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研修医が造影剤取り違え＝78歳女性患者死亡―国際医療センター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140418-00000143-jij-soci時事通信 4月18日(金)19時6分配信 国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）は18日、レントゲン撮影で使う造影剤を取り違え、都内の女性患者（78）が死亡したと発表した。同病院は重大な医療事故として、警視庁牛込署に届け出た。 発表によると、女性は足や腰の痛みを訴え、16日に検査入院。脊髄のレントゲン撮影などの検査を受けた後、けいれんが起きて意識を失い、同日午後8時ごろ、ショックによる多臓器不全で死亡した。 整形外科の5年目の女性研修医（29）が、血管用の造影剤「ウログラフィン」を脊髄用の「イソビスト」と取り違え、脊髄に注射した。浸透圧が約6倍高く、神経に損傷を与えたとみられる。 ＜造影剤＞担当医が違う種類を使用、７８歳女性死亡 東京 毎日新聞 4月18日(金)21時10分配信 国立国際医療研究センター（東京都新宿区）は１８日、検査入院していた女性患者（７８）の脊髄（せきずい）をエックス線撮影で検査する際、担当医が使用を禁止されている造影剤を誤って注入し、患者が死亡したと発表した。センターは遺族に謝罪し、警視庁牛込署に届け出た。センターの中村利孝病院長は１８日記者会見し、「薬剤の指導、管理が不徹底だった」と謝罪した。 同センターによると、患者は腰の脊椎（せきつい）疾患で１６日に検査入院。同日午後２時から、整形外科の女性医師（２９）が脊髄の造影検査を実施した。その際、血管や尿路用の検査に使う高濃度の造影剤「ウログラフイン」を脊髄に注入した。患者は検査終了から３０分後にけいれんを起こして意識を失い、午後８時ごろにショックによる多臓器不全で死亡した。 ウログラフインが入った箱や容器には「脊髄造影禁止」と、脊髄への注入を禁じる記載がある。しかし、センターの聞き取りに医師は「造影剤はどれも同じで問題ないと思った」と話し、使用禁止との認識がなかったという。 中村病院長は若い医師への教育不足を認め、「リスクの高い薬剤は看護師らと二重チェックするマニュアルもあるが、できていなかった。二重チェックを徹底する」と話した。【桐野耕一】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140418-00000110-mai-soci 「同じものだと…」禁止造影剤脊髄に、女性死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140418-00050186-yom-soci読売新聞 4月18日(金)23時40分配信 国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）は１８日、整形外科の女性医師（２９）が造影剤の種類を誤って注射し、入院中の女性を死亡させる医療事故があったと発表した。 同病院は遺族に謝罪した上で、「重大な過誤があった」と警視庁牛込署に事故を届け出た。同署は業務上過失致死容疑で捜査している。 病院によると、亡くなったのは脊髄の造影検査を受けていた東京都内の女性（７８）。女性は足腰の痛みを訴え、今月１６日に検査入院し、同日午後２時から脊髄の造影検査を受けた。医師が、脊髄への投与が禁止されている造影剤「ウログラフイン」を注射した結果、女性は検査終了後にけいれん発作を起こして意識を失い、午後８時過ぎに死亡した。ショックによる多臓器不全が死因とみられる。 この医師は、医師になって５年目の研修医で、脊髄の造影検査を１人で行うのは初めてだった。ウログラフインは尿路や血管などの造影用に使われ、脊髄に使うと重い副作用の恐れがある。同病院では、脊髄の検査に別の造影剤を使用しているが、医師は病院の調査に、「造影剤は、血管用も脊髄用も同じものだと思っていた」と話したという。 同病院は今後、造影検査を行う際は撮影する技師も立ち合わせ、複数で造影剤を確認するなどして再発防止を図る。 お亡くなりになった女性のご冥福をお祈りします。m(__)m リスクの高い薬剤は看護師らと二重チェックするマニュアルもあるが、できていなかった。(毎日)この医師は、医師になって５年目の研修医で、脊髄の造影検査を１人で行うのは初めてだった。同病院は今後、造影検査を行う際は撮影する技師も立ち合わせ、複数で造影剤を確認するなどして再発防止を図る。まさか自分で撮影したりはしないでしょうが、看護師の手伝いもなく、初めての検査を行なったのでしょうか？ それでも、後期研修３年目でもうすぐ研修終了の研修医がこんなミスをするとは… どうなることやら… |
