泌尿器科の日常
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コメント（11）
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＜高齢者虐待＞年１万２５００件…半数が息子・娘 厚労省
当ブログでは何度も書いていますが、9月21日22時5分配信 毎日新聞 家族や親族による６５歳以上の高齢者への虐待が全国で昨年度１万２５７５件に上ることが ２１日、厚生労働省が行った高齢者を対象とした虐待調査（速報値）で分かった。 昨年４月施行の高齢者虐待防止法に基づく初の調査。家族・親族による虐待では、 ８割以上は同居の家族からで、被害者の約６割は介護が必要な認知症の高齢者だった。 在宅介護の難しさが家族を追いつめ、虐待に発展していく実態が浮かんだ。 家族・親族から虐待を受けた高齢者は、女性が７７％と多く、８０歳以上が約５割を占める。 ６７％が要介護認定を受けており、認知症の判定では６２％が介護が必要な 「日常生活自立度２」以上だった。 虐待をしていたのは、半数が息子（３７％）と娘（１４％）で、配偶者は１９％。 形態は身体的虐待が６４％と最も多く、排せつの失敗を責めるなどの心理的虐待が３６％。 お金を渡さないといった経済的虐待や介護放棄も２割以上あった。 虐待に気付いて市町村の窓口に通報したのは、ヘルパーなどの介護支援関係者が４割以上を占め、 本人からの相談は１２％にとどまる。 発覚後の市町村の対応では、介護施設や病院への入所・入院、自治体の緊急一時保護などで 家族と分離したケースは３６％。家族の負担を減らすために新たな介護サービス利用などで 対応したケースも約３割あったが、４割近くは「助言・指導」や「見守り」しかしていなかった。 調査は、老人福祉施設や有料老人ホームなど施設内での虐待についても行われ、 ５３件の虐待が確認された。虐待したのは約８割が介護職員だったが、 施設長や管理者が加害者とされたケースもあった。【清水健二、柴田朗】 ◇高齢者虐待防止法 施設や家庭での高齢者虐待の社会問題化を背景に、 ０５年１１月に議員立法で成立した。施設従事者に虐待を発見した場合の通報を義務付け、 家庭内の虐待でも関係者に通報や早期発見の努力義務を課した。 命に危険が及ぶ恐れがある場合は、市町村長に立ち入り調査の権限を与えている。 厚生労働省が毎年度、都道府県から虐待件数と対応報告を受け、公表することを決めている。 明日の私：どこで死にますか 第２部・在宅療養支援診療所／３ 自宅介護の悲劇 末期がんの母絞殺、自宅介護の悲劇…医療費削減の果ての未来図です。 厚労省、財務省は医療費削減の為、在宅医療をどんどん推進しています。来年４月にスタートする後期高齢者医療制度でも、開業医を主治医とする在宅医療の推進を強調しています。http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/16438049.html その結果、行き場を失い半強制的に自宅に戻った高齢者への虐待は激増するでしょう。10倍じゃ済まないかもしれません。あと、この記事のポイントは、 虐待をしていたのは、半数が息子（３７％）と娘（１４％）であり、「嫁」ではないのです。現実の介護では嫁や娘などの女手がメインなのに、虐待をするのは息子が最多これが面白い？所です。なぜこうなるのか？ 私の経験上の感想ですが、 息子（だいたいは未婚or離婚された）は、母親が元気なうちは食事から洗濯、掃除まで 全てを母親に頼っています。 （当然、息子さんは仕事してますよね） それが、母親が高齢になり、病気で不自由になってしまったら、 今まで世話してもらっていたのが、逆に世話をしないといけなくなる。しかし、息子は今まで家事をしてこなかったので、上手くいかない。しかも、場合によっては仕事を辞めてまでも介護をしないといけない。 そのストレスは大きいものがあります。 その結果、些細なことで虐待してしまうのです。 だいたいは親子2人暮らしで、監視する人がいません。 逆に嫁が少ないのは、息子がいるからだと思います。 多くの息子さんが、頑張って親の介護をしているのは言うまでもありませんが、 医療費削減→在宅介護を強制、の流れが変わらない限りは『高齢者虐待』は増加する一方でしょう。 |
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高齢医療の負担増を凍結、与党が法案提出へ
