![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
死因究明制度、厚労省案への賛意撤回を 1月21日16時26分配信 医療介護情報CBニュース 勤務医中心の新たな団体の立ち上げを目指す「全国医師連盟設立準備委員会」 (黒川衛代表世話人)は、診療関連死の原因究明制度の在り方として 厚生労働省や自民党がまとめた案に日本医師会執行部が賛意表明したことを受けて、 賛意の撤回などを求める声明を発表した。 声明は19日付け。 同準備委員会はその中で、厚労省や自民党による死因究明制度案に 日医が賛意表明したことについて「誠に残念なことであり、多くの医師が抗議している」とし、 直ちに撤回するよう求めている。 一方で、「(同じ医師団体として)相互に良い刺激となる関係を望んでいる」 「時には建設的な批判を行うことにより、日本の医療をより良きものにする事が出来ると信じる」 などと相互連携も呼び掛けている。 厚労省や自民党が主張する死因究明制度の案は、事故の真相究明を担う第三者機関の設立などが柱。 同準備委員会は、第三者機関が死因を科学的に究明し再発防止などに役立たせることは 「我々の切なる願い」としている。ただ、厚労省や自民党による案については、 事故を起こした医師への処罰が有りえることを前提に調査することになっている点などを問題視。 調査や反省の結果が処罰につながるのでは正直な報告が上がらず、 真相究明は「かえって難しくなる」などと批判している。実際に執行部が送った内容はこちらです。 日本医師会への自己紹介と要請 ちなみに私は執行部に入っている訳ではありません。 周囲でサポートしている立場です。 具体的な意見です。
医療安全調査委員会新設への意見
http://www.doctor2007.com/iken3.html医療事故調査 - 厚生労働省試案や自民党案ではダメ !! 私たち医師は、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する 試案 - 第二次試案 -」をもとにした自由民主党の「診療行為に係る死因究明制度等について」 の制度化が日本の医療崩壊を決定づけてしまう恐れが強いため、これに反対します。 今考えられている制度では、次のような問題があります。 1. 科学的な調査で真実が解明されるということは期待できません。 2. 現在の日本の医療資源からは、この制度に充分なマンパワーも予算も割くことはできません。 3. 不充分な調査結果は、患者さんや日本に暮らす皆様と医療との間の不信という溝を拡大します。 4. 不充分な調査しかできないにもかかわらず、厚生労働省は強大な権限を手にします。 5. 医師は、様々なリスクを伴う医療の現場で、働き続けることができなくなります。 - 反対する理由、不充分な検討で医療事故を調査する制度を創設する危険性について - はじめに このたび、厚生労働省は「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」 を開いて、「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案 - 第二次試案 -」 を作りました。それをもとに、自由民主党の「医療紛争処理のあり方検討会」が「 診療行為に係る死因究明制度等について」という、医療に関わる事故で患者さんが亡くなった時に、 それを調査する制度を作る考え方を公表しました。 医療に関わる事故で患者さんが亡くなることは、大変悲しく残念なことです。 患者さん本人にとっては無念でしょうし、ご家族もつらい思いをされるでしょう。 同時に医師もまた、患者さんを助けられなかった悔しさに打ちのめされるのです。 医療の中で起こった不幸な出来事について、科学的に原因を解明し、 医学医療の発展と再発防止に役立てることを、患者さんやそのご家族はもちろん、 日本に暮らす皆さんが望んでいると思います。そうすることで皆さんが医療に抱いている 不信感が消え、医療への理解が深まり、医師と患者さんとの間の溝が埋まるでしょう。 そしてそれが医療の発展、つまり皆さんの生命や健康のためになるのです。 しかし、考えられている「医療に関わる事故で患者さんが亡くなった原因を調査する制度」は、 その理想とは反対に、いま問題になっている医療崩壊を決定的なものにしてしまうかも知れないと、 私たち医師は心配し、反対しています。なぜでしょうか。 1. 