うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

泌尿器科の日常

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確かに、熱意に燃えていて、しがらみの少ない今は
こちらの意見が伝わりやすいですよね。

われわれも地道にアピールしていきますが、
みなさまも、地元の民主党新人議員にメールして頂けると幸いです。m(__)m
「臨床医は新人議員にメールを送って」―民主党・鈴木寛参院議員
2009年9月 1日 02:46 ロハスメディカル

 民主党の鈴木寛参院議員(医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長)は31日、都道府県医師会の推薦を受けた新人議員が"族議員化"していくことに懸念を示し、「臨床医は『命に直結する一番大事な医療現場からお願いします』と言って、新人議員に現場について勉強してもらうよう、メールを送りまくってほしい」と求めた。(熊田梨恵)

 今後の民主党の医療政策に関するロハスメディアの取材の中で、医療界の政策決定過程について話した。「都道府県医師会は議員の扱いに慣れている。国会議員になった瞬間に医師会からはロビー活動が行く」と述べ、新人議員が医師会のロビーを受けることで、自民党の"厚生労働族議員"の二の舞を演じることになると危惧を示した。その上で、「判断する力がないままに議員になった新人には、臨床医が都道府県医師会を上回るスピードでロビーすることが必要。臨床医は、『もちろん医師会のことは大事だが、それはセカンドプライオリティ。命に直結する一番大事な医療現場からお願いします』と言って、新人議員にレクをしてほしい。このままいくと、都道府県医師会のロビーを受け、族議員化する人たちが足を引っ張ってしまう」と述べた。

 ロビー活動には、「組織化・スピード・繰り返し」が重要として、「臨床医がロビー戦争に勝てるかということ。これは民主党がどう、とかの問題ではなく、医療者が医療現場の問題を定期的に発信できるかということ」と主張。これまで自治体病院長や大学病院長などは議員にメールを送るなどして情報発信する習慣はなかったとした上で、「頭を切り替えてもらって一斉に説明に回ってほしい。医学部長会議や病院長会議は必ず国会前後に"根回し合戦"をし、ロビー活動をするクセをつけてほしい」と要望した。
http://lohasmedical.jp/news/2009/09/01024647.php

既に族議員が生まれている−民主党・鈴木寛参院議員
2009年9月 1日 02:36 ロハスメディカル

 民主党の鈴木寛参院議員(医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長)は31日、今回の衆院選で地元の都道府県医師会の推薦を受けて当選した新人議員の中に、既に"厚生労働族議員"が生まれているとの見方を示した。(熊田梨恵)

 今後の民主党の医療政策に関する、ロハスメディアの取材の中で話した。「医療について詳しく知らないで、判断する力がないまま議員になった新人がいる」と述べ、新人議員の中に、既に医師会とのつながりが強くなっている"厚生労働族"議員が生まれているとした。

 この"族議員"への対応として、「もっとすごい"族議員"をつくるか、救急患者の"族化"をするか。救急患者は顕在化していないが、大事な需要がある。これをどう汲み取り、政策形成過程に影響を与えるかが重要。これをどうするかが工夫のしどころ」と述べた。救急患者に関わる医療者の意思を反映させることも一つの方法としたが、「彼らはあまりに忙しいのでロビーをする時間がなく、そこで歪んできた」と述べ、それが現在までの与党政治だったと振り返った。
http://lohasmedical.jp/news/2009/09/01023609.php

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医師の労働環境を改善し、医療崩壊を打開したい−植山直人全国医師ユニオン代表インタビュー
ロハスメディカル 熊田梨恵  2009年8月12日 18:10

インタビュー 植山直人全国医師ユニオン代表(老人保健施設みぬま施設長)
 
 「医療崩壊の中心は、勤務医の過重労働など医師に関する問題。地域住民の理解を得て、ともに医療を正常化していきたい」−。国内に初めて誕生した、医師が個人加入する労働組合「全国医師ユニオン」が設立して約3か月が経った。まだ手探りの活動が続く中、医師の労働組合という存在が患者の利益につながっていく可能性を植山直人代表に聞いた。(熊田梨恵)

――ユニオンが発足して3か月が経ちますね。医師が個人加入する労組はこれまでなかったこともあり、活動は困難が予想されていましたが、活動状況などはその後はいかがですか。
 
