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専門医認定の第三者機関設立と総合医養成を−厚労省検討会が中間まとめ
とりあえず、『座長=高久史麿』というだけで、私は気分が悪くなります…医療介護ＣＢニュース 8月3日(金)16時26分配信 新たな専門医制度の大きな方向性が3日、まとまった。学会がそれぞれ運営している現行制度を改め、専門医認定を担う第三者機関を設置することと、いわゆる「総合医」を専門医制度の中に位置付けることを柱とする中間まとめを、厚生労働省の検討会が了承した。一方、学会が認定した既存の専門医と、第三者機関が認定する新たな専門医の関係は整理されておらず、年度内にまとめる最終報告に向けて議論になりそうだ。 中間まとめを了承したのは、厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」(座長=高久史麿・日本医学会長)。同省ではこれを踏まえ、来年度にも第三者機関を設立する方針で、来年度予算の概算要求に盛り込むことも検討しているという。 第三者機関の設置は、各診療領域の専門医認定に統一性を持たせることで、専門医の質を担保することが狙い。専門医の認定と、その養成プログラムの評価・認定の2つの機能を第三者機関が担う。 新制度ではまた、専門医認定を「2段階制」に再編。「外科専門医」「小児科専門医」などの基本領域の専門医資格を取得した上で、「循環器専門医」「消化器外科専門医」などといったサブスペシャリティ領域の認定を受ける仕組みを基本とする。 中間まとめではさらに、総合的な診療能力を持つ医師、いわゆる「総合医」や「総合診療医」について、「基本領域の専門医の一つとして加えるべき」と提言した。総合医の養成が必要な理由として、高齢化により、臓器別ではなく総合的に診療できる医師のニーズが増えると見込まれることや、複数の臓器別に、別々の医師が診療するよりも、総合医が診療した方が効率的なことを挙げている。 一方、引き続き議論が必要な事項には、▽既存の専門医と新たな専門医の関係▽第三者機関の運営資金に公的な性格を持たせることの是非▽「総合的な診療能力を有する医師」の名称の統一▽専門医資格の更新の在り方―などを挙げた。 池田康夫委員(日本専門医制評価・認定機構理事長)は、既存の専門医が新たな専門医制度に参画できるような移行措置が、今後の重要な検討課題になるとした上で、「リーズナブルな移行措置を考えていなければならない」と強調した。【高崎慎也】 例えば、「外科専門医」の中でも、消化器と心臓血管の間の専門医認定に「統一性を持たせる」には、 患者数や重症度などが全然違うのですから、非常に微妙な調整が必要ですが、 そんなことが可能な人物(医師に限らず)が居るのでしょうか？ ましてや、泌尿器科と耳鼻科と血液腫瘍科などの間にどうやって 専門医認定の「統一性を持たせる」のでしょうね？ 『専門医の質を担保』も、論文や手術数などの「目に見える業績」以外を評価出来る人材がいるとは 私には思えません。 まあ、第三者機関や厚生労働省にできるのは、「専門医」の数の調節くらいですが、 その前の「養成数」にどのくらいの圧力をかけられるのでしょうか？ （どの科を選ぶかの基本的人権がないのは、地域枠の医師くらいですからね…(笑)） 臓器別ではなく総合的に診療できる医師のニーズが増えると見込まれることや、複数の臓器別に、別々の医師が診療するよりも、総合医が診療した方が効率的『総合的に診療できる医師のニーズ』って、そんなに高いですかね？自分の経験上は、休日や夜間でも患者さんは『専門医の診療』を求めていますけどね…（笑） いずれにせよ、まだ確定ではないですが、 医療事故調の行方と並んで(悪い意味で)要注意なのは間違いありません。 他の記事を追記しておきます。 専門医と総合診療医は対立する？- 医学教育学会大会で議論
