うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

泌尿器科の日常

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あれから8年・・・

既に忘れられつつありますが、本日(2月18日)で、
『福島県大野病院事件で産科医が逮捕された日』から丸8年になります。
(拙ブログは、開設して7年ちょっとになりましたね…)

大野病院自体も、東日本大震災による原発事故で廃院になったのも、
話題にしにくい大きな原因ですよね…


珍しく、大野病院事件を取り上げた記事がありましたので、ご紹介します。
防災歳時記 2月18日 大野病院事件と「当たり前」の時代
2014-02-18 00:30 ハザードラボ

 今から8年前、2006年(平成18年)の今日2月18日、一人の医師が医療ミスを問われ業務上過失致死の曜日で逮捕された。

 福島県立大野病院産科医逮捕事件、通称「大野病院事件」。

 それは逮捕から2年前のこと、前置胎盤(ハイリスク妊娠の一種)だった妊婦に医師は出産時の危険性を説明し、大学病院での分娩を勧めたが、「大学病院は遠い。交通費がかかる」と、地元だった大野病院での分娩を譲らなかった。

 2004年(平成16年)12月17日、大野病院で帝王切開による分娩手術が始まった。

 赤ちゃんは無事取り出されたが、産婦は前置胎盤だけでなく、子宮に胎盤が癒着する癒着胎盤も併発していた。

 このため、最終的には子宮摘出を行なうことになり、出血量は当初想定よりはるかに多い量になった。

 大量の輸血を行なったものの、子宮摘出から約1時間後、産婦は出血性ショックで死亡した。

 福島県は調査委員会を設置して、執刀医の判断ミスを認める報告書を作成した。

 その理由は、医療側の過失を認めないと、医賠責保険による遺族への補償支払が行なえないから。

 しかし、この報告書がきっかけになってマスコミにより大々的に「医療ミス」と報じられることに。

 そしてついには警察が動き、医師の逮捕という事態にまで発展した。

 その医師は、起訴されるが、結論は「事実上のえん罪事件」。

 医師の手術は、過失があるとは言えず、またその医師は非常に優秀な腕を持っていたことも分かった。

 無罪判決で、検察側は控訴を断念した。

 しかし、公判中に遺族は、「ミスが起きたのは医師の責任」、「言い訳をしないでミスを認めてほしい」などと主張し、死亡した産婦の墓前で土下座して謝罪するよう求め、医師はそれに唯々諾々と従った。

 彼が遺族から問われた「医師の責任」とは何か?

 分娩には、いや、生きるすべての営みにはリスクがともなう。

 「常に安全にお産が出来て当たり前」の世界にしたいと医師も社会も希求するが、現実は安全で健康な生活が100%保証されているわけではない。

 これは医療だけのことじゃない。

「大地震や大津波から行政が守ってくれるのが当たり前」

「遭難したら救助に来てくれるのが当たり前」

 人間には生と死の2つの状態しかない。生を選択する限り「死というリスク」から逃れることはできない。

 どんな土地に住むか?どこに行楽に行くか?子どもが欲しいと思うのか?…

 そうした生きていく上で当たり前の選択肢は、だがそのすべてが目に見えない「死のリスク」につながっている。

 そしてこのリスクは最終的には、この世に生を受けた自分が引き受けるしかない。

 医師や救急隊や行政は、少しでも安全で健康な生活をしてもらうための手助けができるに過ぎない。

 大野病院事件のような問題の反省から、2009年(平成21年)に「産科医療補償制度」が創設された。

 分娩によって発症した脳性まひの子どもや家族に、医師の過失がなくても補償が行なえる「無過失補償制度」だ。

 しかしそれでもリスクの高い産科医は敬遠され、その「なり手」は減り続けている。

 この状態では、リスクをあえて引受ける高邁な理想と信念を持った医師から順に、医療訴訟に倒れていくことになりかねない。

「当たり前の時代」が、「安全で健康な社会」の根幹を浸食している。
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/4/8/4813.html

生きていく上で当たり前の選択肢は、だがそのすべてが目に見えない「死のリスク」につながっている。そしてこのリスクは最終的には、この世に生を受けた自分が引き受けるしかない。