昨日も後期高齢者医療・・・、このままでは来年4月から、75歳以上の高齢者は病院にはかかれなくなりますよーで、取り上げましたが、9月21日9時5分配信 読売新聞 政府・与党は２０日、２００８年４月から予定していた高齢者医療費の窓口負担の １割から２割への引き上げなど、国民の負担増や給付削減につながる医療・福祉政策を 凍結する方針を固めた。 早ければ今国会に議員立法で凍結法案を提出し、成立を目指す。参院選での与党の惨敗を受け、 弱者に配慮した政策が不可欠と判断した。凍結に伴う国の財政負担は１０００億円前後 に上るとみられる。 この方針は、自民党総裁選に立候補している福田康夫・元官房長官に近い自民党筋が明らかにした。 政府・与党が凍結対象としているのが、 〈１〉低所得者も含む高齢者（70〜74歳）の医療費の窓口負担を現行の１割から２割へ引き上げ （健康保険法） 〈２〉７５歳以上の高齢者向けの医療保険制度の創設に伴い、 ７５歳以上の一部に発生する新たな保険料負担（高齢者医療確保法） 〈３〉母子家庭への児童扶養手当を一部削減（児童扶養手当法）――などだ。 〈１〉と〈２〉は０６年６月、〈３〉は０２年１１月に改正法が成立し、 来年４月からの実施が決まっている。与党は議員立法で改正法案を成立させ、 実施を中止するか先送りする方針だ。 選挙対策で、微調整があるようです。 読売新聞の1面トップ記事ですから、インパクトは絶大です。 しかし、後期高齢者医療制度の最大の問題点である、 初期診療を「総合科」「総合科医」に限定し、高齢者から医療選択の自由を奪うことには触れられていませんので、私は殆ど評価しません。 |
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後期高齢者の主治医「診療所が相応しい」
いやー、主治医となる開業医の先生、社会保障審議会（社保審）医療部会が14日に開いた会合では、 後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案について意見交換し、 委員からは、骨子案に盛り込まれた「主治医」の位置付けなどに関する質問や注文が相次いだ。 保険局の原徳壽医療課長は主治医について、「診療所を想定している」と述べ、 病院を対象にする考えがないことを明らかにした。 【関連記事】 後期高齢者の骨子案を大筋了承 骨子案の中身は、同部会のほか医療保険部会でも議論する。 両部会は、委員からの審議の内容を社保審の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」に報告。 最終的な骨子は特別部会が10月に決め、中医協に提示する。 個別の点数などの検討は中医協が引き継ぐ。 特別部会が同４日に大筋了承した骨子案では、後期高齢者を総合的に診る「主治医」を 診療報酬上の評価に位置づける方向を提示。主治医が果たすべき役割としては、 �ヾ擬圓良体鬚篌�診歴、服薬状況、他の医療機関の受診状況等を一元的に把握 ��基本的な日常生活の能力や認知機能、意欲等について総合的な評価を行い、 結果を療養や生活指導で活用 ��専門的な治療が必要な場合は適切な医療機関に紹介し、治療内容を共有―などを挙げていた。 また、これとは別に厚労省は、医療機関による標榜科目見直しをめぐる過程で、 総合的な診療能力を備えた医師として「総合医」「総合診療医」の考え方を示している。 14日の医療部会で中川俊男委員（日医常任理事）は、主治医と総合医の違いを聞いた。 これに対して原課長は、骨子案に盛り込まれた主治医について 「子どもを診る能力は必ずしも求めない。その意味で総合医とは異なる」と応えた。 また、「（高齢者にとっては）誰かひとり、信頼して相談できる人がいる方がいい」と述べ、 制度として受診先を限定するのではなく、患者が自分の判断で主治医を選ぶ仕組みを提案した。 村上信乃委員（日本病院会副会長）は、主治医が開業医を想定したものであるかどうかを質問。 原課長は、「中医協で議論することになるが、（主治医による病歴などの管理は） 身近なところで長い期間にわたって行われる。役割分担からみれば、診療所がふさわしい」 と述べ、現段階では病院勤務医を主治医に想定していないことを強調した。 ただ、「診療所のない地域もある」とも述べ、条件にどれだけ柔軟性を持たせるかは 中医協の議論に委ねる考えを示した。 豊田堯委員（日本医療法人協会会長）は、「病院の勤務医も主治医的な役割を担っている」とし、 主治医を開業医に限定することに反対。原課長は、「意見を受け止める」と応じた。 更新：2007/09/15 キャリアブレイン 責任は重いですよ… 内科から整形、眼科、耳鼻科、精神科など、全てを1人で診ないといけない上に、 （おそらくは、そうしないと開業医は生活できないように診療報酬を削減されます） 『専門的な治療が必要な場合は適切な医療機関に紹介』するのが少しでも遅れて、 問題が生じれば、すぐに訴えられる時代ですからね。 官僚どもの悪辣さが際だちますね。 |
