うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

泌尿器科の日常

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キャリアブレインからロハス・メディカルに移籍し、頑張っている女性記者、熊田理恵さんの本がでます。
(何度かお会いしたことがありますが、非常に好感の持てる方です)

絶対に良い本だと思いますので、是非読んでみて下さい。

ご購入はアマゾンなどから、お願いします。m(__)m

ご本人のブログから、プロローグをご紹介させて頂きます。
プロローグ

軽蔑していいですよ。子供が助からない方が、よかったのかもしれないと思うことがあるんですよ……。昔だったら医療がこんなに発達していないから、小さい赤ちゃんは助からなかったと聞きますよね。じゃあ、翔太も昔なら助からなかったんでしょうかね……。あの子は私みたいな親の元で障害を持って生まれちゃって、かわいそうですよね……。子供が生まれた時に、お医者さんも看護師さんも「助かってよかった」と笑顔で言ってくれました。あんなにも一生懸命に頑張ってくれている人たちに「助からない方がよかったのかも」とか、口が裂けても言えるわけないじゃないですか。言ってはいけないって分かってますよ。でも、私が思うのは、『産んでしまって、ごめんなさい』なんです。こういう気持ち をどうすればいいのか、本当に分からなくて、助けてほしいですよ。

これは、31歳の時に妊娠25週で570グラムほどの男の子を出産したあるシングルマザーの言葉だ。その男の子、翔太君は、新生児集中治療管理室(NICU)に搬送され命を取り留め、今は3歳だ。しかし早産のためか、生まれつき脳に障害があり、母親と意思疎通することすらできない。

医療者たちが過労死ギリギリまで働いて築いてきた世界有数の新生児医療があったからこそ、翔太君は生きている。一方でこのお母さんはキャリアを絶たれ、いつ終わるとしれない介護生活の中、「翔太を殺そうとしたことが何度もある」と言う。

新生児医療には巨額の公費が投じられている。つまり社会全体の意思として、翔太君のような新生児の命を救うよう医療者に仕向けてきたことになる。しかしほとんどの人は、当事者になるまで、このような世界があることを知らず、突然放り込まれて苦悩している。

私が、このお母さんを取材したのは、2008年10月4日に起きた墨東病院事件がきっかけだった。脳内出血を起こした東京都内の妊婦が、名だたる8つの大病院から受け入れを断られ、最終的に受け入れられた都立墨東病院で3日後に死亡した。妊婦の救急医療の犧埜紊虜岫瓩噺討个譴襦崛躪膽産期母子医療センター」を9つも持ち、埼玉県や神奈川県など周辺地域からも妊婦の救急搬送を受け入れている東京都で起こった事件は、多くの国民や医療関係者を震撼させた。医療・介護を専門に扱う記者の私も、当然のように問題を追い始めた。

最初は世の中の多くの関心と同じように、医療体制の不備の背景を探っていた。昨今叫ばれるようになった医療費抑制政策や医師不足による牋緡妬壊瓩蓮△發舛蹐鵑△辰拭だが、それだけではないことにも気づかされた。

この現代社会の病巣ともいえるような、国民の倫理観や死生観の欠如、自分たちが社会を構成する一員であるという意識と想像力の欠落、それを助長させる社会構造、それらが新生児医療に凝縮されていた。

こんなことを言うと各方面からお叱りを受けることを承知で、あえて書く。私は取材を進め新生児医療のことを知るにつれて、もはや人間の領域ではないと思った。

新生児科医は、本当ならまだお母さんのお腹の中にいるべき時期の未熟な赤ちゃんに心臓や脳の手術を行うのだ。まだ1000グラムにも満たない、小さな赤ちゃんに対して、彼らの小さな手の指よりも少し細いだけの針を刺し、体にメスを入れる。ここまで進歩した医療技術とその進歩を支えた医療者たちの「献身」に敬服した。

一方で、本当にこれでいいのかと何度も思った。もし私たちが、自分の体ほどもあるような大きなメスで切られようとしていると思ったら、逃げ出したくならないだろうか。体の血を何度も全部入れ替えるような大きな手術をされると思ったら、恐ろしくはならないだろうか。