最初は「医師の労働組合なんてなんだ」と思われるかと思っていましたが、みなさんの目が以外と温かい。活動に協力したいと言ってくれる弁護士の方もおられますし、寄付もいただいています。自治労や医労連、東京管理職組合や日乗連(パイロットの組合)など他の労組の方とも情報交換するなどよい関係が築けています。勉強会を開催したり、シンポジウムに呼ばれて講演したりすることもあります。会員はまだ18人と少ないですが、今はまだ実際に活動していくための地盤固めの段階です。
 
――なかなか会員が集まりにくい状況のようですね。目標を1年間で最低300人として、まず全国医師連盟(全医連)の会員から呼び掛けていくということでしたが。
 
会員になっておられる方は、意外に副院長など管理職クラスの方が多いのです。みなさん「何か協力できることがあれば」と言って下さいます。ユニオンへの問い合わせも中間管理職の方から院内の労組を作るにあたっての相談があったりします。やはり現場で最も忙しく働いている勤務医にはユニオンの話も伝わらないし、実際に活動するような時間もないでしょう。このため、会の具体的な活動として「医師の労働と権利についての基礎知識(仮タイトル)」を9月下旬には出版、販売する予定です。こうした冊子を休憩室などに置いてもらって見てもらい、興味を持ってもらうことから始めていきたいと思います。実際に現場で働いている方は労働基準法など知らないと思いますから。やはり、院内に支部を作るような形にしていかなければ広がっていかないと思います。
 
――何か提言などの活動を具体的にしていく予定はありますか。
 
まだ提言とまではいきませんが、11月には定期大会を開き、日乗連や、過労死弁護団の方々とシンポジウムを行う予定です。また、全医連で国内の病院の36協定(時間外や休日の労働に関する協定)に関する調査を実施しました。いわゆる過労死ラインと言われる1ヶ月の時間外労働80時間を超えた120時間の協定を結んでいるようなところがありましたが、労働基準局側がどうしてこのような協定を認めたのかということは問うていく必要があると思います。こういう実態調査から現状を訴えていきたいと思います。
 
このほか、ユニオンが軌道に乗れば医師の労働に関する調査研究活動も行っていきたいと考えています。医学教育の中で医師の労働問題が扱われることも重要だと思いますので、そういうことも視野に入れていきたいと思っています。
 
――今、ようやく"医療崩壊"という言葉がマスメディアでも言われるようになり、医療現場の疲弊した状況が伝えられるようになりました。一方で、どうしても「医者は金持ち」という一般に流布しているイメージも根強いです。医師の労働組合というと、一般の理解を得にくい部分があるかもしれません。
 
この活動の根幹に、医療崩壊を防ぎたいという思いがあります。医療崩壊の根本問題は医師の過重労働や訴訟リスクによる委縮医療など、医師を中心とした問題です。ここを解決しなければ、医療崩壊は止まりません。ユニオンでは医師の利益を追求するより、住民や国民のみなさんと一緒に医療を正常化したいのです。国は医療崩壊を感じておらず、財界は医療費を無駄と考える立場に立っています。医療や福祉を無駄と捉え、箱物や土建の公共事業にお金を注いできましたが、その方向性がまだ変わっていません。日本は根本的な政策転換をしていないので、医療崩壊はまだ数年は続くでしょう。これを現場から変えていくためには、国民と医療従事者が力を合わせて訴えていくしかないと思います。
 
――ユニオンの活動が患者側、国民側の利益にもつながっていくということでしょうか。
 
医師の労働環境が改善されれば、医療の質と安全性が向上しますから、必ず患者にメリットがあります。医療崩壊を止めるためには医師が元気に、やり甲斐を持って働ける環境をつくらねばならないというのが私たちの主張です。ただ、それにはマンパワーが少な過ぎるのが現状です。国が予算を付けてくれればいいのですが、医療費抑制政策が続いてきました。ユニオンの結成宣言でも抗議していますが、今の医療費約30兆円の最低でも1割、3兆3000億円程度は投資する必要があると考えています。
 
――医療界からの声というのはこれまでなかなか発信されてきませんでした。どのように「地域住民とともに訴えていく」ということが考えられますか。
 
うまくいっている地域は医療従事者、医師も含め、患者会などが積極的に運動し、盛り返しが起きています。医師の絶対数が足りないので根本的な解決にはなりませんが、今できる活動はあります。「アクセス制限」という言葉は患者側からすればすぐには理解を得られないと思いますが、医療側から「夜間体制はこうなっている。この状態なら来てもらってもいいが、この状態ならできるだけ開業医に行っていただきたい」など丁寧に説明し、理解を得ていくことはできると思います。今すぐともに何か活動するということは考えられませんが、地域住民の方たちとお互いの状況を知り合って、話し合っていきたいと思います。
 
――ユニオンの活動を進める中で、具体的にどういうことを国民に訴えていきたいと思っていますか。
 
ユニオンは当面のスローガンとして、▽過労死を招く過剰勤務をなくす▽当直を時間外勤務と認めさせる▽主治医制を担当医制へ変えさせる−の3本を掲げています。この中の、「主治医制」「担当医制」という考え方について知って頂きたいと思っています。日本では主治医は365日24時間、主治医としての責任を果たさなければならないという意識がありますし、患者もそういうものだと思っています。ですが、主治医も人間ですからそうはいきません。EUでは、医師はオンコール(待機時間)を含めて週48時間労働とすることを昨年の議会で採択していて、二交代や三交代制で、時間で担当が代わるような勤務形態の「担当医制」になっています。医師の労働環境が守られる担当医制の方が、医療の質も安全も向上します。そのことをぜひ国民に知ってもらいたい。担当医制は日本ではすぐにはそうできなくても、意識を変えていく必要があります。

――設立総会の時もEUの基準を目指すという話がありましたが、日本の現状からは厳しい数字ですね。
 
ヨーロッパの医師はだいたい週40時間の労働ですが、日本では過労死水準で多くの医者が働かざるを得ない状況です。東京の医師会が2005年に調査した結果では、当直後休養できるのは1.6%で、「36時間労働」といわれるデータが出されています。勤務医の意識調査では、71%の医師が慢性疲労を訴えています。医労連の資料でも3割の医師が「過労死ライン」、3割近くが「前月全く休みをとっていない」、勤務医の5割が「やめたいと言っている」、4割以上の医者は「健康不安や病気がち」というデータが出ています。
 
現場の医師も自分たちの権利について知りません。現場は疲弊していますが、自分たちが置かれている状況について知らなければ、国民に訴えていくこともできないと思います。武見太郎氏の全盛期の時代から見れば、「なぜ医師のユニオンがいるのか」と言われるでしょう。私たちはある意味マインドコントロールされてきました。その頃はそれでもよかった時代だったと思います。今は社会も医療も変わり、それではもたなくなってきました。医師自身が自分たちで勤務環境を守っていくユニオンが必要な時代になったのです。
 
――先日、滋賀県では県立成人病センターの労働基準法違反に関して県病院の幹部が書類送検されました。奈良県でも産婦人科医の時間外手当に関する訴訟に判決が出たりと、医師の労働をめぐっていろいろな動きがありますね。
 
奈良県の裁判に関しては、一審は勝ちましたが、自宅待機に関しては医師が勝手に行っているという判決だったので控訴しています。患者さんの安全のために待機しているのに、そういう判断が下されるのが今の日本の意識です。これが変わっていかなければいけません。滋賀の成人病センターに関しては、時間外労働120時間の36協定が結ばれていますが、過労死ラインのことを考えると、やはり避けたいものではあったかと思っています。
 
――話は変わりますが、植山先生ご自身はこれまで医師の労働環境などの問題にご興味があったのでしょうか。
 
私は大学院で経済学を専攻し、スウェーデンの福祉国家の危機と改革に関する論文を書きました。その時に北欧の医療の状況について学びました。また、私の妻が産婦人科医ですが、若い頃は月に20回の当直をこなすような状況でした。今でもなかなか家に帰ってこれず、普通の家庭生活ができない現状があります。こうした状況に問題を感じていました。
 
