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「医療後進国」になるな…読売新聞社提言
読売新聞 5月8日(水)3時12分配信 ◆医療を成長のエンジンに 医薬品と医療機器の競争力を高めよ ◆優れた研究成果を生かせ 医工連携で技術革新を ◆安全安心の日本ブランドを 高度技術で海外に打って出よう ◆産業化で地域医療を元気に 情報通信技術や特区を活用 ◆国民皆保険を堅持しよう 混合診療の拡大で新技術を促進 日本の医療には確実に危機が忍び寄っている。地域や診療科による医師の不足や偏在は深刻化したままで、急増する救急患者への対策も不十分だ。公的医療保険制度は財源不足で持続への黄信号がともっている。基礎研究の成果は医療の現場に生かされず、国民は、高い水準を誇る研究の果実を享受しきれていない。日本の医薬品と医療機器は国際競争力に乏しく、約３兆円もの貿易赤字で成長の足かせとなっている。安心で良質な医療を再構築するには何が必要か。読売新聞社は医療改革に関する５項目の提言をまとめた。医療の国際競争力を高めて成長エンジンとし、優れた研究成果を医療現場につなげるよう求めている。 読売新聞社は、編集局や論説委員会などの専門記者による「医療改革研究会」で、外部有識者との意見交換を通じて医療の改革について検討してきた。医療に関する提言は、「医療は公共財」との視点から、信頼できる医療体制の確立を目指した２００８年１０月の提言に続くものだ。 日本の２０１０年度の医療費は３７兆円に達した。高齢化や技術の進歩に伴う医療費の高額化で２５年度には６２兆円に膨れあがるという。地域医療の疲弊も、突き詰めれば財源不足に行き当たる。資金面での基盤強化は不可欠だ。 国民皆保険など優れた医療保険制度は維持すべきだ。ただ、保険料引き上げだけで対応するのは難しい。保険医療のこれ以上の水準切り下げも望ましくない。 国民皆保険を断固守るには、危機感を持って取り組む必要がある。医療を周辺の医薬品、医療機器、健康産業などを含めて「基幹産業」と位置づけ、産業化を進めるべきだ。一部に競争原理を導入するなどして、効率化を図り、制度維持に民間資金を活用することも考えたい。対応を急がなければ、高い技術を持ちながら、国民がその恩恵を受けられない“医療後進国”になりかねない。 医療や周辺産業の競争力を強めることが肝要だ。医薬品や医療機器の貿易赤字は年々拡大し、１１年は２・９兆円に上る。国民が払う税金や保険料が国外に流出しているともいえる。 医薬品や医療機器が承認されるまでの時間が長い。企業の開発意欲をそいでいる不合理な審査は見直すべきだ。その場合、公正・透明なルールの下、安全性を確保するのは当然だ。外国と比べて高い法人税実効税率の引き下げや研究開発減税の拡大で国内投資を促し、産業の空洞化を食い止めなければならない。 医療・福祉分野の就業者数は約７３０万人で、基幹産業の自動車関連（約５４５万人）を大きく上回る。医療分野が成長産業になれば雇用や消費拡大を通じ、経済の活性化にもつながる。 ◆特区拡大し技術集積 ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）研究が昨年、ノーベル賞を受けた。こうした優れた研究成果を基礎研究で終わらせず、臨床への応用や製品化に生かし、国民医療の向上につなげたい。現在は研究成果や、それに伴う特許料などは、多くが海外に流れている。流出を防ぐためにも、第二の「ｉＰＳ」ともいうべき画期的な研究成果を見つけ、国内で育てるべきだ。 米国では新興企業が集まる医療産業集積地が研究開発の一大拠点となっている。日本にはそれがなく、研究開発の遅れの一因となっている。本格的な医療産業集積地を特区の拡大などで促し、人材や資金、情報を集中させるべきだ。研究費の戦略的な予算配分も欠かせない。縦割りを排する政府の体制整備も急ぐべきだ。 日本企業には優れた「ものづくり力」がある。医師や研究者、企業による「医工連携」を進めることで、卓越した成果を生む、医療イノベーション（技術革新）が期待できる。高齢化が進む日本には優れた「日本式医療」システムもある。官民一体で海外展開し、新興国を中心に売り込むべきだ。医薬品、医療機器などの市場開拓にも結びつく。 産業化による医療の底上げや関連産業の振興は、地域医療の充実や経済の活性化、雇用確保につながる。また「いざという時に十分な医療・介護が受けられる」という安心感は国内各地域の活力維持に欠かせない。米国では複数の病院によるネットワークが地域医療を支える。日本も情報通信技術などを活用し、医療機関の連携を強めるべきだ。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、日本の医療制度は交渉の議題にはならない見通しだ。ただ将来、保険外診療の拡大などで国民皆保険が影響を受けないようにするため、産業化に加えて、制度の見直しが大事だ。 公的保険を適用する治療法、薬剤については、費用対効果を適正に評価する改革を進め、適用範囲の見直しも必要だ。ｉＰＳ細胞などへの混合診療の拡大も、早期に実現すべきだ。 地域医療の疲弊も、突き詰めれば財源不足に行き当たる。資金面での基盤強化は不可欠だ。国民皆保険など優れた医療保険制度は維持すべきだ。ただ、保険料引き上げだけで対応するのは難しい。保険医療のこれ以上の水準切り下げも望ましくない。では、財源はどうしろと…ただでさえ、記事中にもあるように『高齢化や技術の進歩』に伴って医療費は増えてしまうのに… 先日、こんな話もありましたね。 ＜医療費＞２割負担先送り ７０〜７４歳、来年度以降へ−−政府方針 毎日新聞 5月6日(月)15時2分配信 政府は、７０〜７４歳の医療費の自己負担割合（原則２割）を１割に抑えている特例措置の廃止について、２０１４年度以降へ先送りする方針を決めた。「ばらまき」との批判に配慮して今年度中の廃止にも含みを持たせていたが、７月の参院選もにらみ、高齢者の反発を避けることを選んだ。 ７０〜７４歳の医療費の自己負担割合は、０８年度以降、１割から２割に引き上げることが医療制度改革関連法で決まっている。しかし、当時の自公政権が直前に方針を転換し、特例措置とした約２０００億円の税金を投入して１割に据え置いた。民主党政権も踏襲した。 一方、現政権は１２年度補正予算で据え置きに必要な予算枠は確保しながら、１３年度の途中で廃止する可能性もあるとしていた。しかし、システム改修に時間がかかるうえ、公明党は特例を廃止する場合には、引き換えに医療費の自己負担を一定額以下に抑えている高額療養費制度を拡充するよう求めている。【佐藤丈一】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130506-00000002-maiall-pol |
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