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医学部新設で医師増「百害あって一利なし」−医学部長病院長会議
この話を受けてのコメントのようですが…（神様の影響？）医療介護ＣＢニュース 3月11日(月)22時3分配信 自民党の国会議員連盟が東北地方での医学部新設を政府に求める方針を決議したことなどを受け、全国医学部長病院長会議は11日、医学部新設について慎重な対応を求める要望書を下村博文文部科学相に提出した。要望書では、医学部新設で医師数の増加を目指すのは「百害あって一利なし」と指摘。医師不足に対しては、既存の医学部の定員の増減で調節するのが「最も合理的」と強調している。 要望書では、定員増での対応の方が望ましい理由として、▽将来の医師需要状況の変化に応じて、迅速かつ容易に入学定員を調整できる▽現在ある教育・研究施設や人的資源が活用でき、必要最小限の費用投入で教育の質と量を確保することができる―などを挙げている。 一方、医学部を新設した場合については、地域の基幹病院に勤務している医師を教員として異動させる必要が生じ、病院勤務医の不足が加速するとの懸念を表明。人口の減少などに伴い医師過剰になった場合に、新設された医学部の廃校が難しいことも問題視している。 提出後に記者会見した同会議の小川彰顧問(岩手医科大学長)は、「病院の勤務医を教員に振り替えることによって、地域医療が崩壊する」と訴えた。その上で、「医師の地域偏在・診療科間偏在(の解消)が、医師不足対策で最も重要。医学部新設にエネルギーを費やすのではなく、今のシステムを変えていただきたい」と述べた。 ■既存の医学部定員も「様子見を」 会見ではまた、既存の医学部の定員増についても慎重な検討を求めた。 別所正美会長(埼玉医科大学長)は、「限りなく、どんどん増やせばいいというわけではない。今くらいの数でしばらく様子を見て、さらに増やせるかどうか考える必要がある」と述べ、2008年度以降の定員増などの効果検証が必要との考えを示した。 来年度の全国の医学部定員は今年度から50人増の9041人で、増加に転じた08年度以降の累積では1416人の増加になる。【高崎慎也】 ＜東北医学部議連＞政府に新設を求める決議採択 毎日新聞 2月27日(水)20時8分配信 国内で３０年以上も新設されていない大学の医学部について、自民党の「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」（大島理森会長）は２７日、政府に新設を求める決議を採択した。来月中にも同党の文部科学、厚生労働の両部会に諮り、党方針への格上げを目指すという。 決議では、新設を認めていない文科省告示について、東日本大震災で被災した東北では特例として１校新設できるよう改正を求めている。 文科、厚労省は既存学部の増員で対応する方針で、日本医師会や東北大、福島県立医大、岩手医大は「医師を新設学部の教員に振り替える必要が生じ、医師不足が加速する」と両省に慎重な対応を要望している。【井崎憲】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000058-mai-pol 個人的には、 国内で３０年以上も新設されていない大学の医学部というのもあまり健全とは思えませんので、医学部新設自体には私は反対ではありませんが、『医学部を新設』すれば、医師不足が解消できるとは思いません。 それ以上に、終末期や救急などの）医療需要の抑制をしない限り、 いくら医師を増やしたって充足する日は来ないのですが、偉い人は知らん振りです… 医師会も、こんなことを言ってますし… 「政治主導で医師偏在の解消を」−日医、医学部新設の問題点指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000004-cbn-soci医療介護ＣＢニュース 3月7日(木)20時7分配信 日本医師会(日医)の中川俊男副会長は7日の記者会見で、東北地方の被災地復興のシンボルとして、医学部の新設を求める動きがあることに対し、「医師不足は、医師の絶対数の不足と偏在からなる問題。医師養成数の増加が図られてきた結果、医師の絶対数確保には一定のめどがつきつつある」と述べ、医学部の新設よりも医師偏在の解消を優先すべきとの見解を示した。 中川副会長は、「医師の地域偏在、診療科偏在の解消が急務。特に東日本大震災の被災地をはじめ、東北地方の医師確保は喫緊の課題」と指摘。医師の地域偏在に取り組んでいる地域医療支援センターの機能を強化させるとともに、国からの医師派遣についても検討が必要とした。 また、医学部を新設した場合、教育確保のため、医療現場から1大学につき約300人の教員(医師)を引き揚げざるを得ず、地域医療の崩壊を加速させるとの懸念を示し、「これまで医学部定員を増加させてきた被災地の大学医学部を評価して、そこで進められている医師の教育、派遣を通じた地域医療支援等を、国が財政面も含めて全面的に支援すべきである」と述べた。 さらに、「医学部の新設を進めることで、医療現場から勤務医師の引き抜きが発生し、東北沿岸部の医療が壊滅する」との東北医師会連合会の“現場の声”を紹介した上で、自立して診療が可能な医師を養成するまで10年以上かかるといった問題点を列挙。「医学部を新設しても医師偏在が解消できるわけではない」として、政治主導による医師偏在の解消を求めた。【新井哉】 『医師偏在』と言うのなら、余っている地域や診療科は何処なのか、教えて欲しいものです。 |
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2013年03月12日
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