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本日から10月です。 紆余曲折の末、医療事故調査制度が本日からスタートしました。 患者が死亡する事故を起こした医療機関に、条件付きで院内調査と第三者機関への届け出・報告を義務付ける「医療事故調査制度」が１０月１日にスタートした。医療事故の原因究明と再発防止が目的で、全国の病院や助産所など約１８万カ所が対象になる。だが、届け出は医療機関の判断次第で、第三者機関の要員不足も懸念されるなど、課題を抱えたままのスタートになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000088-mai-soci調査は医療機関の管理者（院長）が患者の死亡を「予期しなかった」と判断した場合に限って、遺族に説明したうえで第三者機関の「医療事故調査・支援センター」に届け出て自ら調査を始める。調査費用は原則医療機関の負担。地元の医師会などが専門家を派遣してサポートする。 調査終了後、医療機関は報告書をセンターに提出する。遺族への報告書提示は医療機関の努力義務にとどまる。センターは報告書を分析し、再発防止策を打ち出す。 遺族は院内調査に不服があれば、経費２万円を負担してセンターに再調査を依頼できる。センターの調査は院内調査の検証が中心で、報告書を医療機関と遺族に提示する。 医療機関が事故を「予期できた」と判断した場合は調査はなく、遺族の異議申し立ても認めていない。 厚生労働省からセンターの指定を受けた一般社団法人「日本医療安全調査機構」（東京）は、医療機関から年間約１０００〜２０００件の届け出があり、うち３００件前後について再調査の依頼があると見込んでいる。 医療事故の遺族から「院内調査の費用負担を嫌う病院が事故を届け出ないのでは」などの懸念が出ているほか、職員が約５０人しかいないセンターの要員不足も指摘されている。機構の木村壮介常務理事は「制度は院内調査がきちんと行われることを前提にしている。医療機関が試される制度になる」と話している。 機構は制度に関する相談を専用ダイヤル（０３・３４３４・１１１０）で受け付ける。【古関俊樹】 毎日新聞ですから、主に遺族側から見た内容です。 どうなるか注目しています。 何が嫌かというと、膨大な時間を調査に取られることと、計り知れないストレスがかかること。 そして、調査にきちんと協力しても、その後に民事・刑事訴訟が待ってるかもしれないことです。 まあ、刑事訴訟リスクのない新聞記者に理解してもらえるとは、思っていませんが… |
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2015年10月01日
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