![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
福島地裁に来ています。 |
泌尿器科の日常
[ リスト | 詳細 ]
コメント（19）
|
シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」
我々は福島大野病院事件で逮捕された産婦人科医の無罪を信じ支援します。http://plaza.umin.ac.jp/~oono-obs/cgi-bin/wiki/wiki.cgi 日時 2008年8月20日 水曜日 13:00−15:00 会場 福島グリーンパレス ２階 瑞光の間にて 〒960-8068 福島市大田町13番53号（福島駅西口より徒歩2分） TEL 024-533-1171 FAX 024-533-1198 http://www.fukushimagp.com/a_access.html 開催の趣旨 8月20日、福島大野病院裁判の判決が言い渡されます。 2年半にわたった刑事裁判によって、 誰が、何を得ることができたのでしょうか？ ご遺族にとっても、かかわった医療関係者にも、 いいことはなかったのではないでしょうか。 そして市民も、地域医療の崩壊に苦しんできたはずです。 逮捕に始まる一連の騒動によって、 かろうじて保たれていた地域産科医療はすでに全国的に崩壊のまっただ中にいます。 大野事件とはなんだったのか。あの逮捕劇はなんだったのか。 あなたの街でもすぐに起こることかもしれません。 医療関係者の方々も忙しい日々の医療から手を離して、 いま一度福島の地で、医療事故刑事裁判とはなにか、 いま地域の医療崩壊はどうなっているのか、 行政や市民の方々とともに真剣に考えてみませんか？ ご参加をお待ちしております。 パネリスト（五十音順） 加治一毅 （弁護士） 上 昌広 （東京大学医科学研究所 特任准教授） 川口 恭 （ロハスメディア代表） 岸 和史 （和歌山県立医科大学放射線医学講座准教授） 佐藤一樹 （綾瀬循環器病院 心臓血管外科 医師） 野村麻実 （国立病院機構 名古屋医療センター 産婦人科医師） 宮崎弘美 （産後うつとマタニティブルーの自助グループ：ママブルーネットワーク 代表） 山崎輝行 （飯田市立病院 産婦人科部長） 参加のお申込 お名前とご所属を、oono.obs@gmail.comまでメールでお送りください 可能なら福島の地でお会いしましょう！ 主催者である、名古屋医療センター 野村麻実先生の声明です。
大野事件の判決日、福島に集まりましょう！！！ 8月20日、大野事件の判決が出ます。 はじめは加藤先生の応援のために、 福島に集まって応援したらどうだろう？ と考えていました。産婦人科関係の方と会ってはならないという 保釈条件は判決が出るまでの話ですし、どんな判決が出るにしろ よく頑張ったねって声をかけてあげたい人がたくさん全国にいるはずだと思ったからです。 でも、いろいろと当時からのことを振り返って 勉強していくうちに、考え方が変わってきました。 福島大野事件は多くの教訓を残しているからです。 例えば、この事件があるまで、産婦人科はあまり周産期死亡や母体死亡の話をしてこなかった。 どれくらいの数の妊婦さんを医療が救っているのか、 それでも亡くなる難しい病気があるって事、あんまりきちんと公表してきませんでした。 学会や医会はそういったことを反省して、 さまざまな調査を行い、そして73人の重症患者さんのうち 頑張って力を尽くして、72人までの妊婦さんを助けている という調査結果も出しました。それでも亡くなる方が出る。 頑張ってもやっぱりゼロには出来ないんです！ っていえるようになってきました。 それから、医師の労働条件が必ずしも患者さんにとってよくない ことも認めるようになりました。一人しか産婦人科医のいない 病院で外科の先生にお手伝いしてもらって手術をしている状態では、 やっぱり危ない時に危険かもしれません。 そこで反省を含めて集約化を始めるようになりました。 （ただこの加藤先生のケースでは、術中エコーもし、 胎盤のない部分の子宮体部をU字型に切りこむという かなり注意深い術式を用いており、一人医長であったにもかかわらず、 よく勉強されて最新の手法を用いていらっしゃいます。） 厚労省も慌てました。反省し、このようなことが 二度と起こらないようにと、一生懸命システムを構築しようとしています。 （方向性が間違っているので、私は反対ですが。） 国民の方も「分娩は安全ではない」ことを知り、妊娠中の生活態度の見直しなども始まっています。 そして報道も段々と変わってきました。 しかし、警察と検察はどうなのでしょうか？ 県立病院は補償のためミスを認めようとしていたのです。 というのは、自動車事故で保険にお世話になった方なら 分かる話ですが、保険会社はお金を出し渋るのです。 たしかに誰が見ても“責任ある”事故であれば、 文句なくお金をトトンと出してくれますが、 灰色の、あるいはミスのなさそうな、 “そもそも死んでもおかしくない病気じゃないの？” という病気となるとしつこくミスを認めない限り出してくれません。 ですから亡くなった方の御遺族のために報告書まで作って、 （賠償金を落とすために）ミスを認め、すでに謝罪し、 主治医の加藤先生は減給処分にまでなった。 でも納得してもらえるならいいと思っていたのでしょう。 それが。突然の（ご遺族も頼んでいない） 警察の介入によって保険金支払いは裁判の最終結果が出るまで延期になってしまいました。 それから1年経って突然の逮捕！！！！ もう証拠は全部押さえられてるのだし、 事故調査報告書を作られた時点で 口裏あわせなんてしようがないし、 そもそもそこまで調査して書かないと保険会社だって 素直に賠償金を出してくれないような病気。 毎日、きちんと病院に出勤していた産科医を 逮捕する理由なんて何一つないのです。 逮捕→裁判となれば誰だって闘います。 そうしないと犯罪者にされてしまうから。医師免許もなくなっちゃう！ ご遺族の方も豹変振りにびっくりされたでしょう。 そして傷つかれたはずです。 その2年半の間に、産科の崩壊が加速度的に進み、 地方は荒れ、救急医療は萎縮し、影響は全国に及びました。 ヘリコプター搬送なんて映画の話だったのに、いまや現実のものとなっています。 福島県の南会津地方には分娩可能な施設はひとつもなくなりました。 今回の裁判は注目されていたのでさまざまな情報を入手することが出来ました。 有志で毎回傍聴券の難関を潜り抜け、傍聴録をアップしてくださっている方々もいました。 ですからどんな判決でも、私たち産婦人科医は 自分たちの判断で無実だと思うだけの話なんです。 （それでもショックで辞める方は続出するでしょうが。） ただ警察はこの介入によって、何を得ようとしたのでしょう？ いたづらに患者さんを傷つけ、求刑はよりにもよって「禁固1年と10万円」。 「警察・検察は一体、何を反省したのだろうか？」 「不勉強なまま医療を立件することが、どれだけ患者さん御遺族の心を傷つけただろうか？」 「全国に広がってしまった産科砂漠について、どう考えているのだろうか？」 このまま控訴、あるいは控訴されて、 証拠や書類を集めて高裁に送るだけと考えているなら それはあまりにも無責任すぎやしないでしょうか？ ある患者側のご高名な弁護士さんがおっしゃられていました。 「あれだけ、高名なその道の専門医が揃っちゃうとねぇ。。。。」 騒がれない民事訴訟であったならば患者さん側にも 勝訴の見込みはあったかもしれません。でもこの裁判の後で 患者さん側の鑑定医をつとめる人間がいるとも思えません。 医療不信を植え付けたまま、 患者さんの希望をもぺしゃんこに踏みにじっています。 ある意味、この事件は冤罪に近いものがあります。 しかも被害は甚大で、産科崩壊も福島の医療崩壊も風評被害を蒙っています。 まずこの刑事立件によってどんな弊害が医療界で起きたのか、 そして直接市民のみなさまにどのように影響しているのか。 この逮捕が正しかったのかどうか。 警察と検察が考えないのであれば、評価するのは国民のみなさまです。 各地でどのようなことが起こりつつあるのか、刑事立件は事故再発の役に立つのか？ この事件によって何が起こり何を得たのか。 みなさんで考えていきましょうo(^-^)o ..｡*♡ 8月20日、福島でお会いできることを願って。 |
|
「医療崩壊はこうすれば防げる！」