日本の周産期医療のレベルは世界一を誇る。妊産婦死亡率、新生児死亡率、こんなに安全で安心して医療を受けられる国は他にないとされる。しかし、それは家庭も顧みずにひたすら「救う」ことに邁進し続けた医療者が出した結果であり、彼らが爛乾奪疋魯鵐畢瓩鮖っていたから成し得たことだ。50年前ならば「脳です」「心臓です」と言うだけで、もうそれ以上の治療はできなかったし、患者や家族も望んでも無理であることを承知していた。しかし、今は望むことが可能になった。しかし、今後も本当にゴッドハンドレベルの医療が全国民に対して必要なのだろうか?

医療崩壊が叫ばれている。一方で、医療費さえあれば、どこまででも高度医療を追求できる可能性がある。

一体、私たちはどこまで医療に求めるのか、求めることが許されるのか。


大淀判決の前に始めるべきでしたが…(汗)
http://twitter.com/urourodoctor

よろしくお願いします。m(__)m

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先日、「レセプト並み明細書の義務化」は医療崩壊を促進する。という記事を書きましたが、
2月5日の中医協では、何とそのまま成立してしまったそうです…

正直、嘉山先生には失望しました。

まあ、このまま実施して、大学病院や大病院に『医療不信』が渦巻き完全に崩壊するのも一興ですが…
私は座視できません。

 厚生労働省は、患者にとって分かりやすい診療報酬や医療の透明化などを進めるため、診療内容が詳しく分かる医療費の明細書をすべての患者に無料で発行する医療機関を現在よりも増やしたい意向だが、明細書の発行を希望しない患者がいることや、診療費を立て替え払いした他人に患者の情報が漏れる危険性などを指摘する声もある。

 例えば、交通事故で救急搬送された患者の診察費を他人が立て替え払いした場合、患者の個人情報を含む明細書を他人に発行してもいいか、別のケースではどうか。個別の事例ごとに医療現場の判断に委ねるのか。もし、患者がプライバシー侵害などを主張する場合、その相手方は医療機関か国か、責任の所在をどう考えるのか─。

 患者情報の取り扱いについてあいまいな点を残したまま、明細書の発行をめぐる議論はひとまず決着した。4月の診療報酬改定について審議する厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)が2月5日に開かれ、厚労省が示した明細書の発行案を全員一致で了承した。

 前回の提案では、「正当な理由のない限り、全ての患者に対して明細書を無料で発行する」としていたが、今回は「正当な理由のない限り、原則として明細書を無料で発行する」に修正。明細書の発行を希望しない患者などへの対応について、「会計窓口に『明細書を希望しない場合は申し出て下さい』と掲示すること等を通じて、その意向を的確に確認できるようにする」と付記した。
 つまり、患者のプライバシー保護を医療現場の運用に委ね、クレーム対応などの負担も現場が負うということ。今回の修正案は、「全ての患者に対して」の文言を削除して、「全員発行」の方針を一歩下げたように見せながら、「事実上の全員発行」を医療機関の責任と努力で進めさせていくという、まさに厚労省らしい玉虫色の書きぶりだった。

 厚労省の担当者は、「大きな枠組みは前回提出したものと同じ」と説明。会議終了後の記者説明でも、「全員に発行する方針は変わらない」と言い切った。厚労省の方針が大きく転換したわけではないのに、診療側の委員は笑顔で厚労省案を支持。意見が割れた2日前とは違って、笑い声があふれる和やかな雰囲気の中での決着だった。

 全員一致で了承された後、長年にわたって明細書の全員発行を訴えてきた勝村久司委員(連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)がようやく口を開いた。すると、それまで笑顔だった診療側委員の表情がみるみるうちに曇り始めた。しかし、"時既に遅し"だろう。勝村委員は次のように述べた。
 「自分の部屋は非常に散らかっていて片付けていない。だから、お客さんが僕の部屋に入ろうとすると、いろいろと理由を付けて『入ってくれるな』と言うんですけど、どうしても『入ってくる』と言ったときに初めて部屋を掃除する。綺麗にしていこうという努力をしていく。そういう情報開示の力っていうのが、きっとあるんじゃないか。それは、入ってくる人が国民であり患者であり、本当にそこの主役である人が入ってくる。(医療現場の)皆さんが本当に一生懸命やっている所に力になっていこう。一緒に片付けていこう。何をやったら完璧ということはないかもしれないが、こういう一歩を頂けたことはありがたいと思う」
http://lohasmedical.jp/news/2010/02/07111627.php?page=1

