うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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この話の続報ですが、とにかく法案提出へと突き進むようです…
医療事故調査の新制度創設へ
5月29日 17時13分 NHKニュース

 医療事故で患者が死亡した際の調査について、厚生労働省は、医療機関側の調査結果に遺族が納得できなかった場合は、新たに設置する民間の第三者機関が調査を行う制度を作ることを決めました。

 これは29日に開かれた専門家や遺族らによる厚生労働省の検討会で決まったものです。
 それによりますと、国や医療機関から独立した民間の「第三者機関」を新たに設置し、医療事故で患者が死亡した場合、医療機関はすべてのケースを第三者機関に届け出るとしています。
 そのうえで、まず医療機関が事故原因の調査を行って、その結果を遺族に説明し、遺族が納得できなかった場合は、遺族からの申請を受けて第三者機関が調査を行うとしています。
 第三者機関は警察に通報しないとしていますが、第三者機関が作った報告書を捜査や裁判に利用することを禁じておらず、医療機関の一部からは「調査を受ける医療者が真実を話しにくくなり、再発防止につながらないのではないか」という懸念の声も上がっています。
 これについて、厚生労働省は「第三者機関は、刑事責任を問うためでなく医療の専門家も加わって再発防止を目的にして原因を調べるもので、懸念は当たらない」としています。
 厚生労働省は今後、第三者機関のメンバーや運用方法について検討を進め、次の臨時国会で第三者機関の設立を盛り込んだ医療法改正を目指す方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130529/k10014929451000.html

厚生労働省は「第三者機関は、刑事責任を問うためでなく医療の専門家も加わって再発防止を目的にして原因を調べるもので、懸念は当たらない

厚生労働省の官僚が、(医療事故を起こして)訴えられることは無いですからね…

第三者機関が作った報告書を捜査や裁判に利用することを禁じておらず

ですから、『第三者機関が作った報告書』を用いて、医療者個人の民事・刑事責任を問われるケースが
必ず出てくるはずです。(それなのに黙秘権は担保されていない…)

そもそも、刑事告発があれば、全ての資料は警察に持ってかれてしまい、
第三者機関が調査する資料など、殆ど残らないのではないでしょうか?

医療事故調、第三者機関に全例報告−遺族に一定の費用負担
医療介護CBニュース 5月29日(水)21時15分配信 

 厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」は29日、診療行為に関連した予期しない死亡事例の原因究明と再発防止を目的にした医療事故調査制度案を決めた。死亡事例が発生した場合、医療機関は第三者機関に届け出るとともに、院内調査を実施する。遺族や医療機関から申請があれば、第三者機関が調査を行う。第三者機関が実施する調査の費用については、遺族などに一定の負担を求めることにした。

 13回を数えた同検討部会は、この日が最後となった。厚労省は今後、第三者機関の設置などを定めるための医療法改正に着手し、秋に開かれる予定の臨時国会に、同法改正案の提出を目指す。第三者機関への届け出手順など、制度運用上の細かなルールは、ガイドラインで規定する。ガイドラインについては、新たに検討の場を設け、議論を急ぐ考えだ。

 第三者機関への届け出義務が生じるのは、病院、診療所、助産所を含む医療機関。新たな制度の中核になる第三者機関は、民間組織で全国に1つ。第三者機関が行う調査は、各都道府県に設置する「支援法人・組織」と一体になって実施する。調査を実施する上で、医療機関の協力が必要になるが、それに応じなかった場合には、その旨を報告書に記載し、公表するなどのペナルティーを科す。

 この日の会合では、遺族に対し、第三者機関に調査申請する際に生じる費用負担を求めるかどうかで、ぎりぎりまで議論が続いた。費用負担について、「原因究明を医療の延長線上と考えた場合、遺族に負担を求めるのは適切ではない」などの意見も出たが、遺族の申請を妨げるハードルにならないよう、減免措置など講じることで落ち着いた。

 また、この日は、院内調査の構成員を規定する文言を決定するのにも、多くの時間を割いた。議論の結果、「中立性・透明性・公正性・専門性の観点から、原則として外部の医療専門家の支援を受けることとし、なお必要に応じて、その他の外部の支援を求めることができる」などと明記することで決着した。【君塚靖】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130529-00000007-cbn-soci

<医療版事故調査制度>院内調査に外部医師
毎日新聞 5月29日(水)22時45分配信

 診療行為中に起きた予期せぬ死亡事故の原因を究明する「医療版事故調査制度」の概要が29日、固まった。国内すべての病院や診療所に対し、第三者の立場で原因を調べる民間の事故調査機関に死亡事故を届け出たうえで、院内調査と結果の報告を義務付ける。院内調査に原則外部の医師を入れて客観性を担保するが、遺族が調査結果に納得できない場合は事故調が直接調べることも可能になる。

 制度のあり方を検討してきた厚生労働省の有識者会議で内容がまとまった。厚労省は今後、手続きを定めるガイドラインを作成したうえで医療法改正案をまとめ、早ければ今秋の臨時国会に提出する方針。

 相次ぐ医療事故に対し、遺族からは医療機関側による原因究明が不十分との指摘が出ていた。医療界からも医師個人の刑事責任を追及するより、再発防止に向けた中立的な立場での調査が必要との声が上がり、法律に基づく調査機関の設置に向けて2007年から検討が続いていた。

 新制度では、事故調が歯科診療所や助産施設を含め、全国計約18万施設の事故事例を集め、原因を分析することになる。

 厚労省は、全国の医療機関で起きる予期せぬ死亡事故は年間1300〜2000件に上ると推計している。

 厚労省は、一部地域で事故調査のモデル事業を行っている一般社団法人「日本医療安全調査機構」(東京都港区)などを調査実施機関にすることを検討している。院内調査に外部の専門医がスムーズに加われるよう、都道府県医師会や医療団体が支援する。

 事故調は遺族の申請があれば院内調査と並行した独自調査も行う。医療機関側も院内調査とは別に事故調に対して自ら調査を申請できる。

 将来的には重い障害が残った事故なども調査対象にする方向で検討する。警察への死亡事故の届け出は事故を起こした医療機関が行い、事故調は通報しない。

 遺族に事故調の調査費用の負担を求めることについては、一部有識者から反対の声があったが、調査の申請を妨げることのない金額になるよう配慮し、所得によって減額することでまとまった。【桐野耕一、奥山智己】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130529-00000118-mai-soci

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