医療崩壊
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東京女子医大、男児死亡 鎮静剤、成人基準２．５倍か 産経新聞 4月16日(水)7時55分配信 ■業過致死容疑 医師ら聴取 東京女子医大病院（東京都新宿区）で２月、手術後に人工呼吸器をつけて経過観察中だった男児（２）が死亡した事故で、男児が成人への基準値の２倍を超える鎮静剤を投与された疑いが強いことが１５日、関係者への取材で分かった。警視庁捜査１課は１回ごとの投与量や日時などを示した病院の資料を押収。この鎮静剤は集中治療室（ＩＣＵ）で人工呼吸中の子供への投与が禁じられており、病院側が危険性を認識しながら過剰に投与したとみて、担当医らから業務上過失致死容疑で事情を聴いている。 男児は２月１８日にあごのリンパ管腫の手術を受け、ＩＣＵに移されたが、同２１日に高熱を出すなど容体を急変させ、午後８時ごろに死亡が確認された。 病院側は手術の麻酔薬として鎮静剤「プロポフォール」を使用。ＩＣＵで男児は人工呼吸器をつけていたが、鎮静状態を継続するため、死亡するまでの４日間で計１０回以上、追加投与していた。 最後の投与は心停止する数時間前の２１日午前９時ごろだった。 投与量は添付文書で示された成人向けの量を大幅に超え、病理解剖などの結果、男児がプロポフォール注入症候群と呼ばれる合併症を発症していた疑いが強いことも分かった。 麻酔科医は内部調査に「プロポフォールは早く効く利点があるが、切れるのも早く、男児が人工呼吸器を外してしまう恐れなどがあり、繰り返し投与した」などと説明。４日間の投与総量は「成人換算で約２・５倍の約６５００ミリグラムに上る」としているという。 東京女子医大広報室の話「内部調査の結果がまとまっておらず、現時点で話すことはない」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140416-00000127-san-soci 医師が内部告発「東京女子医大病院の医療ミスで2歳男児が死亡した」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140416-00003882-sbunshun-soci週刊文春 4月16日(水)21時1分配信 東京女子医科大学病院で2月、禁忌薬(使用が禁じられている薬)の投与を受けた2歳の男児が死亡していたことが週刊文春の取材でわかった。 男児は2月18日に手術を受けたが、21日に容体が急変し死亡。この間、禁忌薬である麻酔薬プロポフォールを投与されていた。 本誌に内部告発した女子医大の医師と職員は次のように語った。 「臨床過程、日数、指示書、病理解剖の筋肉の所見などから判断するとほぼ間違いなく死因はプロポフォールです。当然、医療過誤が疑われるケースでしたが、病院側は異状死の届け出をせず、死亡翌日に同病院で男児を病理解剖し、24日には火葬されました。火葬の翌日になって、ようやく病院側は所轄の牛込署に異状死を届け出たのです」 医療事故研究会を主宰する森谷和馬弁護士によれば、 「医療過誤の疑いがある場合は異状死とされます。医師法第21条にも、異状死は24時間以内に所轄警察署に届け出なければならないと規定されています。禁忌薬については、使用の合理的な説明ができなければ、遺族は業務上過失致死で女子医大を刑事告訴できます」 東京女子医大は、次のように回答した。 「現在、外部評価委員を加えた医療安全管理特別部会にて原因究明と再発防止策の策定中につき、回答は差し控えます」 女子医大病院は、高度な医療行為が必要な患者に対応できる特定機能病院に指定されており、今後の対応が注目される。 ＜週刊文春2014年4月24日号『スクープ速報』より＞ 「週刊文春」編集部 この話の続報です。（kur**un2さん、有難うございます。m(__)m） 思えば、佐藤先生の事件も内部告発がきっかけでしたね… 病院のHPを見たら、こんな記載がありました。 平成26年4月17日 予期しない死亡事例についての検証経過 現在まで第三者による外部委員を含めた医療安全管理特別部会を２回開催しており、その中間報告としてご遺族に対する説明会を近日中に開くことが決定されています。 