真実の究明にならないこと 一つ目ですが、厚生労働省と自由民主党が考えている制度では、医療事故の真実を解明することが かえって難しくなることを心配しています。 医療の現場で、何か不幸な出来事が起こるとき、それは、それぞれの患者さんに 様々な病気やけがの状態があり、そして医療現場の体制、医療の制度や政策、医学の水準など、 様々な要素が複雑に絡み合って起こります。一人の医師が悪いから、劣っているから起った とは言えないことが多いということを、皆さんによく知っていただきたいと思います。 医師個人に原因や責任を追及しても、真実に迫ることはできないのです。 ところが、現在考えられている制度では、医療事故が起こったとき、 医師個人の責任を追求し処罰を加えることも有り得ることが前提で調査することになっています。 その処罰は、たとえば医師免許の停止や剥奪などの行政処分というペナルティや 罰金刑や禁固刑といった刑罰であり、さらに患者さんやそのご家族が医師を訴えて 損害賠償金を払わせるということも含んでいます。 医療では、確実な結果が得られるということは少なく、患者さんごとに起こっている病気やけが、 治療の効果や得られる結果は様々です。予想できないことは、いつでも起こっています。 医療に完全はありません。不幸な出来事が起こったとき、最善を尽くしていても、 後から振り返ってみれば、反省できることはいくつもあるでしょう。 不幸な出来事が起こったとき、医師も苦悩し反省します。そして学習し次に活かそうと努力します。 そのためには起こったことを正確に報告し、科学的に調査することが必要です。 しかし、後から振り返って調査し反省したことが厳しい処罰につながるとしたら、 不幸な事故が起こった現場から、正直な報告がなされなくなってしまうおそれがあります。 処罰を前提にしましたら、誠実な調査は期待できません。 2. 調査をする医師もいなければ費用もないこと 次に、忘れてはならないことですが、調査には医師が必要です。 解剖を行い医療の記録から真実を見出すことを医師以上の能力をもってできる人がいますでしょうか。 医師以上に医学や医療の技術、現場の実務に精通した職業の人はいますでしょうか。 ところが、現在の日本の医療は、医師や医療スタッフが先進国といえないほど不足していて、 医療にかける国全体の費用はぎりぎり以上に切り詰められた中で、 もう持ちこたえられなくなっています。今目の前にいる患者さんの医療だけで手一杯なのに、 多数の不幸な出来事を調査する余裕はありません。調査のために必要な解剖を行う医師は全国に少なく、 調査検討の実務を行う医師など、今はわずかしかいません。 現在考えられている制度では、調査する組織を厚生労働省の下に置くこととされています。 しかし、薬害や年金の問題で見られますように、 厚生労働省が行う調査には大きな問題が生じることがあります。 もし制度を作ったとしましても、働く人がいなければ、かけることができるお金もない中で、 厚生労働省が行う調査が不充分で不完全なものになることを心配しています。 3. 医療に対する不信感が大きくなること 今までに述べましたことの結果、せっかく調査制度をつくっても不充分な調査にしかならず、 真実は分からないままになってしまいます。患者さんやそのご家族が調査の結果に 納得することはないでしょう。医療側にとっても真相が分からないままでは、 医療事故の再発防止に役立てられることはありません。皆さんが医療に向ける不信感は強くなり、 医療の現場は今よりももっと混乱してしまいます。 4. 役所の権力はものすごく大きいものになること 医療を治めている厚生労働省の力はものすごく強く大きいものになるという心配があります。 もともと、厚生労働省の仕事は専門性が高い分野とされ、法律によって大きな裁量が与えられており、 それだけ国会の統制が及びにくく、国民の監視が届きにくくなっています。 それに加えてこの制度ができましたら、制度を管轄する厚生労働省は、医師を調査し 様々な形での処罰につながる力を一手に握り、今まで以上に大きな力で、 医師を管理し支配することになるからです。 そうなりますと、医師が自分で勉強し、努力し、反省し、倫理観を高めていこう、 よい仕事をしようという動機よりも、医師を統率する厚生労働省の強い力が医療を支配するでしょう。 管理され束縛されるだけで自分の意思や努力が認められない世界では、 志を高く持って仕事をする人はいなくなってしまうでしょう。 5. 