確かにそうですが、
何か悪いことが起きたら、その責任を他人に転嫁して心の安寧を図るのも、人情ですけどね…


福島県は調査委員会を設置して、執刀医の判断ミスを認める報告書を作成した。その理由は、医療側の過失を認めないと、医賠責保険による遺族への補償支払が行なえないから。

医療事故調法案が今国会に提出される予定ですが、
こういう悪夢が、医療版事故調で起きないよう、注視する必要がありますね。


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少し遅くなりましたが、今年も宜しくお願いします。m(__)m

診療報酬改定も、実質ダウンになり、
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131231-00010002-bjournal-bus_all
弱小病院が今後どうなるかは不透明ですが、なるようにしかならないでしょうね…


ネタ不足もあり、更新は滞りがちとなりそうですが、今年も宜しくお願いします。m(__)m

民間病院長の年収アップ3098万円に 厚労省調査、診療報酬議論に影響も
産経新聞 11月6日(水)10時50分配信

 厚生労働省は6日、医療機関の経営状況を調べた「医療経済実態調査結果」を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に示した。平成24年度の平均収支は診療所が1787万円の黒字(前年度比116万円増)、医療法人が経営する民間病院は7621万円の黒字(同215万円増)で、経営の改善傾向が明らかになった。

 医師の平均年収は医療法人が経営する民間病院の院長が3098万円(前年度比53万円増)、病院勤務医は1590万円(同43万円増)。医療機関の経営改善が影響したものとみられる。

 一方、医療法人経営の診療所は院長(主に開業医)が2787万円と31万円減ったが、それでも病院勤務医に比べ約1・75倍の開きがあった。

 調査結果は、来年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。改定をめぐっては、厚労省や日本医師会、自民党厚労族議員がプラス改定を求めているのに対し、財務省は国民負担が増えるとして反対。今回、医療機関の増収傾向が示されたことで引き上げ反対論が勢いを増すとみられ、改定率が決まる年末に向け調整の難航も予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000520-san-soci


病院の赤字額縮小=開業医年収2787万円―厚労省調査
時事通信 11月6日(水)9時3分配信 

 厚生労働省は6日、医療機関の経営状況を調べた医療経済実態調査結果を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に示した。2012年度の一般病院の1施設当たり平均赤字額は、1136万5000円で、前年度の2932万円から縮小した。12年度診療報酬改定で、医師の技術料など「本体部分」をプラス改定したことが影響したとみられる。また、開業医(個人経営の診療所)の平均年収は、前年度比1.1%減の2787万3734円だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000033-jij-pol

元となった概要報告書です。

実感とまったくかけ離れた結果のからくりは、2年前と同じでしょう…

少なくとも?H1>開業医の年収『2787万3734円』は、2年前と同じく大部分の「個人」診療所を省いた、『医療法人』診療所の平均給与です。 (この「個人」と『医療法人』の違いは、2年前のYosyan先生の記事をご参照ください)

まあ、2年毎の診療報酬改定前の恒例行事なのでしょうね…


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「自ら考え、決める」貫く がん患者の記録映画 各地で上映
2013年10月17日 東京新聞

 乳がんを患いながら積極的な治療をせず、昨年五十八歳で亡くなった渡辺容子さん=東京都杉並区=の終末期を追ったドキュメンタリー映画「いのちを楽しむ−容子とがんの2年間」が今夏から各地で上映されている。自ら考え、がん“放置”を選んだ女性の姿を通じ、人の生き方、死に方を見つめる。(山本真嗣)

 映画では余命一年の宣告から、亡くなるまでの二年間を追った。がんが見つかったのは一九九四年、四十歳のとき。主治医は「患者よ、がんと闘うな」(文芸春秋)著者で、慶応大病院の近藤誠医師。「ほとんどのがんに手術や抗がん剤の治療は効果がなく、早期発見、早期治療に意味はない」と主張する近藤医師に共鳴した。

 がんは徐々に大きくなり、皮膚を破る恐れがあったため、六年後にがんだけを除去する乳房温存手術を受けた。その後、全身への転移が分かり、放射線とホルモン療法で痛みを抑える方法を選んだ。「長くだらだら生きるより、短くても楽しく生きたい」と渡辺さんは映画の中で語っている。