また、その後詳細な検証をするために、ご遺族と病院関係者を交えた会を行い最終的にホームページに報告書として公表する予定です。 病院長http://www.twmu.ac.jp/info-twmu/index/news-all/585-2014417.html しかし、文春の記事を読むと穏便に済みそうな気はしませんね… 産経紙上には、例によって 担当医らから業務上過失致死容疑で事情を聴いている。と書かれていますが、文春紙面によれば、実は、プロポフォールが小児患者に使われたのは今回だけではなかった。 「恒常的に使われていました。昨年だけでもICU内での人工呼吸中の小児に十例は使用されています」とあるように、麻酔科医個人の独断ではなく、教室ぐるみの問題かと思われます。担当医個人には刑事責任が及ばないと良いのですが… |
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＜死因究明＞死亡時画像診断や解剖体制充実など 内閣府案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140411-00000092-mai-soci毎日新聞 4月11日(金)20時58分配信 ２０１２年の死因究明推進法施行に伴い、犯罪死の見逃し防止や感染症予防など公衆衛生向上に向けた国の「死因究明推進計画」を検討してきた内閣府の有識者会議は１１日、関係機関の連携などを求める最終報告書案をまとめた。今後、正式な報告書として官房長官をトップとする死因究明推進会議に提出され、同会議の議論を経て推進計画は６月ごろ閣議決定される見通し。 死因究明に関する国の方針が示されるのは初めてとなる。 報告書案は従来縦割りで施策を行ってきた関係省庁が連携・調整する体制を構築し、各都道府県にも警察や医師会などとの連携組織を設けるよう求めた。さらに、死因究明の専門機関の整備▽遺体を外から見て調べる検案や解剖の体制充実▽死亡時画像診断（Ａｉ）の活用−−など８項目の重点施策について、担当省庁が取り組むべき課題を列挙した。 報告書案は「国の死因究明制度は諸外国に比べ十分なものとは言い難い」と指摘。高齢化により死者の増加が予想されることや大規模災害発生の可能性を踏まえ「死因究明を推進する重要性はますます高まる」と強調した。【一條優太】 ◇具体化が今後の課題 有識者会議がまとめた最終報告書案は内容が具体性に乏しく、死因究明のあるべき姿を十分に描けたとは言い難い。そこに並ぶ施策は実施済みのものも多いほか、「努める」「図る」といった文言が目立つ。さらに大半は時期や数値の目標が設定されていない。 具体的な取り組みを詰められなかった理由の一つは「時間不足」だ。死因究明推進法は施行から２年の今年９月で失効するため、日程的に４月が報告書作成の期限だった。会議は１８回開かれたが、内閣府の事務局からは「論点が非常に多く２年でまとめ切るのは無理」との声も漏れた。 制度が複雑で、複数省庁が絡むことも議論を進みにくくした。厚生労働省、警察庁、法務省などが各種制度の成り立ちや取り組む施策を説明するだけで多くの時間を費やした。一方で委員からは「これほどさまざまな立場の人が死因究明について話し合った場は今までなかった」と評価する声も聞かれた。 不十分とはいえ、国が初めて死因究明に関する方針を示す道筋はできた。各省庁にまたがるテーマであるだけに、今後、計画を具体化していくには、閣僚ら政治家が大きな役割を果たしていく責任がある。【一條優太】 先日の記事のような現在の体制は、あまりにも問題がありますからね… 医療事故調はともかく(笑)、「犯罪死の見逃し防止」は何とかして欲しいと思います。 今の境遇では法医学の医師数は増えるとは思えませんが、行政の「やる気」次第ですね… |
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アトピー用クリーム処方の横浜・都筑区の山口医院、「無免許医」と陳謝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140405-00073726-kana-l14カナロコ by 神奈川新聞 4月5日(土)0時2分配信 横浜市都筑区の山口医院（山口了三院長）が最も効力の強いステロイド成分を含む塗り薬を「ステロイドを含まない漢方クリーム」としてアトピー患者に処方していた問題で、同院は４日、医師として処方していた中国籍の女性（５２）に医師免許がなかったことを説明、陳謝した。製造元とされていた「中国天津市の工場」についても、存在が確認できないという。