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２年前の２月１８日、テレビカメラの目の前で一人の産婦人科医が逮捕されました。 一人で地域のお産を支え続けていた医師が、 「癒着胎盤」という、極めてまれで難しい症例の産婦さんの手術の際に大量出血し、 他のスタッフとともに懸命に治療にあたるも救命できませんでした。 亡くなられた妊婦さんとご遺族の方々には、改めて哀悼の意を表します。 しかし、１年２ヶ月の後の平成１８年２月１８日に 加藤先生は業務上過失致死罪で、福島県警に逮捕されました。 現在も刑事裁判は進行中です。 このブログをご覧の方はご存知かと思われますが、 産科医療の崩壊はとどまることなく続いています。中間管理職先生の、[【産科 休止一覧 ７ 】 http://ameblo.jp/med/theme-10004139280.html]をご覧頂ければ、如何に危機的な状況かお解り頂けるはずです。 この事件以降は、「理不尽な刑事訴訟」は起きていませんが、 （間違いでしたら、ご指摘下さい） 今後、急増する危険性が危惧されています。 先進国で医療者が刑事罰に問われる国は日本だけです。http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0433.pdf#search=’刑事罰に再発防止効果は無いのです。http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2497dir/n2497_02.htmご協力頂ければ幸いです。m(__)m
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泌尿器科の日常
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08年改定、残された課題は？
2月13日20時36分配信 医療介護情報CBニュース 「事務局は非常に巧みで、スムーズに審議が進んできた」――。 2008年度の診療報酬改定案を厚労相に答申した後、中央社会保険医療協議会の土田武史会長 （早稲田大商学部教授）はこのように感想を述べた。昨年10月から週2回のペースで進められてきた 審議で、厚生労働省は「医療費抑制」を前面に出さず、「勤務医の負担軽減」で押し通した。 年末からは、マスコミなどの関心を「診療所の再診料」に大きく振り向けた。 “見事な誘導”とも評価できる今回の改定、残された課題は何か。（新井裕充） 今回の改定では、病院勤務医の負担軽減策に約1,500億円を充てた。 土田会長は「1500億円という枠の中で対応策を講じたが、これは微々たるもの。 少なくとも（改定率を）1％上げてもらえたら、3,000億円を加算できた」と述べ、 病院勤務医の待遇改善を図るためには、より多くの医療費が必要であるとした。 勤務医の負担軽減策について、支払側の松浦稔明委員（香川県坂出市長）は 「負担軽減とは消極的だ。むしろ“優遇策”という表現が良い。 （診療報酬改定は）勤務医の収入増につながっていないので、開業志向を止めることはできない」 と指摘し、病院の増収分を勤務医に配分する仕組みの必要性を改めて主張した。 これに対して、赤穂市民病院院長の邉見公雄委員（全国公私病院連盟副会長）は 「ありがたいお言葉だが、これは中医協ではできない。別のところでやるべきことだろう。 （診療報酬の）総合的な点数で評価されたものを病院内でどのように配分していくか、 これは病院の中での今後の課題になると思う」と返した。 勤務医の負担軽減をめぐっては、「明けなし当直で連続勤務」など労働環境の問題を挙げる 病院関係者が少なくない。「たらい回し」が問題となっている救急患者の受け入れについて、 「以前は過酷な労働環境の中でも受け入れていたが、 最近は訴訟リスクがあるのでトラブルになりそうな“危ない患者”は受けない」 とこぼす医師もいる。 このように、診療報酬だけでは解決が難しい「勤務医の負担軽減」という問題に 中医協が正面から取り組んだことは高く評価できるが、 その陰に置き去りにされた問題の方が深刻かもしれない。 ■ 残された課題 今回の改定で、高齢者の長期入院が多い「療養病棟」の入院基本料は全体的に引き下げられた。 年明けの審議で、日本医師会の天本宏常任理事が「医療の必要がある患者の行き場所がない」 と繰り返し主張し、強く見直しを求めていた「医療区分1・ＡＤＬ区分3」の点数だけは 885点を維持した。しかし、それ以外は14〜31点と大きく引き下げられた。 また、リハビリ日数が伸びると診療報酬が下がる「逓減制」が廃止されて 点数が一本化される疾患別リハビリテーション料は、「点数を引き下げて一本化」という結果になった。 