 経過観察を続けながら、学童保育職員の仕事をしばらく続け、旅行にも出掛けた。全身転移後も普通に生活し、治療体験録を発行したり、パーティーに参加したり。母親もみとった。古里の福島県を思い、「できることを」と反原発集会にも駆け付けた。

 現代医療への懐疑心から何冊も本を読み、医師に質問し、治療法は全て自分で選んだ。「人生は自分が自分の主人公でいられることが大事。主治医も自分」

 だが、現実は容赦ない。最後の数カ月はほぼ寝たきりで、全身の骨に転移したがんの痛みに苦しむ。「死ぬまでには大変な苦労がいる」といい、衰弱していく渡辺さんを、カメラは克明に記録する。

 それでも、みとった妹の越子さん(57)は「やりたいことをやり通した姉は、幸せだった」と振り返る。

 映画では、渡辺さんと対照的に積極的な治療に臨むがん患者の女性=当時(56)=も登場。五十四歳で子宮肉腫と診断された女性は、子宮の全摘手術や抗がん剤、放射線治療のほか、保険適用外で一回数十万円の免疫療法なども受けた。女性は「ずっと死刑宣告を受けて生きている気持ち。背負った重い荷物を下ろせないような」と語る。

 この女性も渡辺さんと同様、徹底的に調べて自ら治療を選んだ。しかし、容体は悪化し、緊急手術の二日後に亡くなった。夫は「小さな明かりだったかもしれないが、少しでも可能性があれば、治療が生きる希望だった」と話す。

 容子さんの知人で、映画を製作したビデオプレス(東京)代表の松原明さん(62)は「がんも生も死も一筋縄ではいかないという現実を見て、それぞれの生き方、死に方を考えるきっかけにしてほしい」と話す。

      ◇

 映画は十一月十九日、さいたま市の彩の国さいたま芸術劇場で上映。千二百円。(問)ビデオプレス=電03(3530)8588=へ。

◇渡辺容子さんのがん発見後18年間の歩み

1994年春  右乳房に5ミリほどのしこり発見。近藤医師に受診し、放置を決める

2000年7月 しこりが4〜4.5センチほどになり、乳房温存手術を受ける

08年10月 鎖骨上のリンパ節への転移確認。ホルモン剤治療を続ける

09年8月 骨、肺、肝臓への転移確認。放射線治療開始

10年3月 近藤医師から余命1年の宣告受ける
   7月 ビデオプレスが撮影開始、がん治療体験録を出版
  10月 母・ワキ子さんをみとる。小笠原諸島に旅行

11年4月 東京電力前の反原発集会に参加

12年2月 骨転移からくる痛みが激しくなる
   3月 豊島病院緩和ケア病棟で死去
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2013101702000167.html

ssd先生の記事からです。

人生はやり直しできませんし、治療法を決めるのはご本人や家族ですが、

1994年春  右乳房に5ミリほどのしこり発見。近藤医師に受診し、放置を決める

時点で「普通の」治療を選択していれば、
今も元気で乳房も残っていた可能性は高いと、多くの医師は思うでしょうね…

多くの医療者が批判している「医者に殺されない47の心得」は、100万部以上も売れているようですし、
今後もこういう話は出てくるのでしょうね…orz

お亡くなりになった渡辺さんの、ご冥福をお祈りします。m(__)m


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日医、加入促す仕組みを検討−組織強化作業グループを設置
医療介護CBニュース 9月4日(水)18時1分配信 

 日本医師会(日医)は、日医への加入を促進し、組織力を強化する仕組みを検討する作業グループを立ち上げた。日医を改組して、強制加入の法的根拠を持つ組織にする方法や新規会員獲得策などを議論する。日医は作業グループが報告書をまとめた後、正式な委員会を発足させ、来年6月までに具体的な提案を打ち出す。

  同作業グループは今年6月の日医の代議員会で、すべての医師が加入する方策を検討するよう要望があったことから設置された。作業グループは検討項目として、強制加入の仕組みのほか、保険医指定に医師会加入を条件にするような強制力の強いものをはじめ、加入メリットを強調した勧誘活動や、研修医会員の会費無料化などの8つを挙げている。今後、項目ごとの議論を本格化させる。