患者からは「医院にも責任がある」との声が相次いでいる。 山口院長（６９）は同日、同区内で患者向けの説明会を開き、「われわれの不手際で大変申し訳ない」と陳謝。これまでの診療費を弁済する方針を示した。一方、同院は「女性が漢方と偽って意図的にステロイドを混入した」と判断し、詐欺容疑を視野に女性の告訴を検討している。 同院によると、塗り薬は２種類あり、十数年前からともに１個（５グラム）４千円で処方され、保険の適用外だった。２０１３年の１年間に購入した患者は約１６００人に上るという。 山口院長は、２０年前に自身の兄の紹介で女性と知り合ったと説明。「北京大学教授」「雲南省名誉市民」などと紹介され、「優秀な医師」と思い込んで十数年前に採用したが、これらの経歴についても確認が取れないという。女性とその親族に年間計約２８００万円の給与を支払っていた。 同院によると、女性は塗り薬について「実家にあった古文書のレシピを参考に作った」と山口院長に説明。チベットで採集した「黄連（おうれん）」や「黄柏（おうばく）」など、数種類の漢方が配合されていると紹介したというが、３月に同院が依頼した専門機関の調査で、いずれの成分も含まれていないことが分かった。山口院長は「薬の発注は全て（女性に）任せていた」と釈明した。 消費者庁によると、含まれていたステロイドは「プロピオン酸クロベタゾール」で、５段階の分類で最も強力な成分。同庁は「皮膚萎縮や緑内障などの副作用が懸念される」と注意を呼び掛けている。１３年９月から「塗り薬が効き過ぎる」といった患者の相談が横浜市に寄せられ、市はことし１月、広告を削除するよう行政指導した。 医院は女性に説明会への出席を求めたが、書面で「出席する義務も意向もない」と拒まれ、所在も確認できないという。 ◇◇◇ 横浜市都筑区で山口医院が開いた説明会には、約６００人収容の会場にあふれるほどの患者が全国各地から詰め掛けた。「裏切られた」「許せない」。つらい症状を抱え、わらにもすがる思いで同院を信じていた患者らはショックを受け、激しい怒りの声を上げた。 「効果のある薬を探しに探して、ようやく見つけた病院だったのに…」。同市戸塚区の主婦（２７）は一昨年、ステロイドを使っていないという触れ込みをインターネットで見て、通院を始めた。薬を塗ると１回で症状が良くなり、あまりの効果にステロイド入りかと半信半疑になった。だが、処方した女性の返答は「入っていない」。精神的にも安定していただけに、反動は大きく、「信じていたのにショック。納得がいかない」と涙ながらに話した。 「腹が立つ」。川崎市宮前区の主婦（３４）は３歳の息子が生まれて間もないころから使い続けていた。使うのをやめると逆にアトピーの症状がひどくなり、ステロイド入りを疑いもしたが、頼り続けるしかなかった。東京都板橋区の男性会社員（３５）も１歳半の息子に使っており、副作用の心配が募る。「今後、子どもに何かあったらと思うと、怒りが込み上げてくる」と憤った。 「副作用」を感じながらも使い続けるしかなかった患者もいる。横浜市都筑区の５０代の主婦は、徐々に皮膚の質感が変わり、患部をぶつけるとすぐに内出血するようになった。それでもかゆみを取り除こうと、使い続けた。「この薬がないとかゆくて、かゆくて…」 同市中区の男性（３３）は「医院は女性に責任をなすりつけている。山口院長の説明は納得できない」。知人にも勧めたという九州に住む女性（５０）は「紹介した以上、私にも説明責任がある。医院はしっかりと説明してほしい」と語気を強めた。 山口院長はこのまま、「(中国籍の)女性に責任をなすりつけ」続けるでしょうし、 平和的な解決は難しそうですが、どうなりますかね？ ちょっと前の記事です。 「ステロイド含まず」医療法違反漢方に横浜市が改善指導／神奈川 カナロコ by 神奈川新聞 3月6日(木)23時15分配信 横浜市都筑区の山口医院が「ステロイドを含まないアトピー性皮膚炎の治療薬」と宣伝していた漢方クリームに、最も効き目が強いステロイド成分が含まれていたことが６日、分かった。市は医療法に違反するとして、広告の削除などを指導した。消費者庁は神奈川県内外の患者らが使っていたとみて、ホームページ（ＨＰ）で注意を呼び掛けた。 横浜市などによると、含まれていたのは「プロピオン酸クロベタゾール」。山口医院はＨＰで、クリームについて「ステロイドは使用していません」と宣伝し、処方していた。 昨年９月ごろから市に「効き過ぎる」などの相談が相次ぎ、国民生活センターが調べたところ、ステロイド成分が含まれていることが判明した。 病院側は今年１月、中国の製造工場でステロイド成分が混入したと説明したという。消費者庁によると、患者らへの説明会が４月４日、都筑公会堂（都筑区）で開かれるという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140306-00000034-kana-l14 患者様各位
