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＜後期高齢者医療＞診療報酬で骨子案を提示 厚労省
後期高齢者医療制度については、以前にも記事にしています。9月4日22時20分配信 毎日新聞 厚生労働省は４日、０８年４月にスタートする後期高齢者医療制度の診療報酬体系骨子案を、 社会保障審議会の特別部会に提示した。 終末期医療について、患者本人に「希望する診療内容」を書面で示してもらい、 容態急変時の対応をあらかじめ家族に伝えていた場合には、診療報酬を手厚くすること を検討材料に挙げている。患者の意思を確認したうえで、 医療費を押し上げている延命治療を減らすことを意図したものとみられる。 後期高齢者医療制度には７５歳以上の人全員が加入する。 骨子案では、留意すべき事項として医療費抑制方針をにじませている。 新制度加入者は「この制度の中で死を迎える」としており、 痛みの緩和ケアを促進するため、医療用麻薬の管理方法を患者や家族に指導した薬剤師 への報酬を厚くすることも挙げた。 このほか、診療報酬の加算を検討すべき事項として、（１）外来で主治医が患者の病歴、服薬状況、 他の医療機関での受診状況を一元的に把握し、患者を総合的に評価できている （２）介護、福祉サービス提供者と連携し情報を共有している――などを列挙し、 開業医を主治医とする在宅医療の推進を強調している。【吉田啓志】 http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/15305913.html ざっと、まとめると 終末期医療について、患者本人に「希望する診療内容」を書面で示してもらい容態急変時の対応をあらかじめ家族に伝えていた場合には、診療報酬を手厚くする『終末期』という定義が微妙ですが、医療費削減が至上命題である厚労省は「明日にでも、終末期」とでもかんがえていることでしょう。 →急変時は助けるな、老人は早く死んで医療費削減に貢献しろ！ということですかね。 痛みの緩和ケアを促進するため、医療用麻薬の管理方法を患者や家族に指導した薬剤師への報酬を厚くするどういう意味かお解かりですよね？「癌の末期でも自宅で介護しろ」ということです。 その結果どうなるか？→末期がんの母絞殺、自宅介護の悲劇…医療費削減の果ての未来図です ということが続発するでしょう… ここまで、医療崩壊が浸透してきているのに、 あくまでも『医療費削減』へ突き進む、厚労省の一貫した姿勢には どんなに支持率が下がろうとも退陣しない安倍首相と、通じるものがありますね。 こいつらは、 引かぬ、媚びぬ、省みぬですね、もはや治療法はないかと思います。昨日の記事にも「絶望感」と書きましたが、
その思いは強まるばかりです… |
泌尿器科の日常
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コメント（4）
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「若い人にこそ観てほしい」参議院議員・川田龍平氏が語る『シッコ』
8月24日11時30分配信 cinemacafe.net 銃問題、イラク戦争問題の実態を暴いたマイケル・ムーア監督が、 新たにアメリカの医療保障問題にメスを入れた『シッコ』。 連日TVのワイドショーなどで多く取り上げられ、いろいろな意味で いま最も世間の注目を集めている話題作だ。 8月22日（水）、医療従事者と国会議員を招いての特別試写会が開催され、 参院選で初当選を果たした無所属の川田龍平が本作の感想を語った。 「アメリカの医療制度の怖さをまず感じました。この映画では無保険者の問題ではなく、 保険に入っているのに保険料が下りずに貧困になってしまう人たちのことを描いています。 本当に怖いことです」と、率直に感想を語る川田さん。 日本でも医療制度や健康保険の問題についてはよく取り沙汰されているが、 『シッコ』で訴えらえれてるアメリカでの現状について 「これから日本がそういう社会になっていくのでは」と言う。 そして「日本でもいままで当たり前に受けられていた国民健康保険の医療制度が崩れています。 患者負担や後期高齢者医療の負担も重くなるという状況があります。 医療保険の問題は真剣に一人一人が考えていかなければならないと思います」と続けた。 最後に、「特に若い人に観てほしいです。医療の問題は、子どもを抱えていたり、 老人であったりすれば日々医療当事者と向き合うことで直面する問題なのですが、 いま健康である若い人に、自分が病気になったときに、どうなるのかを知ってほしい」 とメッセージを贈った川田さん。「このまま政治に興味を持たずに、 政治家に医療制度改革を任せてしまったら、日本もアメリカのような社会になってしまうと思います。 この映画を機会に、多くの方に考えてもらえたらと思います」と、 参議院議員として、日本の医療制度に警鐘を鳴らした。 