例えば、「心大血管」のリハビリテーション料（�機砲�200点、「脳血管疾患等」（�機砲�235点、 「運動器」（�機砲函峺撞朶錙廖吻機砲呂箸發�170点となった。 このほか、高齢者にとって深刻と考えられる改定もあまり議論されていない。 重度の意識障害者などが入院する「特殊疾患療養病棟入院料」と、 「障害者施設等入院基本料」の算定要件が変更され、これらの病棟の対象となる患者の中から、 脳卒中の後遺症患者や認知症の患者が除かれる。半年間の経過措置はあるものの、 「10月以降、脳卒中の重い後遺症がある患者はどこに行けばいいのか」と指摘する病院関係者もいる。 半年後に噴出するかもしれない「残された課題」がここにある。 今回の改定について、土田会長は「前回ほど激変的な改定ではなかったが、 内容は前回に劣らない大きな改定をした」と評価した。その上で、大きな改定部分として、 (1)外来管理加算の要件見直し、(2)診療所と病院の機能分化と連携、(3)高齢社会への対応―― の3点を挙げた。 このうち、高齢社会への対応については、「リハビリ対策、認知症、超急性期の脳卒中加算など、 高齢社会で脳卒中などの障害が増えてくることに対して、ある程度思い切った きめ細かな対応策を取れた。表向きは診療所の再診料が大きなニュースになったが、 内容的にはそれなりの改定を行うことができた」と総括した。 また、土田会長は「残された課題」として、▽初・再診料の抜本的な見直し、 ▽病院勤務医の負担軽減――の2つを挙げた。 しかし、本当にそれだけだろうか、疑問は残る。 更新：2008/02/14 08:36 キャリアブレイン 08年診療報酬改定案を答申 2月13日15時1分配信 医療介護情報CBニュース 答申を受けて、舛添厚労相は「病院勤務医の負担をどのように軽減させるか、 これを診療報酬改定で手当てしたいという問題意識を持っている。 良い答申にまとめていただいたことに感謝申し上げたい」とあいさつした。（2月13日、中医協総会） 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=土田武史・早稲田大商学部教授)は2月13日の総会で、 個別項目の点数が入った「2008年度診療報酬改定の主要改定項目案」を了承し、 舛添要一厚生労働大臣に答申した。答申には、診療側と支払側から出された意見が付記された。 治療や検査などで医療機関が受け取る診療報酬は2年に1回見直される。 前回の改定は2006年4月に実施され、診療報酬の全体で「マイナス3.16%」という 過去最大の下げ幅だったが、今回は全体で0.82%のマイナス改定にとどまった。 しかし、薬価などを除く診療報酬の本体部分は、医科と歯科がプラス0.42%、 調剤がプラス0.17%と、辛うじて8年ぶりにプラスを維持した。 今回の診療報酬改定では、医師不足が深刻化している産科や小児科などの 病院勤務医の負担を軽減するための対策を「緊急課題」に位置付け、これに約1、500億円を充てる。 診療報酬本体のプラス0.42%(約1、100億円)はすべて勤務医対策に振り向けた。 残りの約400億円は「軽微な処置の包括化」や「外来管理加算の要件見直し」など、 診療所にとって点数の引き下げに相当する改定を行い、この財源を充てる。 産科や小児科の医師不足対策としては、産科医の負担軽減につながる計画書の作成を 算定病院に義務付けるとともに、「ハイリスク分娩管理加算」を現行の1、000点(1日)から 2倍に引き上げて2、000点(同)とした。 小児科では、子ども病院をはじめとする小児医療の中核的な施設での手厚い人員配置を評価し、 小児入院医療管理料の上限区分を3、600点(1日)から4、500点(同)に引き上げた。 また、病院に軽症の救急患者が集中することが勤務医の負担を増加させているとの判断から、 早朝や夜間の軽症患者を診療所に誘導するために「診療所の夜間・早朝等加算」を新設し、 初・再診料に50点を加算する。 このほか、医師の書類作成などを補助する「医師事務作業補助体制加算」を新設し、 入院初日に「入院基本料等加算」として評価する。 最高点数である「25対1補助体制加算」は355点と高い評価になっている。 答申を受けて、舛添厚労相は「就任以来、医療をめぐる問題に取り組んでいるが、 特に医師不足や産科、救急医療などは国民的な課題。特に病院勤務医の負担を どのように軽減させるか、これを診療報酬改定で手当てしたいという問題意識を持っている。 良い答申にまとめていただいたことに感謝を申し上げたい」とあいさつした。 ■ 病院の再診料は3点引き上げ 注目された200床未満の病院の再診料は3点引き上げられ、現行の57点から60点となった。 しかし、診療所の再診料(71点)との間には、依然として11点の開きがある。 