うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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日医、加入促す仕組みを検討−組織強化作業グループを設置
医療介護CBニュース 9月4日(水)18時1分配信 

 日本医師会(日医)は、日医への加入を促進し、組織力を強化する仕組みを検討する作業グループを立ち上げた。日医を改組して、強制加入の法的根拠を持つ組織にする方法や新規会員獲得策などを議論する。日医は作業グループが報告書をまとめた後、正式な委員会を発足させ、来年6月までに具体的な提案を打ち出す。

  同作業グループは今年6月の日医の代議員会で、すべての医師が加入する方策を検討するよう要望があったことから設置された。作業グループは検討項目として、強制加入の仕組みのほか、保険医指定に医師会加入を条件にするような強制力の強いものをはじめ、加入メリットを強調した勧誘活動や、研修医会員の会費無料化などの8つを挙げている。今後、項目ごとの議論を本格化させる。

 4日の記者会見で、作業グループについて説明した今村聡副会長は、「8項目には、日医内の組織の機能を変更することで対応可能なものもあるが、医療界で相当、議論が必要になってくるものもあると考えている」と述べた。【君塚靖】

唐突な話だと思いましたが、日本学術会議のこの提言を受けてのようです。
確かに、この提言が実現したら悪夢です…

全医師加盟の新機構設立を提言、日本学術会議
2013年9月2日(月) 配信

 日本学術会議の「医師の専門職自律の在り方に関する検討委員会」(委員長:廣渡清吾・専修大学法学部教授)は8月30日、全ての医師全員が加盟する「日本医師機構」(仮称)の設立を提言した報告、「全員医師加盟制組織による専門職自律の確立―国民に信頼される医療の実現のために―」をまとめた(資料は、同会議のホームページPDF:1.4MBに掲載)。

 同機構は、日本の医師と医療の質保証を目指し、医療政策の提言、専門医制度の確立・運営や医療事故問題の対応システムへの関与、生命倫理などについての社会への発信のほか、医師の処分に関して厚生労働大臣に申し出するなど、多岐にわたる役割を担う。

 その実現には、現行の医療法や医師法の改正のほか、場合によっては新法の制定が必要になる。日本学術会議の「報告」は関係省庁などに働きかける位置付けではないため、「今後、まず医師の間で、この報告を素材として、医師全員加盟組織の議論が深まることを期待している」(日本学術会議事務局)。

 「報告」はまず、医師全員が加盟する組織の必要性として、(1)医療の質保証の医療制度改革を進める上で、医師全体の意見を取りまとめる体制の不在、(2)専門医制度や医療事故調査システムなどを中途半端なものにしないために、全員加盟制医師組織の確立と表裏一体として位置付けるべき、(3)国の行政処分が医療の質保証を約束するものとなっていない、という3点を指摘。

 その上で、「日本医師機構」(仮称)を設立し、「医師の質を保証し、信頼できる医療の提供の実現」を目指すべきだと提言。同組織は、公益に資することを目的し、同業組合的活動や政治活動を禁止し、診療報酬問題に組織として関与することも排除する。

 具体的な目的は、3つ。(1)医療政策の実現にイニシアチブを取り、かつ責任を負う、(2)全医師の質の確保について責任を負う(倫理・職務規範の制定と違反者への懲戒手続きの実施、専門医制度の確立・運営、医療事故問題への対応システムの設置)、(3)国民と患者からの「社会的責任追及」の相手方になる(医療安全に対する社会への応答責任の担い手、生命倫理に対する社会への発信など)――だ。

 日本で医業を行う医師は全員、「日本医師機構」(仮称)への登録を求め、同機構は、登録医師の登録料・会費で運営する。医師免許の権限は現行と同じく厚生労働大臣が持つが、大臣による行政処分は、同機構の申し出に基づいて行うとしている。

 日本学術会議事務局は、今回の報告について、「日本医師会の組織率は6割程度であり、利益団体とも見られている。医療水準を確保する観点から、以前から臨床医学関係の分科会より全医師が加入する組織の設立を求める声が上がっていた」と説明。前期(2008−2010年)も検討していたものの、法制面の検討が欠けていたために、報告の取りまとめが見送られた経緯がある。

 今期(2011−2013年)の「医師の専門職自律の在り方に関する検討委員会」は、法律家も多数加えた形で設置、諸外国の例も検討し、報告の取りまとめに至った。
http://kuradent.exblog.jp/18489890/

同組織は、公益に資することを目的し、同業組合的活動や政治活動を禁止し、診療報酬問題に組織として関与することも排除する。

診療報酬問題に口出しできない(厚労省としては、させたくない)のに、

医療政策の実現にイニシアチブを取り、かつ責任を負う

とは意味不明です。

そして、

倫理・職務規範の制定と違反者への懲戒手続きの実施

を身内で行わせる(処分などへの恨みは厚労省には向かわない…)組織がであり、

国民と患者からの「社会的責任追及」の相手方になる

のですから、こんな機構ができたら厚労省としては嬉しいでしょうね…

いちおう委員には医師もいるようですが、何を考えているのですかね?


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