『シッコ』は、8月25日（土）よりシネマGAGA！ほか全国にて公開。 政治家に医療制度改革を任せてしまったら、日本もアメリカのような社会になってしまうと思います。このブログでも何度も取り上げていますが、経済財政諮問会議などの大企業や政府は、あくまでも医療費など社会保障費は削減し、 国民皆保健の破壊、民間保健会社の参入を目論んでいます。 アメリカの意思でもあります。 財務省 一般歳出４７兆３０００億円 諮問会議方針うけ調整 8月8日8時0分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000089-san-bus_all 昨日も尿管結石で若い男の人が運ばれてきました。 痛みが治まらず入院となりましたが、2ヶ月前までアメリカに居たそうです。 「アメリカで痛くならないで良かったね」と笑って話しました。 是非、映画『シッコ』ご覧下さい。
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上限１人年５０万円 後期高齢者医療保険料
今回の選挙の争点にならなかった医療問題ですが、8月7日8時1分配信 産経新聞 厚生労働省は６日、全国担当者会議を開き、平成２０年度にスタートする ７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の保険料の上限を、 １人あたり年間５０万円とすることを公表した。 高齢者の大半が加入する国民健康保険（国保）の上限は１世帯あたり年間５６万円。 後期高齢者医療制度世帯単位ではなく、個人単位での徴収となるため、 高所得者は現在より負担増となる可能性が大きい。 厚労省は、中間所得層の負担をできる限り抑制するよう設定したと説明している。 後期高齢者医療制度は、７５歳以上全員が国保など現在加入している健康保険から 移行して設立し、市町村がつくる広域連合が運営。保険料は加入者全員が等しく支払う 「均等割り」と支払い能力に応じて負担する「所得割り」で構成する。 限度額を５０万円に設定したのは、７５歳以上の大半は年金生活者のため、 所得割りも負担する人は国保の半分程度の見込みで、限度額を低く設定した場合、 所得割りの上昇カーブがきつくなり、中間所得層の保険料負担が大きくなるため。 厚労省は「負担能力の高い人に応分の負担をお願いする」としている。 一方、低所得者には収入に応じ７割、５割、２割の３段階の軽減措置を導入。 会社員の子供の扶養家族などで保険料を負担してこなかった人については、 後期高齢者医療制度加入時から２年間は所得割り免除などの激変緩和措置を講じる。 「後期高齢者医療制度」についても、一般の方は全くご存知ないかと思いますが、 由々しき問題なのですが… 道標主人さまの作った、「75 歳を迎えられるみなさまへ」をご覧下さい 75 歳の誕生日を 2 週間後に控えたある日、 あなたに役所から一通の手紙と一枚のカードが送られてきます ..... 小○純○郎様 75 歳のお誕生日おめでとうございます。 小○純○郎様は、平成 20 年○月○日から後期高齢者医療制度の対象となります。 つきましては、それまでお使いになられていた健康保険証は使えなくなりますので、 代わりに同封しました後期高齢者医療証をお使いください。 ご注意 ・まず、かかりつけの医療機関として総合医の診療所一カ所を決めてください。 ・同封してある後期高齢者医療証の裏にお決めになられた診療所名をあらかじめお書きください。 ・医療が必要になったときは、その医療機関へこの後期高齢者医療証を持って受診してください。 ・かかりつけの診療所名が書かれていないものは無効です。 ・なお本年度より年金制度が破綻したため、保険料を振り込んでいただくことになります。 千代田区区民生活部税務保険年金課 〒 102-8688 東京都千代田区九段南 1-2-1 電話 03-****-**** ーーーーーーー あなたは 75 歳になられる日から、それまで受けていた医療を受けることはできなくなります。 今まであなたは、「血圧はここ」、「パーキンソンはここ」、「目はここ」、 「皮膚炎はここ」というように、それぞれ専門の医療機関に自由にかかることができました。 しかしこれからは、どんな病気であっても一人のかかりつけ医の医療を受けることになります。 もう、あなたが自由に医療機関を選ぶことはできません。 また、あなたは残念ながら、いずれ最期のときを迎えなくてはなりません。 そのときを、あなたはご自分の家で迎えなければなりません。 あなたが最期のときを過ごす場所がありますか ? あなたの面倒を見てくれる家族はいますか ? あなたのために、あなたの家族は会社を辞めたり自由に外出できなくなるでしょう。 今お話ししたことが、来年 4 月から現実になろうとしています。それが「後期高齢者医療制度」です。 