今回の診療報酬改定をめぐる議論で最後までもつれた「診療所の再診料」は、 1月30日の中医協総会で公益委員が最終判断を下し、引き下げが見送られている。 土田会長は「初・再診料の抜本的な見直しができなかったことに責任を感じている。 病院と診療所の再診料を同じにするだけでなく、もっと抜本的に、再診料や初診料はどうあるべきか、 病院と診療所との関係はどうあるべきかを今回やるべきだった。次回の改定に検討を委ねたい」 と感想を述べた。 答申には、「初・再診料、外来管理加算、入院基本料等の基本診療料については、水準を含め、 その在り方について検討を行い、その結果を今後の診療報酬改定に反映させること」 との意見が付された。http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14492.html 厚生労働省は「医療費抑制」を前面に出さず、「勤務医の負担軽減」で押し通した。これがすべてでしょう、見せかけの「勤務医の負担軽減」を示して、国民に『医療崩壊』が改善するかのような幻想を与える。罪は重いですね。問題点は解っているはずです。 記事中にも、 「明けなし当直で連続勤務」など労働環境の問題以前は過酷な労働環境の中でも受け入れていたが、最近は訴訟リスクがあるのでトラブルになりそうな“危ない患者”は受けないとちゃんと把握できてるではないですか。やる気がないだけです。マスコミも 診療報酬改定で医師不足対策千五百億円 増える入院負担 2008年02月13日 朝日新聞 http://www.asahi.com/life/update/0213/TKY200802130179.html 診療報酬改定決定 引き上げ項目多く患者の負担増も 2008年2月14日 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080214-OYT8T00181.htm などと、患者の負担が増えることをアピールするのみで、 この『診療報酬改定』が如何にデタラメで、医療崩壊を加速させるだけだ ということは報道しませんよね。 先日のNHKの「ニュースウオッチ９」も酷かったですね NHK社会部医療デスクの発言です。 「病院側が誠実に説明しないなら、訴訟を起こすしかない。 医師側は患者の権利意識が上がったとか、クレームをつける患者が増えたというが、 医師がきちんと説明をしてこなかったツケが訴訟として回っている」 医療は崩壊するしか無いでしょう…
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死因究明制度、「大きな前進だ」
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/14316.html 2月1日19時57分配信 医療介護情報CBニュース 厚生労働省の「死因究明等の在り方に関する検討会」は1月31日、 医療事故の死亡原因を公平・中立な立場で調べる医療安全調査委員会(仮称)をめぐる 問題を中心に議論した。委員からは、調査委員会から捜査機関に通知すべきケースである 「重大な過失」の範囲を問う意見も出たが、 軽過失などの事案を刑事手続きに移行させないことを明確にしたため、 「大きな前進だ」と評価する意見が多かった。 政府・与党と厚労省などが中心になって創設を検討している死因究明制度は、 警察とは別の専門家によるチームが医療事故の原因を調べて再発防止につなげる仕組み。 この検討会は昨年4月から議論を重ね、今回で11回目になる。 しかし、医療機関が調査委員会に届け出るべき事案の範囲や医師法21条(異状死の届出義務) との関係などをめぐって意見が集約されていない。 この日の検討会で厚労省は、(1)医療安全調査委員会、(2)院内の事故調査委員会、 (3)医療安全調査委員会への届け出の範囲――の3項目について制度設計を示し、議論を求めた。 これまで意見がまとまらない「調査委員会への届出の範囲」に関する議論を後回しにして、 調査委員会が調査する範囲や院内事故調査委員会などの審議を優先した。 このうち、医療安全調査委員会に関して厚労省は、遺族からの相談を受け付けること、 一定の場合には同委員会が調査を実施せずに医療機関の判断に委ねることなどを提案した。 また、医療安全調査委員会から捜査機関に通知する必要があるケースとして、 「故意」「重大な過失」のほか、悪質な事案を挙げた。 「重大な過失」について、委員からは「重大とは何かを議論する必要がある」との意見もあり、 刑事事件に移行させる事案かどうかの線引きの難しさは依然として残っている。 しかし、軽過失などの事案を刑事手続きに移行させないため「大きな前進だ」 と評価する意見が多かった。 