――ご自身の体験もあったのですね。
 
6月の全医連の集会でユニオンの設立を発表した時に、既に過労死の問題に関してある医師から家族が悩んでいるとの相談を受けていました。こんなに早く反応があるのだから、実際は悩んでおられる方は相当いらっしゃるのだと思います。過労死された方のご遺族は、証拠がなければ状況が分りませんし、実際は泣き寝入りになってしまうケースも多く、どうしていいのか分からずにいる方がたくさんおられると思います。だから、そうなる前に少しでも医師の労働環境をよくしたいという思いがあります。
 
――これからの活動の展望をお聞かせ下さい。
 
私たちの活動を軌道に乗せ、社会的に認められるようにしていきたいと思っています。日本には医師の労組がなじむような環境になってほしいです。医師の労働環境を守ることで医療崩壊を防ぎ、地域住民のためになっていくよう、これからもがんばって活動を続けていきます。
  http://lohasmedical.jp/news/2009/08/12181020.php

こちらのホームページもご覧下さい。
http://homepage3.nifty.com/zeniren-news01/union.htm

今一つ入会の方法がわかりにくいので、聞いておきます。
全国医師連盟に入会して頂ければ、より有り難いです。m(__)m)
緊急提言

国際的に評価の高い日本の医療は、崩壊のまっただ中にあります。そして、医療崩壊は、日本社会に様々な悪影響を及ぼします。医療現場が疲弊する一方で、医療制度の矛盾は、長年放置されてきました。日本の医療は直ちに修復されなければなりません。全国医師連盟は、ここに持続可能な医療体制を実現するための緊急提言を発表します。

1.医療費を先進国並みに増額し、医療を大幅な雇用創出の場にすべきです。保険診療の診療報酬は、医療関連職の技術を含め人的資源にかかる費用を重視して、緻密なコストの積み上げで決定することと、その過程を透明化することが大切です。

2.医療の需要は、現場の対応能力の限界をはるかに超えています。現場の医師がこれ以上疲弊しないために、国はこの問題を直視し、急性期医療機関への受診を適正化するなど、医療の需要を制限する緊急避難的な施策を真剣に検討するべきです。

3.医療従事者が過剰労働で医療を支えている現状では、医療の安全は守られません。国と医療機関の開設者は、病床あたりの勤務医師数を大幅に増員するよう努力し、労働環境の適法化に真剣に取り組む必要があります。

4.医師の計画配置は、過酷な労働環境が放置されたままでは不可能です。このような医療の現場に医師を強制的に配置することは、医師を消耗させ、結果的に医師の診療能力の低下を、ひいては医療供給の減少をまねきます。

5.医療の場で不幸な事態が起こったとき、捜査機関の介入に先立ち、刑事手続に付すことの相当性を検討する調査委員会の設置が必要です。また、医療事故補償基金を創設し、患者(家族)救済を図る必要があります。

全国医師連盟の緊急提言は、逼迫した医療現場からの切実な訴えです。医療崩壊は、旧来の方法では解決できず、緊急に抜本的な対策をとらなければなりません。
http://www.doctor2007.com/teigen090806.html

医療を雇用創出の場に―全医連
8月6日18時45分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000002-cbn-soci

全医連が各政党に公開質問状送付−医療費などの政策について回答求める
2009年8月 6日 00:05 ロハスメディカル
http://lohasmedical.jp/news/2009/08/06000500.php#more

私が中心となって作った提言ではないのですが、
医療現場からの切実な悲鳴です。

特に2のアクセス制限が不可欠です。

医療が様々な原因によって崩壊している事実を認め、国民に説明するのが重要です。

それをせずに小手先の対策をしても、医療崩壊の改善は望めません。

何とか耳を傾けて欲しいものですが…

夏休みをいただきます ケータイ投稿記事

いつも数多くのご訪問、本当に有難うございます。

個人的な事情で恐縮ですが、今週末まで、夏休みをいただきます。

しばらくの間、更新が止まりますが、
ご理解お願いします。

コメントの返事もできませんが、携帯から読んでいますので、
引き続き多くのコメントを頂けば幸いです。

ではまた・・・

☆中原支援の会第4回総会・本田宏先生講演会(東京)
(小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会)
http://www5f.biglobe.ne.jp/~nakahara/