75 歳の誕生日を 2 週間後にひかえたある日、あなたにこの制度にもとづく 「医療証」が送られてきます。そしてそれまでの健康保険証は使えなくなります。 今まで国のために働いてきたあなたとあなたの家族の幸せを破壊し、 あなたの命を「美しい国」に差し出せという、まさに現代の「赤紙」です。これが、どんなに医療崩壊が叫ばれようとも 医療費削減に邁進し、国民皆保険制度を破壊しようとする、政府の方針です。 後期高齢者医療制度の創設と、70-74歳の自己負担割合引き上げなどにより、 07年度に6000億円、08年度に7000億円、09年度に8000億円、10年度に9000億円の公費が毎年削減できるそうです。 新制度では、七十五歳以上のすべての高齢者が保険料を支払わなければなりません。 現在、子どもの扶養家族になっていて保険料負担がない高齢者も､例外ではありません｡ 後期高齢者医療制度の保険料は、一人あたり平均で月六千二百円、年間七万四千円だそうです。 (maxが、年間50万円ということですね) つまり、介護保険料とあわせて、月1万円を越える方が続出します。 それと、もう一つの大黒柱が、「かかりつけ医制度」ですね 記事では全く触れられていませんが、以前取り上げた毎日新聞の社説などに詳しく載っています。 その後、朝日新聞にも載ってましたね。 「後期高齢者医療制度」のもとでは、どんな症状でもまずは「かかりつけ医」に診てもらう必要がありますそして、必要なら専門医へ紹介…、となるはずです。マスコミの記事は、余りにも底が浅いです。
注意して読む必要があります。 |
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今回のアンケートの目的は、なかなか各政党のマニフェストの中で医療に関する部分が 明らかに見えてこない現状を少しでも解決して、私たち医療関係者はもとより、 医療に関心が高い国民の方に少しでも情報を公開するということです。 アンケートでは、以下のような点について質問しました。 1）現在の日本の医療崩壊に対して危機感を持っているか。 2）日本の医師の絶対数不足について、どのように現状を認識しているか。 3）日本の医療費について、どのように現状を認識しているか。 4）今後の医療費と医師養成数について、どのようにすべきと考えているか。 5）医療費と医師数を見直すとすれば、どの程度を目標にすべきか。 6）今回の選挙で医療問題の優先度をどのように捉えているか。 このアンケートは、7月10日（火）から医療制度研究会のメンバーが、 国会周辺にある各政党事務所を訪問して直接手渡し、または担当議員宛てに送付するという形で 実施しました。 各政党にお願いしたアンケートの全文はこちら（PDF 138KB）です。 → 回答はこちら（PDF 126KB）です。 ご参考下さい。 p.s. 明日から夏休み(第1段)を取りますので、週明けまで更新はない(予定)です。
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この記事は、投稿するか悩みましたが、 「私の意見」としてご参考下さい。 「国民新党」自体が、選挙後に自民党に吸収される可能性が高いですし、 当選した後に、この政策を実行できるかは未知数ですが、 今回は私はこの方に「一票」を託したいと思っています。 参議院比例代表(全国区)支部長 じみ庄三郎（元郵政大臣・医学博士） Ａ 必ず実行します
(1) 医療費（約32兆円、対ＧＤＰ比7.6％）削減を阻止、 ＯＥＣＤ平均並（対ＧＤＰ比8.3％、約38兆円＝2002年現在の統計）に引き上げる。 2006年7月7日に閣議決定した「骨太方針2006」（政府と自民党と公明党で決定）により、 今後５年間の医療費削減をすでに決定している。自民党議員では党の方針に逆らえないので 今後５年間、医療費削減を阻止できない。国民新党がキャスチングボートを握ることによってのみ これが可能 (2) 消費税が上がる時は、医療費に関しては、軽減税率又はゼロ税率にする (3) 国民皆保険制度の堅持、外国資本を含む株式会社参入を防ぐ (4) 医療事故に対応する医療審判所を法律を定めて創設 出産事故に関する国家補償制度を法律を定めて創設 (5) 療養型病床38万床→15万床の案の見直し (6) (1)を実現することにより医師のなり手が少ない小児科、産婦人科の保険点数の見直し (7) (1)を実現することにより研修医、勤務医の当直明の連続勤務等、過重な労働時間の見直し (8) (1)を実現することにより看護体制（患者７：看護士１）制度の見直し Ｂ 衆議院議員として22年間医療界に尽くしてきたこと (1) 平成15年の診療報酬引下げを阻止 小泉政権下で官邸、財務省、厚生労働省の官僚との議論は 徹夜が３日続き、大奮闘の結果、引下げを阻止した。