前田座長は「この制度ができれば、医師法21条も実質的に大きく動いていく」と評価した。 ■ 院内事故調査委員会との連携など 医療安全調査委員会が解剖を伴う調査をしないケースについて厚労省は、 遺族が解剖を承諾しない場合や遺体がない場合などを示した。 医療安全調査委員会が調査を実施しない場合は、 院内の事故調査委員会や裁判外の機関を活用するなど、「当事者間の対応に委ねる」とした。 このことについて、委員から「当事者間に委ねるというのは冷たい」として、 医療安全調査委員会が院内の事故調査委員会を支援するなど、 医療安全調査委員会と院内の事故調査委員会との連携を求める意見もあった。 「院内事故調査委員会」は医療法などにより設置が義務付けられている 「安全管理委員会」とは別で、厚労省は特定機能病院などの大病院に設置を義務付ける方針。 中小病院や診療所について、厚労省は「さまざまな困難があると考えるが、 その支援体制についてどう考えるか」としている。 このほか、医療機関が調査委員会に届け出るべき事案の範囲について、 届け出の判断に関するフローチャートを示した。これは、 「誤った医療を行ったことが明らかか」という過失の有無を判断するレベルと、 「行った医療に起因して患者が死亡したか」という因果関係を判断するレベルに分けている。 フローチャートによると、調査委員会への届け出が必要な事案は、 過失が明らかで因果関係が認められる事案と、 過失が不明だが因果関係があり、かつ死亡を予期しなかった事案。 しかし、このような難しい判断が医療現場で可能かどうかを懸念する声もあった。 やはり、この国の医療は滅びるしかないのでしょう… 軽過失などの事案を刑事手続きに移行させないことを明確にしたため、「大きな前進だ」と評価する意見が多かった。この会議に出席した老人は切腹ものです。認識が甘すぎます（怒）。 遺族からの相談を受け付けること医療安全調査委員会から捜査機関に通知する必要があるケースとして、「故意」「重大な過失」のほか、悪質な事案を挙げた。とある以上、委員会のさじ加減一つで、『重大な』の定義はどうにでも変えられます。刑事事件に移行させる事案かどうかの線引きの難しさは依然として残っている。のですし、通知の必要性を決定する立場に『遺族の立場を代表する者』が入っている以上は、いくらでも範囲が広がりうることに気付かないのでしょうか…しょせん、日本医師会の老人にとっては勤務医の逮捕など他人事なのでしょう…もう終わりかもしれませんね… 日本医師会の能天気さを示す資料です。 怒りを覚えます。 日医ニュース Ｎｏ．１１１４ ２００８．２．５ 協議１１，１２ 神奈川・徳島両県医師会からの、診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方についての、 厚生省試案および自民党案に関する質問には、木下勝之常任理事が回答。 「医療安全調査委員会（仮称：以下委員会）の設立目的に、依然として懲罰的色彩を強く感じる」 との指摘に対しては、この委員会設立を考えた理由を、 「今日、医療事故が発生すると、医師法第２１条による警察への届出の結果、 警察官がやって来て、直ちに犯罪捜査が始まるという現状を打開するためのものであり、 処罰的色彩を排除したものである」と説明。 詳細に関しては「『刑事訴訟からの不安を取り除くための取り組み』−その三− 届けるべき診療関連死等ー」を都道府県医師会の医療安全・医事紛争・勤務医の各担当理事宛に 送付したので、そのような誤解を解いていただきたいと理解を求めた。 届け出るべき診療関連死については、「医療機関において判断した場合」と明記されており、 院長が届出範囲に該当しないと判断した事例に関しては、届出義務違反とされることはないと説明した。 また、診療関連死を委員会に届け出た場合は、「医師法第21条い基づく異状死とお重複を避ける」 ことが明言されていることについて触れ、医師法第21条を死文化することを考えていると解説。 ＡＤＲ（ 裁判外紛争処理）機関については、改めて有用性を否定した。 さらに、刑事手続きとお関係については、委員会から捜査機関へ通知する事案に対する 法務省の見解を示し、「極めて限定的な事例になっており、しかも通知しない事例は、 刑事手続きが行われないことが明記されておる。したがって、 委員会が警察へのトンネル機関になるという心配は当たらない」と主張。 そのうえで同常任理事は、 「医師法第21条の警察への届出義務に始まる診療関連死に対する刑事訴追の誤った方向性を変えるよう、 この委員会設置に関する法制化のために日医の対応にご理解とご支援をお願いしたい」と述べた。http://www.med.or.jp/nichinews/n200205a.html 院長が届出範囲に該当しないと判断した事例に関しては、届出義務違反とされることはない「極めて限定的な事例になっており、しかも通知しない事例は、刑事手続きが行われないことが明記されておる。上の資料の何処に、こんな事が書いてあるのでしょうか？本当なら、一例も届けなければ万々歳じゃんありえませんね。日医の偉い人は考えが甘すぎます。 |
ガソリン税暫定税率問題 民主、戦術変更へ 道路一般財源化に重点 1月23日8時2分配信 産経新聞 民主党は２２日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、 「ガソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に 重点を置いて訴えていく方針を固めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン１リットルあたり 約２５円の値下げをするキャンペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、 「逆効果となってきた」（幹部）と判断した。 民主党は中堅・若手衆院議員らの「ガソリン値下げ隊」を結成し、 ガソリンや軽油の高騰が国民生活を圧迫しているとして、 各地でガソリンの値下げを前面に打ち出した街頭キャンペーンを展開する腹づもりだった。 だが、政府・与党から「どうやって財源を確保するのか。（平成２０年度予算や関連法案の） 成立が遅れれば、国民生活は混乱し、経済に打撃を与えかねない」（伊吹文明自民党幹事長」 などと反撃を受けている。 このため、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」（ベテラン） との声が党内に広がり、党幹部は２２日、「２５円引き下げのキャンペーンは、 国民に暫定税率問題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」として、 戦術を変更していくことを明らかにした。 民主党は暫定税率廃止を求め、ガソリン代値下げの主張を封印することはない。 だが、今後は、党税制調査会が検討してきた地方自治体の減収分の財源確保策の説明に力を入れる。 さらに「無駄な道路建設の原因となっている道路特定財源は、国土交通省を使った利権構造の根源。 だから、与党は（使途を限定しない）一般財源化に踏み切れない」（幹部）として、 すでに民主党として決定済みの道路特定財源の一般財源化などの制度改革を重点的に訴えていく。 これに対し、政府・与党は「民主党の主張に変わりはない」（閣僚経験者）として、 反論を強めていくものとみられる。 ＜ガソリン税＞首相ら「温暖化対策」強調…野党は反発
1月24日20時2分配信 毎日新聞 ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率を維持する根拠として、 福田康夫首相ら政府・与党幹部が「地球温暖化対策」の側面をことさらに強調している。 暫定税率の期限が切れる３月末までに税制改正関連法案が成立しなければ、 ガソリン価格が１リットルあたり２５円下がり、車の利用が増えて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も 増加するとの論法だ。７月に北海道洞爺湖サミットを控え地球環境問題を「錦の御旗（みはた）」 としたい思惑だが、野党は「論理のすりかえ」と反発している。 暫定税率廃止を主張する民主党に対抗して政府・与党が「地球環境のためにもガソリン値下げ反対」 との論法にシフトしたのは今月１５日。福田首相は記者会見で「環境問題を考えた場合、 ガソリンは安い方がいいんだということで簡単に済むかどうか」と疑問を呈した。 「これからサミットが開かれるときにガソリンの値段を下げて、 環境問題に熱心に取り組んでいると見られるか」（町村信孝官房長官）と、 北海道洞爺湖サミットに絡めて税率維持を強調する発言が政府・与党から相次いでいる。 政府がこの主張の根拠とするのが、独立行政法人「国立環境研究所」の研究チームが 昨年１０月にまとめた試算だ。同試算ではガソリンと軽油の税率を元に戻した場合、 二酸化炭素排出量は、０８〜１２年に年平均約８００万トン増加し、 「京都議定書の（目標）達成をさらに困難にする」と指摘している。 政府はこれに、日本のガソリン価格は先進国に比べて安いと合わせ技で主張。 税額の割合も、英独で６割を超えるのに対し日本は約４割であることから、 原油高騰で値上がりしたとはいえ、許容範囲と強調する。 「地球環境」を大義名分に世論対策を進めようとする政府・与党の戦術に野党は反発している。 民主党の菅直人代表代行は２４日の記者会見で「首相が『環境に対する税金』と位置付けるなら、 道路特定財源をやめて、環境にプラスになる税に提案し直さないと矛盾する」と指摘。 