元の資料はこちらです。(PDF)

勝村氏は常々、「医療機関には隠蔽体質がある」と仰っている方ですから、
医療機関は、さぞかし「散らかった部屋」に見えるのでしょう…

彼らのそういう認識は、もはや修正不可能だと思いますが、

その権利意識を

『支払い側委員』と『厚労省』が悪用して、「情報公開」というタテマエのもと、医療費削減と医療機関への締め付けを強めようとしているのが、今回の『明細書』騒動の真実だと私は考えます。

現在は、

一つでも保険適用外の診療が混じったら、禁止された「混合診療」となり、全ての診療が『全額自己負担の自費診療』になってしまう

ので、
今まで「患者さんに必要な治療や投薬を、保険の適用で行なう」ために、
『レセプト病名』つけなどを嫌々行なってきたのですが、
そういう「必要悪」が白日にされされれば、
保険適用外の検査や投薬を手控えることにより、
支払い者や厚労省の思惑通り医療費は削減されるかもしれません。

しかし、「必要な検査をできない」ことにより犠牲になる患者さんや、
「必要な検査を怠った」と訴えられる医療者はかなりの数に上るでしょう。

かといって、『全額自己負担の自費診療』の支払いを窓口で求めれば、
患者さんや家族からのクレームが待っています。

このように、

明細書の「全員に発行」義務化は、医療機関にとって計り知れない精神的・金銭的負担となります。

(説明を保険者や厚労省に、「必要悪」の説明を押し付けられるなら別ですが…)
われわれ医療者は労働者としての『権利』も守られないのに、『義務』ばかり増えていきます。

まずは、診療報酬点数など健康保険制度のひずみを修正し、崩壊する現場を救うのが先決のはずではないでしょうか?

現場にさらなる負担を強いる、この「レセプト並み明細書の義務化」には、やはり賛成できません。

対策はこれから考えます。


参考記事です。
是非、ご覧下さい。
中間管理職先生
Dr.Poohの日記
沼地の日記
ぐり研ブログ

 レセプトは、医療機関が保険者に診療報酬を請求するために提出する診療報酬明細書で、投薬の内容などが詳細に記載されている。このレセプトと全く同じではないが、診療内容が詳しく記載されている明細書の発行は既に進んでいる。現在、レセプト(診療報酬明細書)をオンライン請求している医療機関には、希望があった患者に明細書を発行することが義務付けられている。 こうした中、明細書の発行を義務付ける医療機関をさらに増やすことを求める患者団体もある。その背景にあるのは、医療事故や薬害などの訴訟。いざという時のために、患者が受診した際の情報をあらかじめ保管しておく必要があると考えるのだろう。

 現在、「求めがあった場合のみ」「有料または無料」で明細書が発行されているが、これでは不十分であると考え、「全患者に」「無料で」─という2点を強調している。

 中医協でも、患者を代表する立場として参加している委員が、「全患者に」「無料で」という2つの条件で明細書を発行することを求めている。これを受け、厚労省は2月3日の中医協で「レセプトの電子請求を行っている保険医療機関等については、以下に掲げる正当な理由のない限り、すべての患者に対して明細書を無料で発行する」という案を示した。

 これに支払側の委員は賛成したが、診療側委員は反対した。同日の議論で診療側は、「患者への情報提供が必要」との考えにはこれまでと同様に賛同しており、「明細書の発行」それ自体には反対しなかった。
http://lohasmedical.jp/news/2010/02/04151627.php?page=1

それなのにどうして、2日で賛成に回ってしまったのか…(涙)
海千山千の厚労省や支払側委員に、うまく手玉に取られてしまったのでしょうか…(涙)


現場の人間は抵抗しますけどね!