じみが議席を失った2005年暮れは、 医師会代表と参議院議員は議論する場もなく、すべて受け入れて引下げになった (2) 消費税導入の際に診療報酬は医療サービスと物（医薬品、メスなど）とに分かれるが、 医療サービスは非課税とし、物に対する税に相当する分は診療報酬を上げた (3) 老人保健施設に介護と同じように、民間企業が参入できるという厚生労働省の原案を、 医師、医療法人、社会福祉法人のみに限定した (4) 混合診療導入の阻止（貧しい人が診療を受けられなくなる）株式会社参入を阻止 (5) 医師免許の更新制導入の阻止（教員免許は2007年６月に更新制になった） (6) キャップ製の撤回 (7) 開業医に地方税として事業税をかける税制導入阻止 （年間１病院・医院当たり50万〜100万円の節税） (8) 「第１次対がん10ヵ年総合戦略」「第２次次対がん10ヵ年総合戦略」で予防対策の推進。 「エイズ、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ」流行の際には自民党対策本部事務局長として全力を尽くした 略歴 1945年福岡県出身。九州大学医学部大学院修了。医学博士。同内科外来医長、 米国ハーバード大学主任研究員。83年衆議院初当選以来22年連続当選。 国土・通産政務次官、衆院逓信委員長を歴任。97年郵政大臣、自民党組織本部長。http://www.jimisun.com/news.htm アメリカに「右に倣え」の医療制度改革 http://www.jimisun.com/sinsou.htm もわれわれにとっては、非常に共感できるものでした。 アメリカは1％の人間が国全体の資産の30％くらいをもっていて，
実に400家族が1兆円以上の資産をもっているんです。 その裏で，医療も受けられない無保険者が4700万人もいる。 アメリカの倒産理由で一番多いのはクレジットによる倒産で，2番目は医療によるものです。 4700万人は医療保険にも入れないから，病気になったら倒産してしまうのです。 アメリカの医療費はさぞや安上がりだろうと思うかもしれませんが，実態はまったく逆です。 総医療費は世界でダントツの190兆円です。日本は30兆円。 人口比で按分しても日本の医療費よりはるかに多い計算です。 アメリカは世界一の190兆円もの医療費をかけて平均寿命が世界で24番目ですよ。 一方，日本は世界一の長寿国です。その日本が，なぜアメリカの医療制度を 見習う必要があるんですか。 確かにアラブの王様などにとってはアメリカの質の高い医療はいい医療なのです。 1日に100万円の治療費を払える人にとってはね。 日本の今の医療制度改革を進める人々は，国民の健康や命を考えてやっているのではなく，
当然、公的には言われていませんが(マスコミが報道するわけがないですからね)ビジネスチャンスを作ろうと思ってやっているのです。 かつて，知り合いの大蔵官僚が言っていました，「どうして医療の混合診療に賛成しないんですか？ ものすごくビジネスチャンスが広がりますよ。今30兆の医療費がたちまち50兆くらいになりますよ」と。 また，厚労省の局長たちに話を聞いたときは， 「今30兆の公的医療を20兆に縮小して，あとの30兆は金持ちだけでどうぞやってくださいということ。 そこにものすごい落とし穴がありますよ」と言っていました。 混合診療とは要するに公的責任を放棄するということであり， その穴を民間保険がビジネスチャンスとして利用するということなのです。 ──混合診療的が拡大して患者負担が増えると，民間医療保険に頼らざるを得なくなりますね。 自見 そこがアメリカの狙いだから。９４年に日米包括経済協議によって、 外資系のみに保険の第三分野，すなわち医療保険や障害保険の販売が認められることになり， 自国市場でありながら，2001年まで国内の保険会社は参入が認められていなかったのです。 そして今,この医療保険が一番儲かるんです。 アメリカにとっては，自分たちが儲かるなら，日本人がのたれ死のうとどうでもいい。 自分たちが儲けるには，公的医療保険を崩さないといけない。 日本の公的医療保険があまりにもうまくいきすぎているから。 それが，一連の医療制度改革の隠れた動機です。 そのアメリカの意を受けて小泉以下，経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議が 公的医療保険を崩壊させるべく厚労省に圧力をかけ，マスコミを誘導しているのです。 何故、ここまで医療崩壊が知れ渡っているのに、医療費が増えないのか･･･ アメリカの保険会社が裏にいるのです今の与党政権が続く限り、この路線を突き進むだけです自見氏が自民党に取り込まれた後にも、この政策を実現できるかは未知数です。 国民新党が胡散臭いのも事実です。 しかし、少なくとも医療政策は支持します。(共産党も悪くはありませんが) ちなみに(神奈川)選挙区は、民主党の男の方の候補に入れようかと思っています。 与党の議席が一つでも減るようにね。 |