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/honda/200807/507138.html『誰が日本の医療を殺すのか ― 医療崩壊の知られざる真実』を昨年9月に上梓しましたが （2007.8.31 「『誰が日本の医療を殺すのか』9月7日発売！」 ）、 お陰様で現在、第6刷で3万2000部が世に出ています。 この本を出版してから、一般市民や政治家の方からの講演依頼が増加、 さらに新聞やテレビ、雑誌などメディアの方からの取材が殺到し、 テレビのニュース番組から若者向けの週刊誌まで 広範に医療問題を取り上げていただけるようになりました。 一般市民や政治家など非医療者に対しては、講演会や論文投稿だけでなく、 書籍という媒体による現場からの情報発信が大変に重要であることを再認識させられました。 そこで第2弾となる書籍『医療崩壊はこうすれば防げる！』（洋泉社、760円＋税） を7月7日に出版することになりました。その帯は、 「厚労省の愚策から医療を救うための具体策を9人の医師が緊急提言」となっています。 今回の『医療崩壊はこうすれば防げる！』は、後期高齢者医療制度や救急や 産科・小児科はもちろん、医療事故調の問題など、 現在医療界で大きなトピックとなっている各分野の第一人者の方々に執筆を依頼、 またはインタビューをお願いしてまとめたものです。 その内容は以下の通りです（敬称略）。 第一章： 姥捨て山「後期高齢者医療制度」は即刻廃止に！ 澤田石順（鶴巻温泉病院回復期リハビリ病棟専従医） 第二章： 救急車「たらい回し」の解決策はこれだ！ 有賀 徹（昭和大学医学部教授） 第三章： 「絶滅危惧種」産科の崩壊を防ぐ現場からの提言 桑江千鶴子（都立府中病院産婦人科医） 第四章： 「医師不足＝医療不在」の地域医療はこう守れ！ 樋口 紘（岩手県立病院名誉院長） 第五章： 医療難民・介護難民はこうすれば解決できる！ 安藤高朗（永生病院理事長兼院長） 第六章： 小児科医療崩壊を防いだ実例を見よ！ 絶望の辞職宣言からの奇跡 和久祥三（兵庫県立柏原病院小児科医） 第七章： 医療紛争の解決策はこれだ！ 上 昌広（東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門客員准教授） 第八章： 日本医療の生き証人の声を聞け！ 厚労省への「遺言」 高岡善人（長崎大学名誉教授） あとがき 本田 宏（済生会栗橋病院副院長、医療制度研究会副理事長） それぞれの分野からの問題提起や解決策が満載ですので、じっくりお読みいただくとして、 私は後書きとして以下のようにまとめました。 先日仏教の説話で、貧者の一灯という言葉があることを知った。 貧者が身を削って寄進した真実の一灯は、強風にあっても消えることなく何よりも尊い、 という教えだ。医師一人ひとりの声は小さな一灯に過ぎないが、 皆が小さな一灯を持ち寄って現場の真実を発信していけば、 やがて全国に万灯がともる日が必ずやって来る。厚労省のみならず、 冒頭の財務省主計官にも「だから医療費は削れないのだ、私たちの使命は国民の命の安全を守り、 その幸福度を上昇させることだ」と言わしめるのも夢ではない。 各分野のエキスパートのみなさんのご意見を改めてじっくり読ませていただき、 私自身も大変参考になりました。この『医療崩壊はこうすれば防げる！』は、 医療現場の方はもちろん、医療問題に関心が高いメディアの方々、 そして一人でも多くの国民、そして医療崩壊を防ぐ最大のキーパーソンである 政治家の皆さんにお読みいただいて、日本の医療崩壊阻止の解決策を考えていただく 一助となることができるのでは、と期待しています。 皆さんも、ぜひお手に取っていただいて、よろしければ周囲の方にもお薦めいただければ幸いです。 (この文章を読むのには、会員登録が必要です) 今日発売です。
是非、お読み下さい！ |
|
大変遅くなりましたが、拙ブログでもささやかながら協賛させて頂きます。 産科を始めとする急性期医療を守るためには、刑事免責は絶対条件です。医療が崩壊して困るのは、あくまでも医師の処罰を求める遺族団体を除く国民全体なのです。国民の安全なくして、日本の未来はありえません。「産科医療崩壊の危機打開と男女共同参画社会の実現へ」 の記事にあるような、素晴らしい日本の産科医療は風前のともしびです… この活動の中心となった、moto-tclinic先生、Yosyan先生、三上藤花さまに改めて感謝致します。 これをきっかけに １人でも多くの方々に、「福島大野病院事件」とか、「産科医療の危機」についてとか、「医療訴訟」「医療崩壊」について知ってもらいたいと思っています。概要と目的
