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＜死因究明＞死亡時画像診断や解剖体制充実など 内閣府案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140411-00000092-mai-soci毎日新聞 4月11日(金)20時58分配信 ２０１２年の死因究明推進法施行に伴い、犯罪死の見逃し防止や感染症予防など公衆衛生向上に向けた国の「死因究明推進計画」を検討してきた内閣府の有識者会議は１１日、関係機関の連携などを求める最終報告書案をまとめた。今後、正式な報告書として官房長官をトップとする死因究明推進会議に提出され、同会議の議論を経て推進計画は６月ごろ閣議決定される見通し。 死因究明に関する国の方針が示されるのは初めてとなる。 報告書案は従来縦割りで施策を行ってきた関係省庁が連携・調整する体制を構築し、各都道府県にも警察や医師会などとの連携組織を設けるよう求めた。さらに、死因究明の専門機関の整備▽遺体を外から見て調べる検案や解剖の体制充実▽死亡時画像診断（Ａｉ）の活用−−など８項目の重点施策について、担当省庁が取り組むべき課題を列挙した。 報告書案は「国の死因究明制度は諸外国に比べ十分なものとは言い難い」と指摘。高齢化により死者の増加が予想されることや大規模災害発生の可能性を踏まえ「死因究明を推進する重要性はますます高まる」と強調した。【一條優太】 ◇具体化が今後の課題 有識者会議がまとめた最終報告書案は内容が具体性に乏しく、死因究明のあるべき姿を十分に描けたとは言い難い。そこに並ぶ施策は実施済みのものも多いほか、「努める」「図る」といった文言が目立つ。さらに大半は時期や数値の目標が設定されていない。 具体的な取り組みを詰められなかった理由の一つは「時間不足」だ。死因究明推進法は施行から２年の今年９月で失効するため、日程的に４月が報告書作成の期限だった。会議は１８回開かれたが、内閣府の事務局からは「論点が非常に多く２年でまとめ切るのは無理」との声も漏れた。 制度が複雑で、複数省庁が絡むことも議論を進みにくくした。厚生労働省、警察庁、法務省などが各種制度の成り立ちや取り組む施策を説明するだけで多くの時間を費やした。一方で委員からは「これほどさまざまな立場の人が死因究明について話し合った場は今までなかった」と評価する声も聞かれた。 不十分とはいえ、国が初めて死因究明に関する方針を示す道筋はできた。各省庁にまたがるテーマであるだけに、今後、計画を具体化していくには、閣僚ら政治家が大きな役割を果たしていく責任がある。【一條優太】 先日の記事のような現在の体制は、あまりにも問題がありますからね… 医療事故調はともかく(笑)、「犯罪死の見逃し防止」は何とかして欲しいと思います。 今の境遇では法医学の医師数は増えるとは思えませんが、行政の「やる気」次第ですね… |
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2014年04月14日
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