そして練馬区はお金まで失うか？（追記あります）

今までの経緯は[拙ブログ、Yosyan先生の記事、池尻区議の記事などをご覧ください。
交渉がすんなりまとまるとは思ってませんでしたが、法廷で決着をつけることになったようです。

練馬光が丘病院めぐり５０億円返還求め提訴　東京・練馬区に日大
2012.8.29 22:03 MSN産経ニュース

　３月に練馬光が丘病院（東京都練馬区）の運営から撤退した日本大学（千代田区）が、練馬区を相手取り、運営開始時に区に差し入れた保証金５０億円の返還を求める訴えを東京地裁に起こしたことが２９日、分かった。提訴は７月２６日付。

　区が区議会医療特別委員会で明らかにした。

　日大の申出書によると、同大は平成３年の運営開始時、区が所有する病院の土地、建物の貸付契約に伴う保証金として現金５０億円を区に無利息で差し入れた。今年３月、明け渡しを完了し、区は返還義務があるとしている。

　区側は同大が病院継続義務を履行していないため、要求に応じられないと主張している。議会後、区は「応訴する」と述べ、争う方針を示した。提訴について、区は「今後の訴訟に影響があるため、コメントは控える」とした。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120829/tky12082922050010-n1.htm

日大が練馬区提訴　病院運営引き継ぎ　保証金５０億円返還求め
2012年8月30日　東京新聞

 　三月末に練馬区の練馬光が丘病院の運営から撤退した日本大学が、約二十年前の運営開始にあたり保証金として練馬区へ差し入れた五十億円の返還を求めて区を提訴していたことが分かった。

　二十九日に開かれた区議会医療・高齢者等特別委員会で区が明らかにした。提訴日は七月二十六日付。区は争う構え。

　大学、区とも訴状を公開していない。区が委員会に提出した文書によると、日大は賃借していた病院建物を区に明け渡したため、差し入れた保証金五十億円の返還などを求めている。

　日大側は、当初の契約は一九九一年からの三十年間だったが、賃貸借は原則二十年を超えることができないなどと定めた民法六〇四条により、賃貸期間は二〇一一年までになっていたと主張している。

　区は、提訴に至る前のやりとりで「三十年間、継続して運営する合意の上で大学は保証金を差し入れた。（運営が三十年に達しておらず）返還要求に応じることはできない」との文書を作成している。二十九日の委員会後、新山博己地域医療課長は報道陣に「その認識は変わっていない」と話した。

　病院は、九一年に経営破綻した練馬区医師会から日大に引き継がれた。四月から地域医療振興協会が運営している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120830/CK2012083002000083.html

大学病院を失い、昨日の記事のようなハリボテ病院しか手に入れられなかった上に、
多額の保証金まで、練馬区は失うことになりますかね？

練馬区側が敗訴すれば、区長などの進退問題となるのは必至ですが、どうなりますかね…

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集中の記事を追記しておきます。

日大　50億円返還求め練馬区提訴の真相
2012年8月31日 14:41 集中 MEDICAL CONFIDENTIAL

　日本大学が3月に運営から撤退した東京・練馬光が丘病院の問題は、日大が開院時に練馬区に支払った保証金50億円の返還訴訟に発展している。地域住民の医療に対する不安を残したまま、両者の対立は続くことになる。
　同病院は都内最大規模の光が丘団地内にある。区が土地を用意し、1986年に区医師会が設立した。しかし、経営が悪化、累積債務は約95億円にのぼった。区は運営を日大に依頼。両者は「30年間、病院を運営する」などの基本協定書や公有財産貸付契約書を締結。日大は保証金として50億円を提供し、区は建物の買い取りなど病院救済の資金に充当。同病院は91年、日大医学部の付属病院として再スタートを切った。
　しかし、日大は2009年、09年〜10年度の賃料免除を要請。さらに10年には、附属病院3カ所の経営が思わしくないとの理由で同病院の運営からの撤退を区に通告した。区は30年の契約期限である21年までの運営を要請したが、日大は撤退の方針を変えなかった。練馬区は人口10万人当たりの病床数が23区内で最低レベル。地域住民の不安と反発を招く中、区は後継法人を公募し、昨年9月、自治医科大学の卒業生らで組織する公益社団法人「地域医療振興協会」に決めた。
　今年4月に再々スタートを切った病院だが、さっそく問題が生じている。同協会はへき地医療の支援を目的に設立されただけに、大学病院並みの医療を提供できるのか、疑問視する声があった。区は住民説明会などで「日大と同等の医療」と繰り返していたが、オープン時に常勤医は半減、分娩や集中治療室（ＩＣＵ）などの稼働も9月以降にずれ込んだ。これに対し、志村豊志郎区長は6月の記者懇談会で、当初から日大と同等にはできないと分かっていながら、区民が混乱するのでいわなかった、と発言。区議会や区民の反発を買った。
　一方、日大は4月以降、保証金50億円の返還について区と話し合ってきたが、区が返還に応じないため、7月、返還を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。しかし、日大の事情に詳しい人物は「日大にとって50億円はどうってことのない金額。訴訟は成り行きから起こしたのだろう」と言う。日大は撤退の理由として、同病院の累積赤字が90億円にのぼることを挙げたが、「日大医学部附属病院は独立採算制ではなく、日大全体として毎年度会計処理されるため、累積赤字はほとんどない」と前出の人物。病院の経営努力などにより、11年度は黒字目前だったようだ。
　では、なぜ病院運営から撤退したのか。「日大でワンマン経営をしている田中英壽理事長が独断で決めた」と話す。そこには、医学部に対する敵対心があるという。「天皇」とまで呼ばれた第10代日大総長（1996〜2005年）だった瀬在幸安氏と田中氏は対立、総長選で対抗馬を立てたが、その瀬在氏は同大医学部出身で医学部長などを務めたからだ。ちなみに、田中氏は日大相撲部出身で、監督を務める。本誌でも以前報じたように「黒い噂」のある人物だ。医療と関係のない理由で、地域医療が損なわれようとしている。

http://medical-confidential.com/confidential/2012/08/50.html