詳しくは、拙ブログの大野病院事件関連記事2006年2月18日、一人の産婦人科医師が逮捕されました。 罪状は業務上過失致死及び医師法第21条違反。 前置胎盤に合併した癒着胎盤という予測困難かつ稀な病気で 帝王切開中の妊婦が死亡されたのが発端になります。 本当に痛ましい事件であり亡くなられた妊婦様の御冥福を心からお祈りします。 結果は痛ましいものではありますが、 残念ながらこれは現代医学でも救命は非常に困難なものであり、 病院にたった一人しか産科医がいない体制では限界があります。 医療関係者は入手しえる情報を検討しつくした末、 医師の判断処置に誤りは無く、これは悲しい事故であると判断しております。 しかし警察、検察の判断は逮捕起訴となり、 これに日本中の医師が大きな衝撃を受けることになります。 福島県立大野病院事件。 日本の産科医療崩壊のきっかけとなったとして医療関係者たちにとっては有名な事件です。 限られた手段を駆使して彼女の救命を図ったものの、力及ばなかったのは事実。 しかし医学的に産婦人科医師がとった治療に誤りはなかったのも、また事実。 産婦人科医師が一生に一度遭遇するか、しないかと言われるほど稀な症例で、 しかも治療に落ち度はないにもかかわらず逮捕起訴された……、 その事実に産科医のみならず日本の臨床医たちが震え上がりました。 いつ自分が逮捕起訴されるかわからない。 『正しい』医療をしても、患者を救命できなければいつ犯罪者扱いされるかわからない……！ 反論ともいえる声は現場のうねりとなり、医学界をも動かす大きなものとなりました。 医師の起訴自体は、この事件が初めてのことではありません。 しかし、医学界全体を巻き込んでの運動となったのは前代未聞です。 この運動が医師たちのかばい合い精神のあらわれだという批判の声もあります。 しかしそのようなくだらない目的のために数百人以上の医師たちが一斉に行動を起こすのでしょうか？ 医療過誤として医師が起訴されることはこの事件だけではないというのに？ 理由は簡単です。この産婦人科医師の治療に間違いはなかったのだと考えているからです。 この事件は現在公判中です。結審し、あとは判決を待つばかりの状態です。 私たちは不当にも被告人とされた産婦人科医師の無罪を信じ、 ささやかな支援運動を以前よりネット上で行っています。 今回その一環としてボールペンを作成し、配布することにしました。 ボールペンのイメージ画像は下のようなものです 当企画の目的は事件の周知と支援運動を日常化することです。 支援の輪を広げるため、協力をよろしくお願いします。 我々は福島事件で逮捕された産婦人科医の無実を信じ支援します お申し込み方法 120円切手を貼った返信用封筒（住所、氏名の記載をお願いします）を入れて、 〒460−0012 愛知県名古屋市中区千代田5-20-6 フクヤビル1F 鶴舞公園クリニック 深谷元継 （宛） に送付してください。 ○お申し込みの注意 封書の表書きに朱書で「ボールペン希望」と明記してください。 1本のみ希望の場合はメッセージ等は不要です。お気軽にどうぞ。 複数本ご希望の場合、1本90円以上の寄付とセットでお願いします。 （例）10本ご希望の場合、90×(10−1)＝810円以上の寄付となります。 （複数本ご希望の場合）入金予定日・入金額・振込者名を書いた紙を返信用封筒と共に、 封書に入れてください。 表書きには、「ボールペン○本希望」と朱書願います 複数本の場合、2本：120円、3〜5本：140円、6〜7本：200円、8〜12本：240円、 13〜25本は390円の切手を返信用封筒に貼り付けてください。 多数本の場合は着払い宅急便が確実であるため、こちらをおすすめします （宅急便希望の場合はその旨記載してください）。 電話でのお問い合わせ、お申し込みは一切受け付けておりません。堅くお断りいたします。 ○寄付金入金先 銀行振込の場合 三菱東京UFJ銀行 鶴舞（つるまい）支店 普通1203866 ふかや もとつぐ Paypalの場合 当方Paypal用アドレスに送金してください。 Paypal新規登録サイトは右サイドバーにあります。 クレジットカードをお持ちの方なら簡単に送金できます。 なお、Paypalの場合、送金手数料はかかりませんが、受領者側に手数料がかかります。 手数料計算はPaypalサイト内の「プレミアアカウント」によります。 