医師が辞めてしまうこと 最後に、このまま制度ができますと、事故が起こる危険性が高い医療現場を辞めてしまう 医師が増えることを心配しています。 憲法では、刑事事件の場合、「言いたくないことは、言わなくてもよい ( 黙秘権 )」 という権利が保障されていて、これは基本的人権として世界各国で共通の考え方です。 この考えられている制度では、医師は、医療事故が起こったとき、 自分に不利になることもすべて明らかにしなければなりません。 この制度による調査の結果は、そのまま刑事手続にも使われ、 刑事責任の追及につながっていく場合があるとされていますので、 実質的には黙秘権という基本的人権が奪われているのです。 またこの制度では、患者さんが亡くなったとき、それが異状なら届け出なければならず、 届出を怠ると処罰されます。しかしその「異状」とはどういうものなのか、 充分に議論されておらず、はっきりしていません。 医療は不確実で、不幸な出来事は数多くあります。 その場合に、何を届け出たらよいのか分からないままである上に、 黙っていても、また調査に応じても、その結果により何らかのペナルティが加えられるかも 知れないのでは、医師は安心して、自信を持って医療を行うことができません。 医師の日々の仕事が綱渡りのように危険で、いつペナルティを受けるかも知れないとなれば、 だれも危険を伴う、結果が不確実な、そういう医療を行おうとしなくなります。 新しいことに挑戦しよう、人命を助けるために危険を乗り越えよう、 そういう精神は失われていくでしょう。 医師は、本来の使命である医療を行いたいという意欲も志も失い、 そういう事故が起きる可能性がある医療の現場で働き続けようという医師が少なくなってしまいます。 病状が重い患者さんの医療や新しい医療の技術は敬遠され、 助かるはずの患者さんが医療を受けられないということにつながるかも知れません。 それは、日本に暮らす皆さんにとって、よいことではありません。 (後略) Ｈ18.1.15 全国医師連盟 設立準備委員会 |
泌尿器科の日常
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
○○先生 はじめまして。 私は神奈川県の△△病院で、泌尿器科診療に従事している、 □□と申します。38歳です。 「うろうろドクター」というブログを書いています。http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000 先生に、現場の思いをお届けしたくて、突然のメールをいたしました。 ご容赦下さい。 昨今の医療崩壊が続くなか、 「医療調査委員会」の新設法案が議員立法で成立しようとしています。 しかし、その内容は拙速かつ杜撰であり、 もし、今のままの内容で法案が成立し、実施されれば、 産科・小児科や救命救急、外科領域、難病治療など、ハイリスク診療を担う医師は激減し、 国民の健康が脅かされることは確実です。 先生も、厚生労働委員会の一員として、 国民の怨嗟の声を浴びることになるでしょう。 それでもよろしいのでしょうか？ 医療とはどんなに進歩しようとも、不確実性があり、限界があります。 いかに医学が進歩しようとも、人は必ずいつかは死ぬのです。 先日、「医療過誤原告の会」の方と議論しましたが、http://www.genkoku.jp/ 彼らの意見は、 ――――――――― ６、調査の結果、医療側に過失がないと判明した事案、 および過失が疑われるものの被害の原因と断定するには至らなかった事案については、 医療事故の公的な被害補償制度を設けて、その補償対象とすること。 ７、調査の結果、医療側に過失ありと判明した事案については、 行政処分および刑事処分の対象とすること。 ただし、過失の程度が軽度で、被害の謝罪と補償が行われ、再発防止策が実施された場合には、 捜査機関と調整し刑事処分を見送ること。 ――――――――― という独善的なものです。 何故、『医療側に過失がないと判明した事案』に対して補償をしないといけないのでしょうか？ その論理では、人が死んだら必ず病院が補償をしないといけなくなります。 また、『被害の謝罪と補償が行われたら、刑事処分を見送っていい』そうです。 遺族が「過失がある」と訴えたら、謝罪と補償をしない限り、刑事罰を医療者は課されるのです。 しかも、彼らの資料にあるとおり、 「医事関係の訴訟の認容率（訴えが一部でも認められた割合）は３割から４割」であり、 多くは「いいがかり」訴訟なのにもかかわらずです。 これでは家族の顔色をうかがいながら、治療をしなければいけません。 