予期せぬ患者死亡事例は、第三者機関への届け出＋院内調査を義務付けへ？

患者死亡、届け出義務化　全施設対象、医療事故把握へ
13/5/13　中国新聞

　厚生労働省は医療事故の実態把握のため、国内すべての病院・診療所計約17万施設を対象に、診療行為に絡んで起きた予期せぬ患者死亡事例の第三者機関への届け出と、院内調査を義務付ける方針を決めた。関係者が12日、明らかにした。

　現在、届け出義務があるのは高度医療を提供する大学病院など約２７０施設だけ。新制度では中小病院や診療所も含め、死亡事例を網羅的に収集できるようになる。

　厚労省は専門家による検討部会の議論が近くまとまり次第、医療法改正に向けた作業を進め、秋の臨時国会への改正案提出を目指す。

　新制度の対象は約８５００の病院と、約10万の有床・無床診療所、約６万８５００の歯科診療所の計約17万７千施設（２月末時点）。診療所など小規模施設では十分な院内調査ができない可能性もあり、地域の医師会や医療関係団体、大学病院の支援を受けられる体制も構築する。

　第三者機関は行政から独立した民間組織と位置づけ、現行の「日本医療機能評価機構」や「日本医療安全調査機構」の機能を統合・一元化する案が浮上している。

　第三者機関は医療機関から寄せられた調査報告の内容を分析。共通する事故要因を洗い出すなどして注意喚起し、再発防止につなげる。必要に応じて個々の医療機関への助言もできるようにする方向だ。

　新制度は医療事故の原因究明と再発防止を主眼とするため、第三者機関から警察への通報はしない。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201305130071.html

元々は、共同通信の配信記事のようですが、各紙で微妙に異なっています。

新制度は医療事故の原因究明と再発防止を主眼とするため、第三者機関から警察への通報はしない。

とありますが、仮に通報はしなくても、
捜査機関は必要と考えれば独自に動き、証拠をすべて持って行くはずです。
（その発端は、遺族の警察への通報や刑事告訴が多いでしょうね…）

２．刑事捜査や刑事訴追の抑制に関し、法的な規制がなされておらず、法務省・検察庁・警察庁等の関係機関との間で、公式な取り決めすら無い。警察、検察が自主的に捜査や訴追を手控えることを期待するのみに留まっている。

4月20日の、全国医師連盟の声明より。

さらに、ただでさえ加重労働に苦しむ医療現場に、ほぼ無料奉仕で『院内調査を義務付ける』ことは、
(私を含め)「リスクのある処置を避ける」傾向を加速させるでしょうね…

例えば、トラブルになりそうな救急患者は受けないなどの…

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