送金額の2.4〜3.4％+＄0.30となっていますから、たとえば1000円ご送金いただいた場合、 (1000×2.4〜3.4％＝24〜34円)+($0.30＝30円）＝58円〜68円くらいのはずなのですが・・ なぜかもう少し多くかかっています（実際には74円）。 Paypal経由でご送金される方は、恐れ入りますが、下記会計報告をご参照のうえ、 100円〜数百円程度上乗せでご寄附ください。 ○当企画における寄付について 複数本希望時の寄付金は今後変更になる場合がありますが、 制作コストの増減によるものですので、ご理解とご協力をお願いします。 入金方法は前記参照してください。 100本配り終わった時点で、つぎの100本分の寄付が集まっていなければ、 その時点で当企画は終了として、残高は「加藤先生を支える会」へ寄付いたします。 http://www.f-medical.com/faog/oshirase/katodoc.html 大野病院事件、禁固1年、罰金10万円を求刑。われわれは無罪を確信しています。 福島大野病院事件から２年、日本の医療を守るためにも応援し続けます。 福島県立大野病院事件で遺族が意見陳述…、刑事罰には遺族の恨みを晴らす以外の目的はありません。 などもご覧下さい。
|
低所得層ほど保険料負担増に＝厚労省説明と食い違い−後期医療調査 6月4日19時1分配信 時事通信 厚生労働省は4日、国民健康保険（国保）から後期高齢者医療制度（長寿医療制度） へ移行した75歳以上の保険料負担の増減について、実態調査結果を公表した。 69％の世帯で保険料負担は減少するものの、負担が下がる世帯の割合は高所得層ほど高く、 「一般的な傾向として低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる」 との同省の従来の説明とは食い違う結果となった。 実態調査は、全国の1830市区町村を対象に今年5月に実施。単身世帯や夫婦世帯、 子ども夫婦との同居世帯といったモデル世帯で、保険料の負担がどう変化したか、回答を求めた。 同省は市区町村からの回答を基に、69％の世帯で保険料負担が減少すると推計。 所得階層別では、年金収入177万円未満の低所得層の61％で負担が減少し、 同177万〜292万円の中所得層では75％、同292万円以上の高所得層は78％それぞれ減少するとした。 ＜後期高齢者医療＞低所得世帯ほど保険料負担減の割合少なく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000121-mai-pol6月4日21時57分配信 毎日新聞 厚生労働省は４日、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した際に 保険料がどのように増減したかの調査結果（速報値）を公表した。 ６９％の世帯で負担が減少したものの、低所得世帯ほど負担減の割合は少なかった。 同省はこれまで「一般的には低所得者は負担が軽減され、高所得者ほど負担が増える」 と説明してきたが、逆の結果となった。 調査は、今年４月に新制度に移った１３００万人のうち、 国民健康保険から移行した１０００万人強が対象。１８３０市町村の回答を集計し、 （１）７５歳以上の単身（２）夫婦共に７５歳以上（３）夫７５歳以上、妻７５歳未満 （４）７５歳以上の親が子供夫婦と同居−の四つの世帯類型と、 ３種類の収入区分を組み合わせた１２のモデル世帯について保険料額の変化を調べた。 軽減割合を所得別にみると、年間の年金収入が１７７万円未満の「低所得」では６１％ ▽１７７万円以上２９２万円未満の「中所得」７５％▽２９２万円以上の「高所得」７８％ −−となっており、低所得世帯ほど保険料が減った割合が低いことが分かった。 都道府県別に比較すると、減少する世帯割合が高いのが栃木、群馬、徳島県の８７％だった。 逆に全国平均より低いのは沖縄県３６％、東京都４４％、香川、高知県５２％−−だった。 同省は、与党が３日に正式合意した、保険料の負担軽減策を実施した場合の推計値も公表した。 全国平均では６ポイント上昇して７５％の世帯で保険料が減る見込みとなった。 ８日に県議選投開票が行われる沖縄県では２５ポイント上昇して６１％となる。 また、所得別では、「低所得」７３％▽「中所得」７７％▽「高所得」７８％−−になるとしている。 