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37811.html2012年08月03日 13:12 キャリアブレイン このほど横浜市で開かれた第44回日本医学教育学会大会では、「専門医vs総合診療医の育成と課題」と題したパネルディスカッションが行われた。テーマから受けるイメージとは異なり、総合診療医と専門医は対立するものではなく、いかに協力体制を築いていくかが話し合われた。 東京医療センター総合内科医長の鄭東孝氏は、病院の総合診療医の立場から講演した。 1986年に設立された総合内科は、Common Disease（高頻度の日常病）について、外来だけでなく、入院にも力を入れているのが特徴で、多様な患者の受け皿になっているとした。入院診療では、肺炎、脳血管障害、感染症、糖尿病などの疾患を横断的に担当し、侵襲的な専門治療を必要としない場合、引き続き総合内科で管理している。 鄭氏は、総合診療部門が患者の最初の窓口となり、他科に依頼するというイメージがあるかもしれないが、実際は救命救急センターや他の診療科からの依頼も多いと言う。 背景には、80、90歳代の高齢患者の増加がある。高齢のため手術が難しい場合などに、依頼が掛かることも多い。 ただ、総合内科では多くの患者に対応しており、手広く対応し過ぎてしまうと、疲弊したり、モチベーションが下がるといったジレンマも抱えている。 鄭氏は、総合内科を生かすためにも、単独で対応するのではなく、各診療科と協働することが重要になるとした。 また、総合内科で後期研修を受けた医師からは、多様な患者を診ることができたなど評価が高い。鄭氏は、病院の人材育成に関与していくことも、アピールにつながるとした。 名古屋医療センター卒後教育研修センターの川尻宏昭センター長は、医学生から「総合内科は何をするのか」といった質問をずっと受けてきたという。総合医が何を目指すのか明確でない中で、どう育てるのかを考えてきた。 川尻氏は、総合医は共通したコア・コンピテンシー（中核となる能力）を持ちつつ、それを基に、さまざまなニーズに適応していくのではないかと指摘。自身の考えるコア・コンピテンシーとして、▽内科の一般的な知識▽プライマリケア▽コミュニケーション▽救急へのかかわり▽教育―を挙げたが、一つだけでも習得が難しい。川尻氏は良い言葉ではないがと断りつつ、「すべて“そこそこ”でいいのではないか。ただその中には、調整したり、マネジメントする能力も必要」とした。 また、総合医を養成するのは、医療が抱えるさまざまな問題の一部を、総合医が関わることによって改善するためであり、養成そのものが目的ではないと述べた。 川尻氏は病院の総合医は苦戦していると言う。コミュニケーションの問題をはじめ、院内での役割が不明確なことや、そのために評価されにくいことなどが、ストレスにつながっている。また、医療の専門分化や機能分化が進んだからこそ、病院の総合医が必要と主張し、専門医とwin−winの関係で医療の質を向上させたいとした。 ■新たな専門医制度に総合診療医を 日本専門医制評価・認定機構の池田康夫理事長は、新たな専門医制度の基本設計について講演した。 池田氏は、日本では各学会が独自に制度設計して、専門医を認定しているが、個別の学会単位ではなく、診療領域単位で専門医を認定することが必要とした。そのため、日本専門医制評価・認定機構を改組し、新たに中立的な第三者機関の設立を目指していると説明。新組織では、専門医の認定と更新、研修プログラムと研修施設の評価・認定の機能を担うとした。 新たな制度では、内科や外科など診療領域単位の「基本領域専門医」（18領域を想定）を設定し、その上に消化器や糖尿病といった臓器、疾患別などの「Subspeciality専門医」を置くという、二段構えにする考えだ。 池田氏は、患者を幅広い視点で診られる医師を育成するために、「総合診療科（仮称）」を「基本領域専門医」の一つに位置づける必要があると言い、今後議論を進めていくとした。【大戸豊】 医療の専門分化や機能分化が進んだからこそ、病院の総合医が必要すべて“そこそこ”でいいのではないか。ただその中には、調整したり、マネジメントする能力も必要確かに、患者さんをマネジメントし、適切な専門科へ振り分ける医師は必要ですが、なぜ『病院の総合医は苦戦している』のかというと、 診断や振り分けだけでは、病院の売り上げにつながらないからです。 その辺りをどうするのか、注目して見守っています。
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