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僻地の産科医先生からのご紹介です。
何時もお世話になっています。m(__)m

子宮頸癌のワクチンが昨年の年末から発売されましたo(^-^)o ..。*♡

子供は10歳から!
大人でも効き目はある程度見込めます。
癌のワクチン!
しかもインチキじゃなくって効き目があって。
(頸癌にもいろいろな種類があるので、100%防げるわけではないけれど)
夢のような新薬だと思うんですけれど、

問題は高いんです・・・(´・ω・`) 。
1.5万円くらいのを、3回うたなくっちゃ効き目があまり出ない。
(一回目うってから、一ヵ月後と半年後の3回です)

というわけで、
子宮頸癌を未然に防いで減らすことができれば、
国としてもかなり利益があることだと思うので、
このような運動が今行われています!
もしよろしければ、署名にご協力くださいませ♪

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を

子宮頸がんは性交渉時のヒトパピローマウイルス(HPV)が原因の一つであり、日本でも毎年約1万5千人の方が発症し、約3千500人の方がお亡くなりになっています。近年、子宮頸がん予防HPVワクチンが開発され、ワクチン接種によりウイルス感染を予防し、将来的な子宮頸がんの発症数を減らすことが期待されるようになりました。このHPVワクチンが本邦でもようやく承認されたところですが、現時点では任意接種であり、3回の接種に合計で約5万円前後の費用が必要となります。より多くの女性での接種が可能となるように、諸外国では国のワクチン政策に組み入れることが推奨されており、ほとんどの先進国では接種費用に対し公費助成がなされています。我が国においてもより多くの日本女性の健康を守るために、子宮頸がん予防HPVワクチンの公費助成による負担軽減を求めます。

平成21年1月13日国立がんセンター中央病院院長
内閣府規制改革会議専門委員
土屋了介

本趣旨にご賛同いただけます皆様からのご署名をお願いいたします。電子メールのアドレスをご記入の上、連絡の可否の欄を可にしていただいた方には、本件関連のニュースをお知らせいたします。
署名はこちらからお願いします! 
http://hpv.umin.jp/

関連記事です。
子宮頸がんワクチン、22日に発売―1000施設以上が採用の意向
12月10日19時52分配信 医療介護CBニュース

 グラクソ・スミスクライン(GSK)は12月9日、国内初の子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」を22日に発売すると発表した。接種対象者は10歳以上の女性で、初回接種、1か月後、半年後の計3回接種する。メーカー希望納入価格は1万2000円(消費税別)。自由診療での接種のため全額自己負担で、ワクチン本体価格のほか診察費や手数料などがかかり、費用は医療機関によって異なる。同社によると、すでに1000施設以上の医療機関が採用の意向を示している。

 「サーバリックス」は、ヒトパピローマウイルス(HPV)16型と18型に起因する子宮頸がんと、その前駆病変を予防するワクチン。国内では10月16日に正式承認を取得しており、現在世界101か国(日本を含む)で承認されている。

 GSKのマーク・デュノワイエ社長は、「女性のがんの予防はもちろんのこと、国のがん対策にも大きな貢献ができるものと期待している」と述べている。また、同社の広報担当者は、ワクチン接種と検診の受診を合わせて行えばほぼ100%予防が可能とし、「こうした適正な情報の伝達や適正使用の徹底を図っていく」としている。

 同社によると、国内では年間約1万5000人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡している。また、20-30代の女性のがんとしては、最も罹患率が高く、近年増加傾向にある。
 国内の子宮頸がんの原因については、HPV16型と18型が58.8%を占めており、20-30代女性に限ると、80%以上がHPV16型と18型となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000010-cbn-soci

ワクチン接種で子宮頸がんの予防を 
'10/1/14 中国新聞 

▽受付医療機関、山口県内10ヵ所以上

 若い女性に患者が多い子宮頸(けい)がんのワクチンを接種できる医療機関が山口県内で増えている。数多いがんの中で感染を未然に防ぐ数少ないワクチンで、昨年12月に国内販売が始まったばかり。医療関係者は「がん対策の効果は大きい。自分の身を守るため、ぜひ接種してほしい」と呼び掛けている。