 4日の記者会見で、作業グループについて説明した今村聡副会長は、「8項目には、日医内の組織の機能を変更することで対応可能なものもあるが、医療界で相当、議論が必要になってくるものもあると考えている」と述べた。【君塚靖】

唐突な話だと思いましたが、日本学術会議のこの提言を受けてのようです。
確かに、この提言が実現したら悪夢です…

全医師加盟の新機構設立を提言、日本学術会議
2013年9月2日(月) 配信

 日本学術会議の「医師の専門職自律の在り方に関する検討委員会」(委員長:廣渡清吾・専修大学法学部教授)は8月30日、全ての医師全員が加盟する「日本医師機構」(仮称)の設立を提言した報告、「全員医師加盟制組織による専門職自律の確立―国民に信頼される医療の実現のために―」をまとめた(資料は、同会議のホームページPDF:1.4MBに掲載)。

 同機構は、日本の医師と医療の質保証を目指し、医療政策の提言、専門医制度の確立・運営や医療事故問題の対応システムへの関与、生命倫理などについての社会への発信のほか、医師の処分に関して厚生労働大臣に申し出するなど、多岐にわたる役割を担う。

 その実現には、現行の医療法や医師法の改正のほか、場合によっては新法の制定が必要になる。日本学術会議の「報告」は関係省庁などに働きかける位置付けではないため、「今後、まず医師の間で、この報告を素材として、医師全員加盟組織の議論が深まることを期待している」(日本学術会議事務局)。

 「報告」はまず、医師全員が加盟する組織の必要性として、(1)医療の質保証の医療制度改革を進める上で、医師全体の意見を取りまとめる体制の不在、(2)専門医制度や医療事故調査システムなどを中途半端なものにしないために、全員加盟制医師組織の確立と表裏一体として位置付けるべき、(3)国の行政処分が医療の質保証を約束するものとなっていない、という3点を指摘。

 その上で、「日本医師機構」(仮称)を設立し、「医師の質を保証し、信頼できる医療の提供の実現」を目指すべきだと提言。同組織は、公益に資することを目的し、同業組合的活動や政治活動を禁止し、診療報酬問題に組織として関与することも排除する。

 具体的な目的は、3つ。(1)医療政策の実現にイニシアチブを取り、かつ責任を負う、(2)全医師の質の確保について責任を負う(倫理・職務規範の制定と違反者への懲戒手続きの実施、専門医制度の確立・運営、医療事故問題への対応システムの設置)、(3)国民と患者からの「社会的責任追及」の相手方になる(医療安全に対する社会への応答責任の担い手、生命倫理に対する社会への発信など)――だ。

 日本で医業を行う医師は全員、「日本医師機構」(仮称)への登録を求め、同機構は、登録医師の登録料・会費で運営する。医師免許の権限は現行と同じく厚生労働大臣が持つが、大臣による行政処分は、同機構の申し出に基づいて行うとしている。

 日本学術会議事務局は、今回の報告について、「日本医師会の組織率は6割程度であり、利益団体とも見られている。医療水準を確保する観点から、以前から臨床医学関係の分科会より全医師が加入する組織の設立を求める声が上がっていた」と説明。前期(2008−2010年)も検討していたものの、法制面の検討が欠けていたために、報告の取りまとめが見送られた経緯がある。

 今期(2011−2013年)の「医師の専門職自律の在り方に関する検討委員会」は、法律家も多数加えた形で設置、諸外国の例も検討し、報告の取りまとめに至った。
http://kuradent.exblog.jp/18489890/

同組織は、公益に資することを目的し、同業組合的活動や政治活動を禁止し、診療報酬問題に組織として関与することも排除する。

診療報酬問題に口出しできない(厚労省としては、させたくない)のに、

医療政策の実現にイニシアチブを取り、かつ責任を負う

とは意味不明です。

そして、

倫理・職務規範の制定と違反者への懲戒手続きの実施

を身内で行わせる(処分などへの恨みは厚労省には向かわない…)組織がであり、

国民と患者からの「社会的責任追及」の相手方になる

のですから、こんな機構ができたら厚労省としては嬉しいでしょうね…

いちおう委員には医師もいるようですが、何を考えているのですかね?


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