日 時:6月13日(土曜)午後4時半〜6時半
会 場:104-0061中央区銀座6-17-2ビルネット館2号館
TKP銀座ビジネスセンター4階4B 電話03-5148-8701
地図http://www.tkpginza-bc.net/access.shtml

交通 東京メトロ日比谷線・都営浅草線 東銀座駅6番出口徒歩3分
www.tokyometro.jp/rosen/eki/higashi-ginza/img/map_rittai_1.gif

都営大江戸線 築地市場駅 A3出口 徒歩4分
東京メトロ各線銀座駅 A5出口 徒歩8分
JR新橋駅銀座口から徒歩10分

講演:「医師の過重労働を軽減し医療崩壊を防ぐには」
本田 宏先生(済生会栗橋病院副院長・医療制度研究会副理事長)
◎講演会から参加ご希望の方は、17時頃入室してください。

参加費:無料
申し込み:E-mail、FAX、はがきで下記へ。締め切り6月12日
連絡先:中央区新川1-11-6中原ビル「中原支援の会」
電話090-6133-090 FAX03-3552-2888 
E-mail:nth-naka@mth.biglobe.ne.jp


みなさま。
いま、小児科医師中原利郎の過労自殺労災をめぐる裁判は、正念場を迎えています。

遺族は病院の責任はなかったとした東京高裁判決の見直しを求め、昨年11月に最高裁判所に上告受理申し立てを行いました。
しかし、既に半年が過ぎた今も、受理、不受理のいずれの決定も出ておらず、大半が不受理となる最高裁の審理状況からすれば、いつ不受理の決定が出てもおかしくない状況です。

上告受理申し立ては法廷が開かれることがなく、書面で審理され、突然、決定が通知されます。
受理か不受理か、結果は二つに一つで、不受理決定の場合、病院の責任を否定した東京高裁の判決が確定し、遺族の敗訴が決まります。

労災認定をめぐる行政訴訟では、過重労働との因果関係が認められて労災認定され、遺族が勝訴した一方で、雇い主である病院の安全配慮義務違反を問うた民事訴訟では逆に敗訴という矛盾。
このことは、原告敗訴という遺族だけの問題にとどまらず、東京高裁判決に対してみなさまから寄せられた御意見にあるように、雇い主であっても病院は医師を守る責任を負う必要がなくなり、日本の医療制度を根幹から崩壊させかねない危機的状況をさらに悪化させるのではないかと強い危機感を抱きます。

最高裁で判断が覆るケースは、年間4千件を超える上告や上告受理申し立ての中で、数十件と非常に少ない(2007年度は47件)のが、現在の司法制度の厳しい実態です。しかし一方で「法の番人」として最高裁が社会的に重要な判断を示すケースはこれまで多くあり、世論や社会情勢が審理に当たる最高裁判事の良心、良識を動かすとも言われています。
いまわたしたち支援の会ができることは決して多くはありませんが、この裁判を日本の医療の改善、医療で働く医療従事者、患者さんたち、そして働く人たちに共通する命の問題を改善するきっかけとするため、みなさんに以下の活動へのご理解とご協力を賜りたいと願っています。
以前からボールパン作戦などで応援している中原先生の裁判ですが、
こういうイベントがあります。

宜しければご参加下さい。m(__)m

中原過労死事件とは

都内の病院に勤務していた小児科医・中原利郎先生は過重労働による過労から欝病を発症し、1999年8月16日、病院屋上から飛び降りて亡くなりました。享年44歳でした。遺族は中原先生の死が労災であることの認定と、それに関する病院の責任を問い、裁判を提起。東京地裁で、過労による労災であることは認められ判決が確定しました。しかし病院の責任は地裁、高裁とも認めなかったため、遺族は最高裁に上告受理申立をして争っています。

「支援する会」が目指すもの

中原先生が遺書で訴えた「あまりに貧しい」日本の医療を改善し、医師と患者がともに守られる医療現場を実現することが目標です。中原医師の過労死・労災は認定されたのに、病院の責任は認められていません。
24時間365日、いのち守る仕事に献身する医師がいたら、病院はその医師のいのちを守る。当然のつとめではないでしょうか?そうでなければ、悲劇は繰り返されます。繰り返されています。困るのは患者です。
患者のいのちを守る、そのためにこそ、医師の命も守らなきゃ。

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