帝王切開、２０年で倍増 背景に訴訟問題
朝日新聞デジタル 8月11日(日)8時57分配信
【岡崎明子】帝王切開で出産する人の割合が約１９％と、この２０年でほぼ倍増している。厚生労働省のデータでわかった。日本産婦人科医会の詳しい統計分析でも２０１１年に１８・６％と、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する目安を超えていた。自然分娩（ぶんべん）では予期せぬ事故が起こることもあり、医療訴訟などを避けたい医療者側の思惑が背景にありそうだ。
厚労省による医療機関へのサンプル調査によると、帝王切開の割合は、１９９０年の１０・０％、０２年の１５・２％、１１年は１９・２％と増え続けている。
鈴鹿医療科学大学の石川薫特任教授らは、同医会による０７〜１１年の出産に関する全国データを初めて分析した。都道府県別では、最高は２３・５％の栃木県で、最低の秋田県は１１・８％と２倍の差があった。ＷＨＯは、母子の健康リスクを避ける目安として、１０〜１５％に抑えるよう示しているが、４３都道府県でこれを超えていた。帝王切開率と周産期死亡率には相関関係はなかった。
(続きは紙面から)
帝王切開率が低い県と高い県の産婦人科医にアンケートしたところ、難産の程度や、胎児の頭と母親の骨盤の大きさが合わないと疑われる場合に帝王切開するか判断が分かれていた。
帝王切開が必要なのは、胎盤が子宮口にくっつく前置胎盤や、へその緒が胎児より先に出る場合などだ。帝王切開を繰り返すと、子宮摘出や大量出血などの危険も高まり、前置胎盤も起こりやすくなる。しかし、医療事故などのトラブルを避けるため、あらかじめ帝王切開を予定したり、早めに切り替えたりする医師が増えている。
WHOの１０年の報告書によると、世界１３７カ国のうち半数で推奨の目安を越えており、米国は３０％を超え、北欧諸国などは日本より低くなっている。
分析した石川さんは「米国では、医療費増加などの問題が起きている。日本でも、安易に選択して、これ以上増えないよう対策が必要だ」と話している。
杉本充弘・日赤医療センター周産母子・小児センター顧問の話
医師の出産方法の選択には、自分が教育を受けた病院のお産に対する考え方が反映されがちだ。救急対応の能力や分娩の経過を診断する能力にも影響される。だが、可能な限り母親の「産む力」を引き出すのが望ましい。
この記事を書いた記者は、ここ２０年の帝王切開増加の理由を
『医療訴訟などを避けたい医療者側の思惑』と断じていますが、それだけでしょうか？
晩婚化や、 不妊治療の進歩も、同じかそれ以上に影響していると私は考えますが、
紙面上の制約か(笑)、まったく言及はありません。
石川さんは「米国では、医療費増加などの問題が起きている。日本でも、安易に選択して、これ以上増えないよう対策が必要だ」と話している。
母子の安全より、医療費削減の方が大切なのですかね…
医療事故などのトラブルを避けるため、あらかじめ帝王切開を予定したり、早めに切り替えたりする医師が増えている。
『医療事故などのトラブルを避けるため』ではなく、
母子の安全を考えての行動だと私は考えますけどね…
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