高齢者就業と健診受診率、高い地域は医療費低い…厚労白書 9月14日12時37分配信 読売新聞 舛添厚生労働相は１４日の閣僚懇談会に、２００７年版「厚生労働白書」を報告した。 老人医療費などが都道府県によって大きく異なる要因を分析し、 「高齢者の就業率が高い」「健康診断の受診率が高い」自治体は、 老人医療費が低く抑えられる傾向にあると結論付けている。 白書は、都道府県別の１人当たりの「老人医療費」（２００４年度）について、 「最も高い福岡県は９６万５０００円で、最も低い長野県の６３万５０００円の約１・５倍だった」 と強調して地域格差が見られることを指摘した。要因を探るため、 〈１〉健診受診率〈２〉高齢者就業率〈３〉人口１０万人当たり病床数――など、 計１８項目と老人医療費の関係を調べた。 在宅医療推進へ開業医の役割強調 厚労白書 年金問題で異例の陳謝（09/14 13:58）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/49436.html舛添要一厚生労働相は十四日の閣僚懇談会に、二○○七年版厚生労働白書を報告した。 在宅医療推進のため、開業医に中心的な役割を担うことを要請。 都道府県に対しては、医師不足対策や生活習慣病予防などを講じるとともに 医療費削減への努力を求めた。一方、一連の年金問題に関して 「度重なる不祥事について、深くお詫（わ）び申し上げる」と記述、白書では異例の陳謝をした。 白書の副題は「医療構造改革の目指すもの」。医療制度改革で○八年度から、 都道府県ごとに数値目標を盛り込んだ医療費適正化計画の策定が義務づけられること などから特集した。 開業医に対しては、在宅医療に必要な休日・夜間の診療や、 患者、家族の相談に乗れる窓口機能が求められるとした。 地方で深刻な医師不足に関しては、中核的な病院から医師を派遣することなどを 都道府県に求めている。 もう また、高齢化で増加が続く老人医療費の削減を重視。 ○四年度の一人あたり老人医療費のうち入院に関する費用は、 北海道が五十四万千円と全国で最も高く、最も低い長野県（二十九万五千円）と 一・八倍もの開きがあることを示し、地域差が大きいとした。 さらに北海道、福岡県などの老人医療費が高い地域には、病床数が多く、平均入院日数が長い一方で、 住民の健康診断の受診率が低いなど共通点があると指摘。 その上で、都道府県ごとに医療費抑制に向けた細かな分析を進め、 具体的な計画を策定するようを求めた。 一方、年金関連では、「度重なる不祥事」として国民年金の記録漏れ問題などについて謝罪、 「信頼回復に向けて全力をあげて取り組む」とした。 はあーーーーー、読んでいてため息しか出ません。 もう、この国の医療は崩壊するしかないのでしょうかね… まず第一に、 都道府県に対しては、医師不足対策や生活習慣病予防などを講じるとともに医療費削減への努力を求めた何度も言ってますが、医療費削減と、医師不足対策の両立は不可能です今ですら、（特に産科・小児科などで）労働基準法など完全に無視されているのに、医療費を削減しながら、どうやって医師不足を解決するのでしょうか？ 地方で深刻な医師不足に関しては、中核的な病院から医師を派遣することなどを都道府県に求めている。都道府県ごとに数値目標を盛り込んだ医療費適正化計画の策定が義務づけられる高齢化で増加が続く老人医療費の削減を重視老人医療費が高い地域には、病床数が多く、平均入院日数が長い→開業医に対しては、在宅医療に必要な休日・夜間の診療を求める。なに一つ、正常な対策がありません。あくまでも、医療費削減ありきで、老人は入院させるな、開業医が診ろと、 結果が悪ければ、訴えられるのはわれわれ医療者ですからね、たまりません。そんなに医療費を削減したければ、厚労省の中に『姥捨て山』でも作ってみろ！厚労省にテポドンを落としたい気分です。
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