重粒子線施設を沖縄県所有に？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00000015-okinawat-oki

治療装置、県所有を提案　重粒子線施設
沖縄タイムス 3月20日(木)11時4分配信

　メスを使わずにがんを治療する重粒子線治療施設の導入可能性を検討する協議会（会長・玉城信光県医師会副会長）は１９日、南風原町内で開いた第３回会議で、治療装置と関連設備（計１０５億円程度）は県が所有し、運営主体に貸し出す方式とするなどの最終報告案をまとめた。
　施設建設は２０１４年度に返還予定の米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区を候補地とし、５年後の運用開始を目標に来年度に県が運営主体を公募する方針。同協議会は詳細を詰めて近く県に最終報告する。
　総事業費約１５５億円のうち、治療装置などは県の所有とし、土地・建物は運営主体の所有で、そのうち８割を県が補助、２割は運営主体の持ち出しとする運営方式が最適な収支ケースと判断。建物関連での県の補助は２９億円で、運営主体の当初の必要資金は２３・２億円とみている。
　治療装置などの県所有について、玉城会長は「治療だけでなく、がん治療の研究開発のために研究機関にも貸し出すことで、国際医療拠点の形成を図る」との考えを示した。
　また、公的医療保険の適用外のため、約３００万円に上る治療費の負担軽減策として新たな保険制度の創設の検討については、「がんに罹患（りかん）していない８０歳以下の県民」で月額５００円程度の保険料で治療費および旅費・宿泊費の全額を保障する内容で、民間の保険会社との調整も済んでいることも報告された。
　利用患者数については、先進地である群馬県や福井県での患者数と受診者の割合などを県内に当てはめるなどして推計し、県内、県外を含めて１年目に３７０〜４５０人、２年目約４５０人、３年目５４０人とした。事業を２０年間継続できる患者数は年間４２３人とした。

考えましたね。（悪い意味で(笑)）
採算性が合わなくても、県の所有なら「多少」の赤字でも大丈夫と考えたのでしょう。

下の記事にもありますが、普通の放射線治療機械ならともかく、

重粒子線治療施設は世界で数カ所

が沖縄に本当に必要なのでしょうか？

こういうがんの治療法は、一刻一秒を争うものではありません。
九州なら、佐賀県鳥栖市に行けばいいじゃないですか？

以前の記事です。

がん重粒子線治療施設　県医師会が５候補
2013年10月31日 13:38　沖縄タイムス

　県が導入を検討するメスを使わずにがんを治療する重粒子線治療施設をめぐり、導入可能性調査を委託されている県医師会の事務局案の概要が３０日分かった。２０１４年度返還予定のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区など候補地を５カ所に絞り込み、事業費は約１５０億円を想定している。３１日に県、医師会などでつくる導入可能性検討協議会を開き、早ければ同日に仲井真弘多知事宛ての中間報告を取りまとめる。（銘苅一哲、溝井洋輔）

　重粒子線治療施設は世界で数カ所しかなく、そのうち日本国内では千葉県の放射線医学総合研究所・重粒子医科学センター病院、群馬大学の重粒子線医学センターなど４カ所で稼働。神奈川県と大阪府でも導入準備が進んでいる。

　中間報告の基となる案では、西普天間地区のほか、国立病院機構沖縄病院、琉球大学医学部付属病院、モノレール延長ルート最終地点の浦添市浦西地区、豊見城市にある埋め立て地の豊崎地区の５カ所を候補地として想定している。

　事業費は約１５０億円で、導入する重粒子線治療機器や施設内のほかの医療機器によって変動する可能性もある。施設の規模は直径２０メートルの円状の重粒子線治療機器を含めた約５千平方メートル。１回の治療は照射時間数分を含めた３０〜４０分で終わるため、入院設備は設けない見通しだ。

　運営は民間の医療法人に委託する方向で、施設の建設は直接県予算を投じる方法や、事業者の医療法人の建設に県が補助をする案がある。３１日の協議会ではこうした運営の在り方や候補地について議論し、中間報告を取りまとめる。

　県は中間報告を基に１４年度の予算編成の準備を進め、協議会が１３年度内にまとめる候補地や機器、設置・運営方法の最終報告と併せて予算を計上したい考え。

　関係者によると、設置場所によって着工までの期間が変わるが、早くて３年後の可能性がある。着工後は３〜４年後に運営開始できる見通しだ。

［ことば］
　重粒子線治療　がんに対する放射線治療の一種。重粒子（炭素イオン）を高速に加速し、一定の深さで急激なエネルギーのピークを迎え、その前後で抑えられる性質を利用し、がん患部をピンポイントで照射する。放射線治療より少ない回数で治療ができるため、通院治療も可能となる。

今どきは、放射線治療(外照射)も通院治療が普通ですけどね…（回数は多くて大変ですが…(笑)）

そういえば、最近は沖縄の話はあまり耳にしませんが、
「雇い止め」などはどうなったのですかね？

がん重粒子線治療施設の建設は、地域医療の充実より優先すべき課題なのでしょうか？？？

県立病院、医師ら雇い止めへ　職員数方針２５９０人
2012年2月3日　琉球新報

　県総務部は県立病院の職員定数を９５人増員し、２５９０人とする定数条例改正案を県議会２月定例会に提案する方針を２日までに固めた。条例の数字上、医師は３５人増の３４６人となるが、県立病院には１年しか雇うことができない臨時任用の医師が昨年１１月１日現在で５９人おり、病院現場は退職者の数などと勘案し、４２人の医師の定数化を求めていた。医師不足の中、現場要求数との差の７人が“雇い止め”されることになり、病院現場は「このままでは医療体制を維持できない」としている。
　総務部行政改革推進課は「病院事業局からの要望数が妥当だと判断した」として、９５人を病院事業局が要望した数字だと説明。病院事業局県立病院課も「医療体制維持、経営の向上の観点から必要な数を措置した」とし、病院現場との認識の差が浮き彫りとなっている。
　複数の関係者によると、病院現場が「医療体制を維持するためのぎりぎりの数字」として要求した人数は医師４２人、看護師５５人、医師・看護師以外のコメディカル７６人の計１７３人。リハビリなどで重要な役割を果たすコメディカルも現在働いている臨任のうち６８人が県立病院を辞めることになり、現場は人材確保に追われることになる。
　県立病院ではこれまで、定数不足を補うため、恒常的に現場で必要な職員を臨任で採用。地方公務員法で本来１年しか雇うことができない臨任職員を２〜３年雇っていた。県は来年度からは違法な運用をせず、臨任は１年しか雇わない方針を示していた。そのため、現在臨任で働く職員は来年度は正職員にならなければ同じ現場では働けない。
 （玉城江梨子）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-187045-storytopic-1.html