http://www.tsuzuki-ku.jp/yamaguchiiin/院長 山口了三 お詫びとお知らせ 平素、山口医院にご通院いただき、誠にありがとうございます。 これまで、当院では漢方理論に基づいた外用剤や化粧品等をご提供させて頂いて参りました。 しかしながら今般、当医院でアトピー性皮膚炎に対し処方していた外用剤（1番、2番とご案内させて頂いていたクリームです）に、ステロイド（クロベタゾールプロピオン酸エステル）が混入しているのではないかとのご指摘を受けたため、製造を委託していた中国中医研究開発公司に調査を依頼したところ、設備の清掃に不備があったため、平成25年出荷分の外用剤について、同じ設備で製造していた他の製薬会社向けステロイド製剤が混入した可能性があるとの回答、及び管理を怠ったことについての謝罪を受けるに至りました。 このような事態に至り、当院としては、今後、同社から供給を受ける製品についても到底その品質を信頼することはできないと判断し、1番と2番のクリーム以外の外用剤や化粧品等も含め、これまでご提供させて頂いていた全ての外用剤や化粧品等のご提供をとりやめることと致しました。 また、現在、その他の対応方針等を検討しております。 今回の問題に至る経緯、ステロイド製剤外用による一般的な影響、および外用剤の回収、返金の範囲等も含めた当医院の対応方針等についてご説明させて頂くべく、下記日程にて患者様説明会を開催させて頂きたいと考えております。 ■日時：平成26年4月4日 午後2時〜午後4時 ■場所：横浜市都筑区茅ヶ崎中央32-1 都筑区総合庁舎内 都筑公会堂メインホール ご説明内容の概要につきましては、上記説明会開催後、お手紙による個別のご案内、およびインターネットを介した公表を予定しております。 なお、本件に関し、既に当医院にお電話や訪問等による多数のお問い合わせを頂いておりますが、当医院は個人医院であり、対応能力にも限界がございますことから、個別対応では皆様に公平な対応ができないおそれがございますので、当面の間、個別のお問い合わせ等に対する対応は控えさせて頂きます。今後の対応窓口、対応の方法につきましても、上記説明会にてご案内させて頂ければと存じます。 ステロイドには副作用のおそれもございますので、現在もクリームをお持ちの方は、今後の使用に当たって皮膚科を受診ください。 当院でもアトピー性皮膚炎の患者様の中で、他院への紹介をご希望の方のため、平成26年3月12日水曜より、毎週水曜日および土曜日の午後3時から6時30分まで、お一人様30分単位で、専用の予約時間帯を設定させて頂きました。 当面の間、アトピー性皮膚炎の患者様につきましては、こちらの時間帯での完全予約制にて診察させて頂きます。ご予約をご希望の患者様は、予約専用番号045-912-6446までお電話いただければ幸いです。 ただしあくまで診察およびご紹介のためのお時間であり、それ以外の返品、返金等のお話には一切ご対応致しかねますので、あらかじめご承知置きのほど、お願い致します。なお当医院での診察をご希望されない場合、あるいは予約日以前の診察をご希望の場合には、直接、お近くの皮膚科を受診されることを強くお勧め致します。 最後になりましたが、今回の問題では皆様の当院への信頼を裏切る結果となってしまい、誠に申し訳ございません。引き続き原因究明、および再発防止に努める所存です。 院長 山口了三 |
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＜横浜市の監察医＞解剖、１人で年３８３５件…質確保に懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140403-00000009-mai-soci毎日新聞 4月3日(木)7時10分配信 死因究明の解剖を巡り、横浜市の監察医が２０１２年度に１人で３８３５件を担っていたことが所管する神奈川県への情報公開請求などで分かった。医師１人が担当できる解剖数は年間数百件が限界とされる。解剖の質が担保できなければ犯罪死などの見逃しにつながりかねず、法医学関係者からは懸念する声が上がっている。