その状況で産科や救急などの、リスクのある医療をすることは出来ません。 特に今ですら医師不足に苦しむ地方では、満足な医療を国民は受けられなくなるでしょう。 その状況で選挙を戦えますか？ 公正中立の機関とするのなら、「遺族の立場を代表する者」を入れるべきではありません。 彼らの「感情に基盤をおく認識」からは、科学的な議論は不可能です。 「医療調査委員会」の調書が刑事訴訟に活用されるのなら、 自分に不利な事実を話す医療関係者は居なくなります。真相の究明は不可能になります。 また、刑事罰に医療事故の再発防止効果はありません。 http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2497dir/n2497_02.htm なぜならば，医療の場で起こる「誤り」とは、多くの場合 「誤り」の当事者が根本原因となって起こるのではなく、 システムそのものに内在する根本的な「欠陥」が顕性化するに過ぎないからです。 そして、刑事罰には遺族の恨みを晴らす以外の目的はありません。 事故の再発防止のためには、再教育と行政処分で十分です。 逆に刑事免責とは、刑事事件にしないという条件で供述拒否権（黙秘権）を奪い、 真実の供述をさせる制度であり、医療事故の真相解明には不可欠です。 遺族の恨みを晴らすことは出来ませんが、『真相究明』という望みは叶える事が出来るはずです。 （現実問題としては、自分に不都合な『真実』を彼らは受け入れられないかもしれませんが） すでに、多くのメールや投書が来ていると思われますが、 多くの医師が、私と同じ気持ちだと思います。 何度も言いますが、 この「医療調査委員会の新設法案」が通れば、産科・小児科や救命救急などは 壊滅的な打撃を受けます。（医療費は削減できるでしょうが…） 「医療事故に関する第三者機関」は医療の発展と再発防止のためにも必要であり、 設立する必要はありますが、十分な議論の時間が必要です。 現在、厚生労働省は、社会保険庁解体後の余剰職員の受け皿にするために、 早急な成立を目指していますが、まだ十分な議論も進んでないのに 拙速に作るのは間違いだと思います。 この法案に関する、現場の医師の危機感が伝われば幸いです。 非礼の程、何卒ご容赦ください。送付先は、僻地の産科医先生の『医療系・厚労省系の国会議員メールリスト』 http://obgy.typepad.jp/blog/2007/12/post-a384.html を参照しました。 ご協力頂ければ幸いです m(__)m
|
|
医療危機を訴える！ −個人責任追及か、医療安全か？−
http://www.doctor2007.com/iken1.html拙速な医療調査委員会（医療事故調＝医療安全調査委員会）の新設反対 大村秀章衆院議員（厚生労働部会長）を座長とする「医療紛争処理のあり方検討会」 では、診療行為に係る死因究明制度として、新たに【医療安全調査委員会】 を創設すると発表した（診療行為に係る死因究明制度等について http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-033.pdf）。 新設の組織は、運営方針を定め、再発防止のため関係大臣への勧告、 建議を行う中央委員会と、地方ブロック委員会ならびに、 個別の評価を行う調査チームより構成され、この委員会を支える事務局を中央及び 地方ブロック単位に設けるとしている。 副座長の西島英利（参議院議員）によると、これは、閣議決定によるものではなく、 議員立法として提出し、補正予算で制度設計を行う模様である。 （参議院議員・西島英利氏に対するインタビューby m3 http://www.m3.com/tools/IryoIshin/071219_3.html） 何故我々は、反対するのか？ 診療中の不幸な死に関し、第三者機関が、科学的に原因を究明し、 医学医療の発展と医療事故の再発防止に役立つよう機能すること、 これは、我々の切なる願い である。この第三者機関の創設に関しては、 医師の側でも、建設的な対案を提出する用意がある。 しかし、調査結果が刑事事件の証拠となりうる第三者機関では、 死因究明の目的を果たすことはできず、 ご遺族の求める真実解明も不可能となるのである。 医療調査委員会新設の問題点 ■定義すら不明である医療死亡事故＝診療関連死を口実に、 刑事立件利用可能な体制で調査することは、 良識ある医師に厳罰を与える可能性を強め、医療崩壊を呼び起こす。 