介護報酬引き下げへ、処遇改善と言うものの…

　政府は１１日、介護サービスを提供する事業者に支払う介護報酬について、平成２７年度から全体で２・２７％引き下げることを正式に決めた。同日の麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相による閣僚折衝で合意した。報酬は３年に１度見直す仕組みで減額は９年ぶり。過去最大の引き下げ幅の１８年度（２・４％）に近い水準となった。閣僚折衝では、障害福祉サービスの報酬は据え置くことで合意した。

　一方、深刻な人手不足を解消するため、介護職員の賃金をアップする「処遇改善加算」は拡充した。賃金を１人当たり月１万２千円増やす。

　介護報酬の改定は２７年度予算編成の焦点だった。制度が始まった１２年度の介護費は約３兆６千億円だったが、２６年度は約１０兆円に膨らんだ。

　財務省は過去最大の減額幅を上回る改定率を要求、厚労省や与党側はサービスが低下するとして抵抗していた。

　今回の減額改定により、国費は１１８０億円の節減になる。

　一方、２７年度からの６５歳以上の介護保険料について、財務省は全国平均で５５５０円程度になるとの試算を明らかにした。６５歳以上の保険料は現在、全国平均で４９７２円。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150112-00000044-san-soci

制度が始まった１２年度の介護費は約３兆６千億円だったが、２６年度は約１０兆円に膨らんだ。

のが理由でしょうが、なかなか厳しい話です…

特別養護老人ホームや通所介護（デイサービス）、有料老人ホームは、利益率が10％前後と一般企業に比べ高いため、引き下げる方向だ。

http://textream.yahoo.co.jp/message/1834763/bce775e4266e5768971efae085c98d4b/1/12551

などという意味不明な理屈ですからね…orz

「処遇改善加算」は拡充

と言っても、事業者への報酬が大幅に削られるのに、実現できるはずがないですよね？
そもそもそんなことが可能なら、現時点で処遇改善し人手不足を解消しているはずですし…。

この引き下げが、サービスの低下や職員の離職などにつながらなければ良いですが、
どうなることやら…orz

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2016年度に予定される次の診療報酬改定も、厳しいものになりそうですね…orz