【一條優太】 【犯罪死見逃し防止目的の「新法解剖」】実施率上がらず 警察が扱った遺体のうち、犯罪性は一見してないが死因がはっきりしない場合、東京２３区と横浜▽名古屋▽大阪▽神戸の４市では監察医が解剖する。監察医制度のないその他の自治体では遺族の同意を得て医師が「承諾解剖」をする。 毎日新聞が情報公開請求で入手した文書などによると、１２年度に横浜市であった監察医解剖は１７０７件。同市では神奈川県から委嘱された５人の医師が解剖に当たっているが、横浜市内の男性開業医が９８％に当たる１６７３件を担当。承諾解剖についても神奈川県（横浜市を除く）全体で２４２３件あったが、８９％の２１６２件を行っていた。 合わせれば、１日当たり１０件を解剖した計算で、遺体を外から見て調べる「検案」も年千数百件以上実施していた。この医師による監察医解剖は０１年度の７９１件から徐々に増え、０５年度以降は毎年１０００件以上。そうした状況下で、１３年に神奈川県警が扱った遺体で解剖が行われたのは４３４８件、解剖率は３４．２％で、いずれも全国１位だった。 こうした現状について東京都監察医務院の福永龍繁院長は「１人で解剖できる件数は頑張っても年３００件台が限界」とし、他の複数の法医学者も同様の見方を示す。 県の数年前の調査によれば、同医師の医院には助手や記録員らスタッフ１２人が在籍。稼働は午前７時から午後７時ごろまでで、休日は年間数日。１件の解剖に３０分〜２時間程度かけているという。 ただ、解剖は医師にしかできないため、同程度のスタッフを抱えていても、やはり年間数百件が限度とされている。医師は毎日新聞の取材に対し、「外部からの取材は断っている」とスタッフを通じコメントした。 日本法医学会理事長の池田典昭・九州大大学院教授は「開業医に監察医を委嘱する神奈川の方法は間違っている。専用の施設を設けるか大学を中心に運用すべきだ」と指摘する。 委嘱している側の神奈川県医療課は「施設やスタッフといった体制面などから受け入れ可能な施設が他になく、集中せざるを得ない」と釈明。県は弁護士らでつくる県監察医委員会の議論を踏まえ、監察医制度の廃止を含め見直しを検討する方針。 ◇監察医制度、運用に差 １人の監察医に対する解剖の極端な集中ぶりが明らかになった横浜市。同様に監察医制度を持つ４都市（東京２３区を含む）の実情をみると、中身は大きく異なる。国の制度なのに、運用と財源は自治体に任されているためだ。 最も充実しているのは東京２３区。専用施設の都監察医務院（文京区）は地上４階、地下１階のビルで２０１５年完成に向け改築している。監察医の他に薬毒物などの検査技師１３人も抱える。 大阪市も専用施設の府監察医事務所があるが、敷地面積は東京の１０分の１ほど。監察医は全員非常勤で検査技師は３人。神戸市は神戸大の施設を兵庫県が間借りし法医学教室と解剖室を共有する。唯一の常勤の長崎靖監察医務官は「予算が少ないことが一番困る」とこぼす。名古屋市では財政的な理由から制度が形骸化し、ここ数年の解剖は年間数件しかないという。 一方、横浜市。かつては同市立大の法医学者が主体となって解剖を引き受けていたが、退職後は個人の解剖医が中心となって請け負うようになったとされる。神奈川県から委嘱された監察医５人のうち２人が大半の検案を担当、解剖はこの２人のうち１人に集中する。また他都市と大きく異なる点が、解剖費用の負担の在り方だ。他都市は公費で賄っているが、横浜は財政上の理由から原則遺族負担だ。県によると、検案は１件３万〜４万円、解剖は１件約８万円が監察医に支払われている。 都監察医務院の福永龍繁院長は「東京と同様の制度を全国に拡大すべきだ」と主張するが自治体や法医学者には異論もある。解剖ができる法医学者が１人しかいない県も少なくなく、運用には膨大な経費が必要になるからだ。 死因究明の在り方を議論している内閣府の検討会も全国拡大案は採用しない見通しで、福永院長は「可能かどうかの議論の前に、監察医制度は全国になければならない」と訴える。【一條優太】 ◇監察医制度◇ 病気予防や感染症拡大防止などを目的に、監察医が体の表面を見て調べる検案や解剖を通じて死因を見極める。解剖する際、遺族の承諾は不要。事実上、犯罪死の見逃しを防ぐ役割も果たしている。東京２３区と横浜、名古屋、大阪、神戸の４市で導入され、各都市のある都府県が運用する。戦後に餓死者などが相次いだことを受け、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指示で創設された。全国７都市で始まり各地への拡大も期待されたが、京都、福岡両市では財政難から間もなく廃止された。 では、どうして年間３０００件以上の解剖ができるのか？ どうしてですかね？（爆） |
