泌尿器科の日常
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遅くなりましたが、今年も何卒宜しくお願いします。m(__)m |
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南相馬市 自らも癌。命を懸けて患者を助ける産婦人科医の最後の依頼
http://www.qlifepro.com/news/20120830/minamisma-fukushima-also-cancer-the-last-request-of-obstetrician-who-risked-her-life-to-help-patients.html2012年08月30日 PM01:00 Q Life Pro医療ニュース 南相馬市のある産婦人科医の戦い 医療法人誠愛会・原町中央産婦人科医院の理事長である高橋亨平さんは自らが癌と闘いながらも毎日多いときは100人以上、少ない時でも70人は下らないという多くの患者の治療を続けている。 高橋さん自身は7月25日から毎日放射線治療のために通院している。 午前中、自分の医院の外来診療を終えたあと、車で福島医科大学放射線治療科まで急ぎ、放射線治療をする。 その後はまた医院へとんぼがえりし、午後4時から6時まで再び患者たちの診療にあたる。 南相馬市という東日本大震災で甚大な被害を受け、いまだに原発の恐怖から抜けることのできないこの地域で彼が命をかけて戦う理由はいったいどこにあるのだろうか？ 高橋さんは言う。 この地域に生まれてくる子供達は、賢く生きるならば絶対に安全であり、危険だと大騒ぎしている馬鹿者どもから守ってやらなければならない。 高橋さんのこの戦いは自分のためではなかった。この地域でこれから生まれまた育っていく次の世代へと笑い声と希望にあふれた未来を託すために今自分にできる精一杯のことをしているのだ。 自分の治療を続けながら、患者と向き合っていくことは生半可な決意や根性で達成できることでは決してない。 南相馬市は原発事故の後、分娩できる施設がこの医院以外になかった。 しかし、今年の4月から新しく分娩ができる病院が2つ与えられ、彼は自分の役目はもう終わり、自身の治療に集中できるのではないかとも考えた。 彼をそうさせなかったのは自分を待っていてくれる、自分を必要としてくれる患者がいるからだ。 また、困難を共にしてきた20名の職員がいるからだ。 彼らの笑顔が高橋さんを前に進ませる原動力になっている。 高橋ドクターの最後の願い 高橋さんは全国のドクターたちにこんなお願いをしている。 こんな診療所ですが、勤務していただける勇気あるドクターを募集します。分娩は止めて、ももう大丈夫だし、婦人科、内科、消化器科、循環器科、総合診療科、なに科でも結構です。広く学ぼうとする意思と実践があれば充分です 産婦人科医でありながら、全人的医療を掲げて現在まで幅広く治療を行い、多くの人の信頼を勝ち取ってきた高橋ドクターの最後の願いが聞き届けられ、彼のバトンを受け継ぐ医師が現れることを心から願いたい。 連絡先は0244-24-3355。 忙しい時間帯は対応できないこともある。 ▼外部リンク 医療法人誠愛会 原町中央産婦人科医院理事長高橋亨平医師の『最後の依頼』詳細リンク http://www6.ocn.ne.jp/~syunran/isibosyuu.pdf 私には応援することしかできませんが、 少しでも協力できればと思いご紹介させて頂きます。 近況の記事がありましたので、追記します。 末期がん医師、奮闘続く 余命半年宣告…「復興へやり残したことある」 産経新聞 12月25日(火)7時55分配信 東京電力福島第１原発から北に約２５キロ。東日本大震災で大きな被害を受けた福島県南相馬市の原町中央産婦人科医院で、末期がん患者でもある高橋亨平（きょうへい）院長（７４）が、厳しい闘病生活を送りながら、週１回のペースで診療を続けている。５月には「余命半年」の宣告を受けた。それから約７カ月たった師走。確実に迫る死を意識しつつ、今も復興への思いを絶やすことなく活動している。（西尾美穂子） ◆激しい副作用 約２時間の昼休みが終わり、午後２時から始まった午後の部の診療。淡いピンク色のじゅうたんが敷かれた院内を、看護師がせわしなく動き回り、待合室にいた数人の患者を次々に診察室へ案内し始める。 