一定確率で死に向き合わざるを得ない医師を、容易に容疑者扱いする体制は、 間違っている。死因に関して明らかな解答が出るほど、現代医学は進歩していない。 調査と刑事手続きとの関係が整理されておらず、憲法上の保障である 令状主義や黙秘権が潜脱されるおそれがあり容認できない。 医師の基本的人権を守ることは、医療を守ることである。 この制度下では、産科小児科や救命救急、外科領域、難病治療など ハイリスク診療場面からの医師の離反を誘導することになる。 医師職の離反の原因を取り除かなくては、医療に未来はない。 ■診療担当医師の個人責任の追求よりも、システム改善を重視して、 医療安全をはかるべきである。 医学医療の技術者集団である我々医師は、日々医療技術を研鑽し、 連日、尊い命と向かい合っている。国際的に評価の高い日本の医療は、 先進国最低の医療費に よって賄われているが、 これは、医師の初心と善意と体力によって到達した誇るべきものである。 国は、医療事故とされるものに関して、被害感情の処理を優先するのか、 医療安全へ向けたシステム改善を優先するのか、正しく判断すべきである。 ■莫大な予算計上を必要とする医療調査委員会（中央委員会、地方委員会、各事務局） の設置を決定するには、何よりも国民的論議を重ね、充分な検討を行うべきである。 百年の計に拙速は許されない。 巷では、新設される医療調査委員会は、社会保険庁が解体されることによって生じる 余剰公務員の受け皿、又は、年金官僚の受け皿であると噂されている。 国民のこのような 懸念が払拭できていない現状では、 莫大な予算を伴う政府機関の新設には反対である。 充分な時間を掛けて、国民の医療に役立つ方策を論議し、 貴重な国費、医 療費が無駄にならないように制度設計をするべきである。 我々は、医療危機を深刻化させる拙速な医療調査委員会新設に反対する。 12月24日 全国医師連盟 設立準備委員会 執行部 一定確率で死に向き合わざるを得ない医師を、容易に容疑者扱いする体制は、間違っている。死因に関して明らかな解答が出るほど、現代医学は進歩していない。この制度下では、産科小児科や救命救急、外科領域、難病治療などハイリスク診療場面からの医師の離反を誘導することになる。今の劣悪な勤務医の労働環境が続く中、 この制度が成立すれば、ハイリスク医療は完全に崩壊します。 そうしない為にも、この拙速な医療調査委員会新設への反対にご協力下さい。m(__)m
|
１．１３全国医師連盟 設立準備委員会 総決起集会 日時 開始 2008 年 01 月 13 日 13 時 00 分 終了 2008 年 01 月 13 日 17 時 30 分 場所 東京ビックサイト、会議棟７階 東京ビックサイト（東京国際展示場） http://www.bigsight.jp/general/access/index.html 会議棟703号室 http://www.bigsight.jp/organizer/guide/guide_meeting.html 参加資格 準備委員会会員および新組織設立に賛同される方 （参加事前登録が必要です。）先着150名 集会内容 １.小松秀樹先生による医師への激励挨拶（約20分） ２.本田宏先生による激励講演（約100分） ３.主催者による報告と行動提起 会費 医師 2000円、その他 1000円 主催 全国医師連盟 設立準備委員会 http://doctors21.jp/ ＊参加事前登録 非会員の場合は、氏名、住所、職業、所属、年齢、 連絡先（アドレス）を記入の上、【1.13集会参加希望】 と明記して zai@doctor2007.com まで御連絡ください。 立ち見席を入れて先着150名ですので座席(120席)を確保されたい場合は、 当日お早めにお越し下さいませ。 全国医師連盟 設立準備委員会への、入会希望の方はこちらを読んでください。 http://doctors21.jp/?m=pc&a=page_o_sns_privacy 今のところ待制ですので、入会希望の方は座位先生にメールしていただくか。 zai@doctor2007.com もしくは私のブログで、『内緒』にチェックしてコメント欄に書いてもらうか、 taddy442000@yahoo.co.jp まで、 メールアドレス、簡単な自己紹介等を教えて下さい。 こちらから返信します。 集会に関して、主催者からの詳細なプレスリリースを12/10以降に予定しています。 どういう想いで、新組織を作ろうとしているのか？
