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奈良の病院が指定取消し、地域医療に懸念も−法人側は無効求め提訴へ
医療介護ＣＢニュース 6月21日(金)21時35分配信 厚生労働省の近畿厚生局は21日、約1000万円の診療報酬を不正に請求したとして、奈良県香芝市の東朋香芝病院(288床)に対して、保険医療機関の指定取り消し処分を行うと発表した。取り消しは10月1日付で、原則5年間、診療報酬を請求できなくなる。同病院は、県の二次救急病院に指定され、年間約2200人の救急患者を受け入れており、今後、地域医療への影響が懸念される。 近畿厚生局によると、2007年10月から翌年9月にかけて、奈良社会保険事務局(当時)に匿名の情報提供があり、近畿厚生局の奈良事務所が調査したところ、看護職員の月平均夜勤時間が72時間以内とする要件(72時間ルール)を満たしていない疑いがあることが判明。病院側から明確な回答がなかったため、県と同事務所は09年12月-12年7月、計15回にわたって監査を実施し、患者21人からも聞き取り調査を行った。 その結果、72時間ルールに関する虚偽の届け出による入院基本料のほか、医師の無診察によるリハビリテーション料など、07年10月から09年11月までの間、994万円の診療報酬を不正・不当に請求していたことが分かったという。 奈良県の荒井正吾知事は21日、同病院の指定取り消しに関するコメントを発表。今回の処分について「由々しきことであり、極めて遺憾である」と表明し、医師や看護師の代表者らで構成する委員会を同日に立ち上げ、今後の対応を検討するとした。県では今後、病院を引き継ぐ新たな法人を早急に公募するとしている。 ■27日にも大阪地裁に提訴へ-気象会 一方、東朋香芝病院を運営する医療法人気象会(大阪市、石田勲理事長)は、今回の処分の決定を受け、「地域医療・救急医療における東朋香芝病院の貢献を無視するものだ」として、国と全面的に争う構えを見せている。27日にも、大阪地裁に処分の取り消しを求める訴訟を起こし、判決が確定するまでの間、処分の停止を求める申し立ても同時に行う方針だ。 同病院は、72時間ルールが導入された06年度の診療報酬改定後、その要件を満たすため、3人だった看護師の夜勤従事者を1人減らしたところ、人員不足で看護師が患者に対応し切れず、死亡事故が起きかける事態が発生。いったんは、救急患者の受け入れの停止や制限も検討したが、同年に県内の妊婦が救急搬送を拒否され、死亡したこともあり、救急医療を維持したまま、夜勤従事者の数を元に戻した。 だが、看護師不足の中で、3人体制を維持するだけの人員が確保できなかったという。入院基本料の請求については、「看護師長ら現場の判断」とする一方、監査に先立つ09年8月以降は、要件を満たす状態に回復していたと主張している。 気象会側は、他の医療法人への経営譲渡を模索し、この法人側が3月末、病院開設許可を申請したが、県側は受理しなかったという。同法人は6月14日、東朋香芝病院の経営譲渡の許可を求める訴訟を奈良地裁に起こしている。【敦賀陽平】 ＜診療報酬不正請求＞奈良の病院、保険医療機関指定取り消し 毎日新聞 6月21日(金)23時20分配信 厚生労働省近畿厚生局奈良事務所は２１日、診療報酬約９９０万円を不正請求したとして、医療法人気象会（大阪市都島区）運営の総合病院「東朋香芝病院」（奈良県香芝市、２８８床）の保険医療機関指定を１０月１日付で取り消すと発表した。５年間は保険診療ができない。同病院は２次救急指定はされていないが、年間約２２００人の救急患者を受け入れている。奈良県は医療提供に空白が生じないよう、後継病院を運営する医療法人を公募することを決めた。 発表によると、同病院は２００７年１０月〜０９年１１月、看護師１人当たりの平均夜勤時間を偽るなどして本来より高い点数で診療報酬を請求したり、必要な診察をしていないのにリハビリや点滴注射をして請求したりするなど、計１３７件約９９０万円を不正請求した。 近畿厚生局と同県が０９年１２月〜１２年７月に計１５回監査していた。刑事告発はしない方針で、処分日は長期入院患者の転院に配慮したという。同県の荒井正吾知事は「必要な措置を講じ、不測の事態が起きないよう万全の態勢で臨みたい」とコメントした。同県は医療提供体制の対策を取るため、行政や医療関係者で構成する検討委員会を２１日に設置した。 同病院の代理人弁護士は「慢性的な看護師不足で基準を順守できなかった。故意の不正請求ではない」と反論。国を相手取り、処分取り消しを求める訴訟を今月下旬、大阪地裁に起こす方針。【伊澤拓也、山本和良】 |
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2013年06月24日
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