一方で、今回は個別の世帯ごとの負担額の変化は公表されず、 本当の意味での「実態把握」と言い難い結果にとどまった。【佐藤丈一】 ▽国民健康保険料の算定方式 市町村ごとに三つの方式に分かれる。収入に応じた「所得割り」 ▽一律に同額を払う「均等割り」▽土地などに課す「資産割り」▽世帯にかかる「平等割り」 −−の四つを合計する「４方式」が最多で８０．４％の市町村が採用（加入者ベースで４６．４％）。 「資産割り」以外の「３方式」が次ぎ、１７．１％の市町村（同３８．９％）で採用。 均等割りと所得割りの「２方式」は２．４％の市町村（同１４．６％）。 この「４方式」でしか、厚労省が試算をしていなかった。 ということが今回の混乱の発端です。 そもそも、『後期高齢者医療制度』とは何のために始まったのかというと… ●なぜ新しい制度がつくられるのか？
http://www.ebetu.jp/article/20080125.html少子高齢化と経済の低成長が続く中で、日本の医療費は増大を続けています (平成17年度で約33.1兆円、10年前の約1.2倍)。今後も老人医療費の増大が見込まれており、 これまでの老人保健制度では現役世代の負担が大きくなりすぎるため、 現役世代と高齢者世代が公平に負担する制度が求められていました。 また、医療費が過度に増大しないように、医療費を適正化する必要があり、 そのためにも、現在、国民医療費全体のおよそ1/3強を占め、 将来的には半分になると予想されている老人医療費の伸びを抑えていく 必要があると考えられています。 従いまして、医療費の負担の公平性と、医療費の伸びを抑えるという 適正化を行うことによって持続可能な医療制度をつくることが 後期高齢者医療制度の目的と言えます。 その他にも、本制度の趣旨として、複数の病気にかかったり治療が長期にわたる などと言った75歳以上の高齢者の特性に応じた医療を提供するための制度である といったことも謳われてはいますが、 メインは財政的な課題に対応するために導入される制度であると言えます。 後期高齢者医療制度の目的 高齢社会の拡大や医療の高度化等により医療費が年々増加し続けています。 このような状況下、平成18年6月に「健康保険法等の一部を改正する法律」 によって老人保健法が改正され平成20年4月から新たに長寿医療制度(後期高齢者医療制度) が創設されました。 これまでの老人保健制度では、拠出金として高齢者および若年者の 保険料が充てられていたため、高齢者自身の医療費負担の状況が不鮮明だったこと、 医療の給付主体(市町村)と費用負担(保険者)が分かれていたことから 財政運営の責任が不明確であったこと等が問題として指摘されてきました。 この度、75歳以上の独立した医療制度として創設された「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」 では、高齢者の生活実態や心身の特性等を踏まえ、 公費(税金)を重点的に充てていくことになっています。 また、それだけでは賄えない今日の医療費不足を現役世代や一部の方ばかりに負わせないよう、 高齢者をはじめとする全ての方に相応の負担をいただき、負担を明確化する中で 医療費不足を国民全体で支えることを目的としています。 ※「後期高齢者」とは65歳以上の方を「高齢者」と呼んでいます。 その内の70〜74歳までの方を「前期高齢者」、75歳以上の方を「後期高齢者」と呼びます。http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/content/view/5044/164/ 医療費の負担の公平性と、医療費の伸びを抑えるという適正化を行うことによって持続可能な医療制度をつくることが後期高齢者医療制度の目的と言えます。今日の医療費不足を現役世代や一部の方ばかりに負わせないよう、高齢者をはじめとする全ての方に相応の負担をいただき、負担を明確化する中で医療費不足を国民全体で支えることを目的としています。ですから、高齢者の負担が増えるのはむしろ当然の制度なのです。今のままの保険制度では、今後の高齢化の進行に伴い、 現役世代の負担は際限なく増加してしまいます。 資産や収入のある高齢者には『相応の負担』をしてもらう必然性があるのです。低所得層ほど保険料負担増になどというのでは、何のために作った制度なのか国民に理解されないのも当然です。 |