 周南市孝田町の社会保険徳山中央病院は12日から接種の受け付けを始めた。10歳以上の女性が対象。半年間で3回、上腕部に注射する。初日から問い合わせが相次ぎ、13日には10歳代の2人が接種した。

 子宮頸がんは、性交渉を通じて感染するヒトパピローマウイルス(HPV)が主な原因。子宮の入り口に発症する。同病院によると、20〜30歳代の女性の発症率は乳がんを上回り、全国で年間約3500人が命を落とす。2007年に亡くなった人気ポップスグループZARDのボーカル坂井泉水さんもこの病気と闘っていた。

 ワクチンは昨年10月に、厚生労働省が承認。発がん性の高い型のHPVの感染を防ぎ、子宮頸がんの7割の発症を抑えることができるという。英国の製薬会社が開発し、100カ国以上で使われている。

 製薬会社の日本法人によると、国内約1100の医療機関が利用を始めた。県内でも県立総合医療センター(防府市)などの総合病院や産婦人科医院など10カ所以上で接種できるようになった。徳山中央病院によると、接種費用は3回分で4万〜6万円。保険が適用されず、全額を個人負担する必要がある。

 同病院産婦人科の沼文隆主任部長(53)は「がんを予防できるほぼ唯一のワクチン」と強調。「子宮頸がんは若年層に起こりやすい。がんは高齢者がなると思い込まず、接種を検討してほしい」と話している。(山瀬隆弘)

 ▽若い世代に勧める ― 徳山中央病院産婦人科 沼主任部長に聞く
 
 結婚期や出産期の女性の命をむしばむことが多いことから「マザーキラー」とも呼ばれる子宮頸がん。国内で始まったワクチン接種の意義を徳山中央病院産婦人科の沼文隆主任部長に聞いた。

 ―専門医の視点から子宮頸がんのワクチンをどうみますか。

 画期的な予防薬だ。子宮頸がんの原因となるHPVは性交渉の経験がある女性なら一度は感染するようなありふれたものだ。その中で発がん性の高い型をブロックする。接種費用が高価ではあるが、がん発生時の高額な治療や検査を考えれば安い。

 ―特に接種してほしい世代は。

 セクシュアルデビューをする前の若い人たちだ。性交渉を経験する前に抗体をつくって感染を防ぐのが理想。冊子やポスターで、保護者の理解を深めていきたい。それに、HPVは自然抗体がなかなかできない。発症率が高い20〜30歳代にも強く勧める。

 ―ワクチンを接種すれば予防は万全と言えますか。

 防げるのは発がんする7割のHPVだけ。がん検診の定期的な受診と組み合わせることで、ほぼ100%の予防ができるようになる。
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An201001140314.html

ワクチン接種だけで安心していては意味がありません。

定期的な検診は同じくらい重要だそうです。


予防ワクチン接種:名古屋市、半額助成 5種類に予算案10億円 /愛知
1月5日11時1分配信 毎日新聞

 名古屋市の河村たかし市長は4日の年頭会見で、2010年度から子どものおたふく風邪や若い女性に多い子宮けいがんなど計5種類の疾病の予防ワクチン接種に半額助成することを明らかにした。
 市健康増進課によると、他に対象になるのは乳幼児のヒブ(インフルエンザ菌b型)や子どもの水痘、高齢者の肺炎球菌。河村市長は「予防医療に力を入れたい」として、現在は全額自己負担のこれらワクチンの接種について半額を市が助成することを決めた。これにより本人負担は3000〜2万円になる。
 10年度予算案に費用として約10億円を盛り込むように指示。今秋の実施を目指すという。低所得者に配慮して非課税世帯は本人負担を全額免除する。
 予防接種法で「定期接種」と規定されている子どものはしかや風疹(ふうしん)などは本人負担はない。今回半額助成することになった5疾病はいずれも任意接種で、5種すべてへの半額助成が実現すれば自治体として初めてという。
 河村市長は「名古屋の魅力にもなる」と話した。【岡崎大輔】

1月5日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000037-mailo-l23

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