暫定税率に環境対策の意味合いをこめる以上は「環境税」を創設すべきだと反論した。 同党の古川元久氏も２１日の衆院本会議で「道路整備のための税を法改正せずに 環境目的に振り替えるのは納税者をあざむくこと」と首相を追及した。 自民党内でも環境税の議論は浮上しているものの、０８年度の導入は極めて困難なのが実情だ。 【中田卓二】 「暫定税率を維持したい」政府・与党幹部の言う、「地球温暖化対策」も一理あるのかなと思います。 ガソリン価格が下がって、レジャーなどでの自家用車の利用が増えるのは、 地球環境のためにはナンセンスなような気がします。 また、暫定税率を撤廃すると、地方自治体全体では9,064億円、 北海道では578億円、愛知では563億円、東京でも505億円の減収になると言われています。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000013-mai-pol 道路整備はともかく、医療や福祉・教育などでの住民生活への悪影響が危惧されます。 そこで、『暫定税率』はそのまま残し、社会保障費に回してはどうでしょうか？消費税を『福祉目的税』などという理由で増税するより、ずっとマシではないでしょうか？『暫定税率』の一部を使って病院の収入を10％upさせることができれば、地域の病院も一息つけるのではないでしょうか。医療・福祉は国の負債ではなく、経済発展の大きな原動力であり雇用拡大につながるのです。いま、この国で行なうべきことは、今まで通り道路を作り続けることではなく、 公共事業を減らしてでも、崩壊する医療を守ることではないでしょうか？ 日本の公共事業費は、G7（先進7カ国）の公共事業の年間予算の合計額よりも多いのです。 医療費を削って国民の命を軽んじている政策はおかしいのではないでしょうか？ 先進国は、どこの国でも公共事業費より社会保障費に多くの予算を使っています。 医療は『命の安全保障』なのです。http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12841年金や医療・介護という社会のセーフティネットを整備することは、 国民が安心して経済活動や社会活動に専念するために重要です。 医療や介護への波及効果や雇用創出効果は非常に大きく、 医療を負債と考えるのではなく、EUの国々のように医療の多様な分野に積極的に投資することで、 経済をさらに活性化させることができます。 どう思われますか？ |
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今日1月24日で、ブログを開設してから1年経ちました。 特に深い考えも無くはじめたのですが、 他の先生方のブログを見てるうちに、 （一番感動したのは、やっぱり『ななのつぶやき』ですね、是非ご覧下さい。 http://blog.m3.com/nana） 産科・小児科をはじめとする医療情勢が、如何に劣悪かという事を知りました。 そして、今まで『先輩方がみんなやってきたのだから、自分が同じくらい頑張るのは当然』と 奴隷労働にいそしんでいたことを知り、愕然としました。 そして、『産科・小児科をはじめとする医療崩壊を、何とかしないと！』と思うようになり、 医師の過重労働、厚生労働行政の横暴、不当な司法判断などを、 ブログの中で訴えるようになりました。 （最初の方の記事では、頂いたコメントに対し返事を書くということを知りませんでした。 この場を借りて、改めて謝罪します。m(__)m） その後、6月25日の『大淀病院の産科医師、応援キャンペーン』に参加したりするうちに、 徐々に横の繋がりができ、9月にLMnet、全国医師連盟に加入させて頂きました。 そのSNS内で、今まで記事を拝見するだけだった多くのブロガーと会話したり、 実際にオフ会で飲んだりして、交流を深めることができました。 そして、平成20年1月13日の『全国医師連盟 総決起集会』にも参加し、 未来の医療を守りたい志士たちと、絆を深めることができました。 大学を卒業して10数年経ちましたが、こんなにも新たな知り合いが増えた年はありませんでした。 この1年間で6万6千人もの多くの来訪者と、66人ものファンの応援と、 多くのコメント・トラックバックを頂いたことに感謝します。m(__)m これから、ブロガー2年生になりますが、 日本の医療の行く末は、未だ真っ暗闇の中です。 かすかな光は差してきましたが、未だ弱々しいものです。 未来の子供たちのためにも、日本の医療を守りたいと私は心から思います。 これからも応援、ご鞭撻頂ければ幸いです。m(__)m
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