「今日はどうしましたか」。白い椅子に深く腰掛けた老医師は、優しくささやくような声で患者に話しかけると、患者の病状や悩みにじっくり耳を傾けた。 震災から２カ月後の昨年５月、大腸がんに侵され、肝臓と肺にも転移していることが判明。今年５月末には医師から「余命半年」の宣告を受けた。 宣告を受けたときと比べて体重は激減。診察の機会は日を追うごとに少なくなり、別の医師に任せることも多くなった。しかし、今でも週１回、数時間のペースで診療を続けており、本人が診察する時間帯は、患者がにわかに増える。 「今日は、亨平先生に診てもらえる」。“噂”を聞きつけた住民が集まってくる。分娩（ぶんべん）は１１月以降、行っていないが、つい最近も、妊婦に「ここで産みたかった」と泣かれた。 数週間に１回程度は、片道約６０キロの福島市にある病院に向かい、抗がん剤治療を受ける。診療中に、ポロシャツの胸ポケットに抗がん剤入りの容器を忍ばせ、伸びた管の先の針から絶えず体内に薬を投与することもある。足には冷えを防ぐための靴下を３枚履き、薬の副作用で時折、どっと出てくる汗を首にかけたタオルでぬぐう。 痛み、吐き気、倦怠（けんたい）感…。患者を診ていると、ふと「私の方がつらいんじゃないか」「重症人が健康人を診ているのではないか」と思うこともある。だが、患者には心配をかけたくない。診療では「悟られないように」と平穏を装う。 ◆最後のお願い 震災後も、がん発覚後も南相馬市にとどまり診療を続けた。「人間である以上、つらいなんて言っていられない。震災で亡くなった人を思えば、私はまだまし」。今もその覚悟は変わっていない。 しかし、病魔は容赦なく老体に襲いかかる。 ８月初め、「体中がしっちゃかめっちゃかになるような」すさまじい副作用に襲われた。吐き気が止まらず一晩で体重が３キロも減少、「一つ一つの細胞がしぼんでいく感覚」を覚えた。「こりゃ重篤だ。いつ死んでもおかしくないな」。このころから、死をはっきりと意識した。 同月中旬にインターネットのホームページで自分の現状を訴え、“私の最後のお願い”として後継者を募った。「この地域でも、子供たちに賢く生きれば安全に生きられることを教えてあげられる人間味のある医者に引き継いでほしい」 訴えから約３カ月後の１１月、願いは届き、来年から新たな男性医師（４３）を常勤として迎えることが決まった。震災以降自らに課した「南相馬の医療を守る」という役割は一段落し、一つ肩の荷が下りた。 残るは復興への思いだ。８月にほかの医師とともに設立した放射能の除染方法について話し合う研究会に今も参加。若手の育成や被曝医療の発展について率直に意見する。 「南相馬、そして日本の復興のため、まだまだやり残したことがある」 心に宿した情熱は、まだまだ消えることはない。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121225-00000093-san-soci 遠い空からですが、引き続き応援しています。
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少し時間は経ってしまいましたが、私からもお祝い申しあげます。＼(^o^)／
http://d.hatena.ne.jp/jyosanin/ お疲れさまでした。今後のご活躍をお祈りしています。
そもそもの原因は、
だそうです。
（詳しい考察はYosyan先生のブログをご覧下さい）
まあ、私なんかは『開業助産院は危険』だと思っていますけどね…（爆）
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過労死防止基本法制定へ 「１００万人署名」目指す