今の日本の社会にとって、何が重要かと問われたらまずは、国民の健康な生活 という事になると思います。幸いなことに、僕らの見える範囲では、 日本には戦争は起こってないし、飢餓が蔓延しているわけでもない。 そうなると、健康な生活、これが一番重要なのではないか？ 僕ら医師の初心は、なんといっても、やはり、【病気で困っているひとを助けたい】 というのがあるわけだけど、その助ける技術というのは10年以上かかって習得しているし、 文字通り、血と汗と涙とで大変な苦労や修行をして得ている。 その後も生涯研修をしているという自負と誇りがある。 ところが、この僕らの誇りは、傷つけられようとしている。 医療費亡国論をすり込まれた人たちには、命の安全保障である医療費を抑制する勢力、 国民の健康を軽視する支配勢力に踊らされていると思う。 国にとって一番重要な再生産能力ともいえる、出産や小児医療救急医療をはじめとする医療全般、 医療体制が崩壊しつつあることを気づいていない方が多い。 これは、国の医療体制偽装ともいえるもので、医療費を家事労働によって浮かせようとする 高齢者の在宅医療や労働基準法無視の医師酷使政策で、危険な診療環境を放置したり 医師配置基準の無視や、救急医療現場で医師だけは交替制勤務をとらないなど、 多くの医療制度偽装がまかり通っている。 僕たち、医師は、それでも懸命に医療体制を守ってきたように思う。 それが、限界にきて、医療崩壊が起きている。 医師バッシングで、国は医療崩壊の本質を隠そうとしているのではないか？ 現場の医師達は、その医療体制偽装を、自らの体力と善意でもって補っていたのに、 偏向した医療事故報道や、不当な医療裁判、不当な行政指導が目立ってきている。 そのような報道や判決を前にして、僕たちは、明日は我が身と考えている。 現場を死守する医師が選択的に不当な圧力がかかるこのような現実を前にして、 ハイリスク医療から逃散する以外の選択枝がいったいあるのだろうか？ 医療界の中の封建制や、一部の医師の医療犯罪も、多くの医師達が心を痛めている問題である。 医療界を代表する日本医師会、医学部長病院長会議や医学会の重鎮は このような医療崩壊を前にして、何ら有効な手を打っていないように見える。 自らの封建制を自省することなく、医療崩壊に対峙できるはずもないと思う。 既成のアカデミアやギルドに依存することなく、僕たちは、勤務医、研究医、開業医の区別なく、 医師と医療の真の社会貢献に向けて、逃散以外のもう一つの選択をしたいと思う。 僕らの初心と誇りを社会は迎い入れてくれるはずだ。 何か質問・疑問点等ありましたら、 『内緒』にチェック入れて書いてコメント頂ければ、こちらから返信します。 『世界一』の日本の医療を守り、 患者と医師が病と闘う、最善の医療環境を目指すためにも。 ご協力のほど宜しくお願いします。m(__)m
|
新医療保険料、都道府県格差2倍 75歳以上対象 2007年11月27日 asahi.com 75歳以上のお年寄りを対象に来年4月から始まる後期高齢者医療制度で、 都道府県ごとの1人あたりの保険料の平均額は、最も高い神奈川の年額9万2750円に対し、 最も低い青森が4万6374円と、約2倍の格差があることが26日、 厚生労働省の調査で明らかになった。全国平均の１人当たりの保険料は年額で7万2000円、 月額は6000円程度だった。 保険料の設定は、所得水準や地域の1人当たりの老人医療費を反映させる仕組み。 このため、大都市圏や老人医療費の高い地域が上位に来ることになった。 （以下、省略）http://www.asahi.com/life/update/1127/TKY200711260310.html 怒り共有「後期医療制度」廃止へ誓い
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13098&freeWordSave=1「話を聞いて心が凍った」、「年金生活者の今後は真っ暗だ」、 「国は、在宅を進めているが、�猩系群雜遶瓩�広がるだけで、介護をする人が先に倒れてしまう」…。 11月18日に青森市内で開かれた「高齢者の医療を考える県民フォーラムinあおもり」 （青森県保険医協会主催）。各地から参加した高齢者や医療関係者らが、 来年４月から始まる予定の「後期高齢者医療制度」に対し、怒りの声を上げた。 また、「後期高齢者医療制度 我が党はこう考える」と題したパネルディスカッションでは、 野党の民主党・日本共産党・社会民主党・新党日本は参加したものの （国民新党はメッセージを主催者に送付）、与党の自民・公明両党は不参加で、 同制度を推進しながら国民（県民）への説明責任を欠く姿勢に終始した。（山田 利和） ＜与党不参加、責任説明避ける＞ 同制度は、昨年６月の通常国会で野党の反対を押し切り、 自公政権が強行採決して成立した経緯がある。 これまでに300近くの自治体が意見書を採択するなど、同制度に対する批判が高まる中、 政府・与党は、これまで被扶養者として保険料を支払っていなかった人からも新たに徴収することを 半年程度延期する▽70歳〜74歳の医療費窓口負担を２倍に引き上げることを１年程度延期する− こと等を決めただけに、同フォーラムで制度についてどのように説明するかが注目されたが、 「時間が取れない」（公明）などと参加しなかった。 ＜保険料の滞納で制裁措置も＞ 同制度は、75歳以上が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、 子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳〜74歳も対象になる。 これに伴い、被扶養者として保険料を払っていなかった人も、制度の対象者となった時点で、 75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し、保険料を支払う。 各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営し、保険料は地域によって異なる。 高齢者が使った医療費等が保険料の金額に反映される仕組みで、 介護保険と同様、医療を使えば使うほど保険料は高くなる。 保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ、 医療内容も病名によって一月の医療費が決められる「包括制」となる。 窓口負担は原則として掛かった医療費の１割だが、現役並みの所得があれば３割負担となる。 一方、保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ 「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。 後期高齢者医療制度については、青森県保険医協会理事の大竹進氏が 「後期高齢者医療制度って何？」と題して説明。 大竹氏は、制度の問題点として��70歳以上の負担増�⊇�末期医療の見直し �０緡鼎�ら介護への強制的な移行�ぁ崛躪臈�に診る医師」−の４つを指摘。 70歳から74歳の負担増では、窓口負担が現行の１割から２割に引き上げられることについて 「（一見）たいした値上げでないように思えても、実は２倍になる案だ。 ２倍もの値上げは医療分野以外では考えられない」と批判した。 また、終末期医療について、厚生労働省の「高齢者医療の在り方に関する特別部会」で 「老衰とかのたぐいは在宅死が一番いい」といった発言があったことを紹介し、 「『そんなたぐい』発言を取っても、生命の尊厳に対する畏敬の念などが全く感じられない 議論が繰り返されていることが分かる。終末期の医療費を減らすために、在宅死を進める 『うば捨て山制度』が準備されているといっても過言ではない」と糾弾。 さらに、医療から介護への移行に関しては、「受け皿となる介護保険も今では崩壊寸前。 制度の完全凍結、抜本的見直しが必要だ」と強調した。 ＜野党は制度の中止・廃止で一致＞ パネルディスカッションには、民主党の下田敦子氏（参議院議員）、 日本共産党の高橋千鶴子氏（衆議院議員）、社会民主党の阿部知子氏（同）、 新党日本の有田芳生（同党副代表）の４人がパネリストとして参加し、 まず同制度に関する問題点等を指摘した。 下田氏は、政府が社会保障予算を2011年度まで毎年2,200億円削減することに触れ、 「医療費削減で、医師・看護師不足、病院の閉鎖・診療科の縮小などの問題が起きている」とし、 「（同制度を含め）現場を知らない霞ヶ関の役人によって混乱させられている」と批判。 同制度について「与党は（参議院）選挙で大敗して『凍結』を持ち出してきた。 しかし、凍結は、いずれ解ける。その前に電子レンジで焦がしてしまおう」と述べた。 また、高橋氏は、�狠腸瑤寮ぢ絖瓩�75歳以上になる頃を見計らい 「（それまでに）医療費を抑制するために同制度は持ち込まれた」と推進してきた政府や財界を追及。 後期高齢者の診療報酬を包括払い（定額制）にして保険が使える医療に上限をつける仕組みにも触れ、 「75歳になって急に必要とする医療は変わらない。病院からの追い出しを意味する年齢差別で、 ひどい制度だ。300近い自治体が意見書を採択し、世論は中止の方向にある」 と廃止へ追い込むために力を合わせることを呼び掛けた。 さらに、阿部氏は、ヨーロッパ諸国など「国民皆保険」がある国の中で、 高齢者を�猜矛�て�瓩琉緡妬欷韻砲垢訐�度はないことを紹介。 「（制度は）75歳以上の人に母屋はダメで、離れに行ってくれというようなものだ。 これでは逆さまで、高齢者をねぎらい、医療や介護に心配なく生きてくださいというのが、 本来の国ではないか」と指摘し、「国民健康保険こそ充実させるべきで、新制度は廃止すべき」 と訴えた。 このほか、有田氏は、小泉・安倍政権による「聖域なき構造改革」を受け継いだ福田政権の下で、 「窓口負担の引き上げや療養病床の食費・居住費の引き上げなどの医療費抑制政策が続けられている」 と反発。青森県の後期高齢者が1980年の6,915人から02年には２万755人に増えるなど、 高齢化率が進む同県には影響が大きい制度として「ストップさせるのは世論の力であり、 青森から中止に向けて新しい力を広げていこう」と呼び掛けた。 ＜会場からは怒りの声続々＞ 会場からは、81歳の女性が「話を聞いて心が凍った」と訴え。「私たちは戦時・戦後の混乱を 支えてきた。にもかかわらず、国から�爐Δ仄里道貝瓩房里討蕕譴覺兇犬�する。 『そんなの関係ねえ』という言葉がはやっているが、国はそんな感覚なのか」などと嘆いた。 75歳以上の男性は、所得税・住民税の増税、国保料・介護保険料の値上げ、 医療費の窓口負担引き上げなどが相次いできた昨今の政治に触れ、 「今の政治は裕福な人だけが恩恵を受け、一般庶民は負担だけを押し付けられている」と批判。 「これから先、年金生活者の暮らしは真っ暗だが、みんなで力を合わせて、 （一時しのぎの）凍結ではなく、粉砕するように頑張ろう」と訴えた。 また、医療関係者は「国は終末期医療を充実させると言うが、４割もベッドを減らし、 入院者を家に戻そうとしている。今の家庭で面倒を見ることができるのか？ �猩系群雜遶瓩�広がる中、介護する人が先に倒れてしまう」と怒りを表した。 こうした声を受け、パネリストが財源問題や今後の医療の在り方について発言。 高橋氏は、日本の総医療費がGDP（国内総生産）の８％で、サミット参加７カ国で最下位に あることを示した上で、「財源がないのかというと、そうではない。 1989年に『福祉のために』と導入された消費税は188兆円に上りながら、 その156兆円が大企業減税に回されている。こうした優遇をやめ、スウェーデンやドイツなどのように 企業が応分の負担をすれば、医療（福祉）に回す財源はある」と指摘した。 また、有田氏も、高速道路に設置している原価40万円の緊急電話を250万円で購入している実態 などを取り上げ、「こうした無駄をなくすとともに、200兆円に及びながら、国会の審議を経ない 特別会計をきちんと見直せば、医療への財源は確保できる」と語った。 下田氏は、医療費抑制ありきの姿勢をただし、「（国民が正しい選択をできるよう） 国が情報公開を進める」ことの重要性を指摘。阿部氏は「地域生活の基盤は医療にある」として、 「地域を支える大事な基盤として医療を位置づけられれば、いい国になる」と語った。 2007/11/19 キャリアブレイン 注）一部、『なくそう！「後期高齢者医療制度」』の記事から引用しています。 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13094&freeWordSave=1 『後期高齢者医療制度』については、以前からいくつか記事にしています。 「後期高齢者医療制度」の見直しの声が、全国各地に広がっている筈ですが、マスコミは何故報道しないのか？ 後期高齢者医療制度・・・、ご存知ないでしょうがとんでもない悪政です。 後期高齢者医療制度、正式に導入へ 問題点は多数ありますが、 保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ医療内容も病名によって一月の医療費が決められる「包括制」となる終末期の医療費を減らすために、在宅死を進める『うば捨て山制度』年額で7万2000円、月額は6000円程度の保険料を払わされるにもかかわらず、受けられる医療は大きく制限されるとんでもない制度です。 |
