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「あすなろの郷」では2年ほど前から、終末期の「みとり」を施設内で行っていた。嘱託医は旅行の予定があり、事前に日付が空欄となった死亡診断書を施設側に預けていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00010007-saitama-l11女性は3月20日午後6時55分ごろ、老衰で死亡。家族もみとった。嘱託医が施設を訪れることができず、看護師が空欄に日付を記載。死亡診断書を作成し遺族に渡した。本来であれば救急車を手配したり、市の当直医に連絡し、別の医師が死亡診断書を作成する必要があった。 施設によると、女性が死亡したのは休日で、看護師は休日当番医に頼るのが困難と判断し、病院への搬送も行わなかった。「（死亡した）女性を連れ回したくなかった」と診断書を作成した理由を説明したという。 特別養護老人ホームなどの施設でみとるのは国策ですが、 この施設のように、嘱託医が少なく夜間・休日は呼ぶのを躊躇してしまう施設は、 全国的にも多いと思われます… （昨年三重でも同じような話がありましたし、少し前には宮崎でもありましたね…） 本来であれば救急車を手配したり、市の当直医に連絡し、別の医師が死亡診断書を作成する必要があった。『市の当直医』というのは謎ですね…、どこの病院の医師ですかね？それとも市役所に常駐しているのでしょうか？（笑） しかし、いくら医師が居ないからといって、『ニセ医者を演じる』のは問題です… 女性は同２０日に心肺停止状態となったが、施設は積極的な延命措置をしない運営方針で、白衣と聴診器などで医師のふりをした若手職員が遺族の前で死亡を確認。看護師が死亡診断書に死亡年月日と発行日を記入した。看護師は内規に違反して嘱託医が指定した医師に連絡を取っておらず、３月末で退職。嘱託医は５月末で施設の担当を辞めるという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000034-san-l11 どうなりますかね…orz |
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末期がんなどで心肺が止まった患者を救急隊員が運ぶ際、人工呼吸などの蘇生処置を家族らが望まない場合の対応について、日本臨床救急医学会は、統一的な基準作りを始めた。主治医の指示が確認できれば処置を中止する方向で検討し、年内にもまとめる方針。朝日新聞の調査では、４県で中止できる独自ルールを定めていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160414-00000006-asahi-soci総務省消防庁の基準は、生命に危険がある場合、隊員に応急処置を求めている。蘇生を望まないのに、家族らが救急車を呼ぶ背景には、死の迎え方について事前の意思表示が広がる一方、自宅や高齢者施設でみとる態勢が不十分なことがある。容体が急変した時に主治医と連絡が取れなかったり、慌てたりして１１９番通報につながっている。 こうした状況を受け、日本臨床救急医学会は統一された基準を作るための委員会を設置。救急隊からの連絡で中止を的確に指示できるよう、本人や主治医が事前に意思表示する書面のひな型を作ることも検討している。 委員長の丸川征四郎・医誠会病院名誉院長は「医師の判断と合わせ、現場で患者や家族の希望に応えられる仕組みが大切」と話す。 本人や家族が蘇生処置を望んでいない時の対応について、朝日新聞が４７都道府県の担当者に聞いたところ、３６都道府県が「国による統一のルールが必要」と回答。岐阜、広島、長崎、大分の４県では、主治医に確認した上で蘇生処置をやめることをルール化していた。 ４県のルールは、隊員が患者らの意思と、職責との板挟みになって困らずに、意思に沿えるようにすることが狙い。救急隊の対応を助言・指導するために自治体が設ける「メディカルコントロール（ＭＣ）協議会」が２００３年以降に作った。埼玉県や千葉県の一部地域でも、同様のルールを設けていた。一方、沖縄県では、家族らが中止を希望しても必ず蘇生処置することを明確にしていた。 救急業務の法律問題に詳しい橋本雄太郎・杏林大教授（医事法）は「現状では、救急隊には応急処置が求められており、家族の範囲も法的にあいまい。隊員にとっては処置を続ける方が後でトラブルになりにくい」と指摘している。（阿部彰芳、石倉徹也） なかなか示唆に富む話です。 蘇生を望まないのに、家族らが救急車を呼ぶ背景には、死の迎え方について事前の意思表示が広がる一方、自宅や高齢者施設でみとる態勢が不十分なことがある。容体が急変した時に主治医と連絡が取れなかったり、慌てたりして１１９番通報につながっている。国は相変わらず、在宅医療や施設での看取りを推進していますが、家族の負担は甚大ですし、それをサポートする態勢は不十分なことが多いです。 『容体が急変した時に慌てて１１９番通報』しないように、 家族を十二分に指導しておくのが、一番大切な医療者側の責務ですが 「医療者側の説明が足りない」「家族がパニックになる」ことにより、 救急車を呼んでしまうケースが多々あるからこそ、 こういう指針策定が必要なのでしょうね… 現状では、「救急車を呼ぶということは、蘇生処置を望むという意思表示」と見なされることは、この機会に多くの方に知っておいて欲しい話です。また、「岐阜、広島、長崎、大分の４県」の独自ルールは自然で妥当かと思われますが、 沖縄の『家族らが中止を希望しても必ず蘇生処置する』方針には驚きます。 隊員にとっては処置を続ける方が後でトラブルになりにくいのは間違いないのですが、何かトラウマになった事案があるのでしょうね… |
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