”ストップ！過労死”実行委員会のＨＰはこちらです。産経新聞 11月19日(土)1時6分配信 過労死・過労自殺問題に取り組む遺族と弁護士の団体が１８日、衆議院第一議員会館で「過労死防止基本法の制定をめざす実行委員会結成総会」を開いた。約２５０人が参加し、国会議員は代理を含めて衆参両院から約２０人が出席。来年６月の通常国会終盤を目標に、１００万人から署名を集めて機運を盛り上げ、議員立法での法制化を目指すことを確認した。 過労死防止基本法は「全国過労死を考える家族の会」と「過労死弁護団全国連絡会議」が必要性を訴えている。国や事業主の責務を明確にすることなどを盛り込み、労働基準法だけでは対処が難しい過労死問題の解決と根絶を図るねらいがある。 総会では、弁護団全国連絡会議の川人博幹事長が「２０年以上にわたる取り組みは過労死問題を社会や行政に認知させたが、現在は将来の日本を担う２０代の若者たちが、きつい労働環境で命を奪われているのが実態だ」と指摘。１５年前に夫を過労自殺で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「過労死をなくす職場にするには、もはや基本法による規制しかない」と訴えた。 実行委員長の森岡孝二・関西大教授（企業社会論）は「交通死亡事故は約２０年で半減したが、過労死は減っていない。国が防止に取り組んだか否かの差が出た」と講演した。 これに先立ち、遺族と弁護士らは厚生労働省を訪れ、基本法の制定に加え、過労死を出した企業名の情報開示を命じた今月１０日の大阪地裁判決を尊重するよう要請。厚労省前で署名を求める呼びかけを行った。 署名の問い合わせは、あべの総合法律事務所内の実行委関西事務局（（電）０６・６６３６・９３６１）。 署名用紙をダウンロードして送るのはちょっと面倒ではありますが…（汗） 経済界からの反対は強いかと思われますが、年間３万人の自殺者を何とかする為にも、 私も微力ながら協力したいと思います。 同会のＨＰの内容の一部を、ご紹介させて頂きます。 ◇過労死って何ですか？ 過労死とは、「働き過ぎが原因となって引き起こされる死」です。長時間労働による疲労や精神的負荷が過度に蓄積すると心身の健康を損ない、ついには死に至るとされています（2000年3月24日電通事件最高裁判決）。脳内出血や心筋梗塞など身体が破綻するのが過労死、うつ病の発症など精神が破綻するのが過労自殺（過労自死）であるといえます。 過労死・過労自殺は、無理をしてまじめに働いている人を突如襲い、大切な人を突然奪っていきます。家族の心配は、突然現実のものとなるのです。 過労死は1980年代後半に社会問題となり、国際的にも「karoshi」（death from overwork）として紹介されて既に30年近くになりますが、過労死・過労自殺は年齢、性別、職種を超えて広がり続けています。1998年から13年連続で毎年3万人を超えている自殺者の中には、相当数の過労自殺が含まれていると考えられます。 ◇過労死の発生件数と「過労死予備軍」
厚生労働省は、過労死・過労自殺の認定基準（通達）を作って、一定の要件を満たした過労死・過労自殺を「労働災害」と認定しています。2010年に労災認定されたのは過労・ストレスによる脳・心臓疾患285件（うち死亡は113件）、過労による精神疾患308件（うち自殺は65件）となっています。 もっとも、労災請求がなされる事案は氷山の一角で、重い後遺障害が残った場合や自殺未遂も含めると、過労死・過労自殺の犠牲者は数万人に達していると考えられます。また、過労死の認定基準とされている「週40時間を超える時間外労働が「1か月100時間、又は2か月以上平均して80時間」を超えて働いている人々（週にすると60時間以上働いている人）は、数百万人いるといわれています。 過労死防止基本法とは 「1日8時間労働、週40時間労働」は今や世界の標準となっており、わが国でも労働基準法で定められていますが、十分に機能していません。 労働者は、いくら労働条件が厳しくても、会社にその改善を申し出るのは容易でありません。また、個別の企業が、労働条件を改善したいと思っても、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、自社だけを改善するのは難しい面があります。 そこで、「過労死防止基本法」を定め、国が総合的な対策を行っていく必要があるのです。 ◇私たちの求める過労死防止基本法
1. 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること 2. 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること 3. 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと |
