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諏訪中央病院、判断ミス謝罪 搬送の女性が脳に障害 03月28日（金）信濃毎日新聞 諏訪中央病院（茅野市）は２７日、胸の痛みを訴えて茅野市内の別荘から同病院に救急搬送された神奈川県の女性（４８）が、帰宅後に心肺停止状態になり、脳に重い障害を負った、と同病院組合議会に報告した。病院は女性を帰宅させた判断が適切でなかったと認め、家族に謝罪。女性は現在も意識がなく、家族と損害賠償の示談交渉を進めているとした。 同病院によると、女性は昨年５月２９日午後０時５０分ごろに救急搬送され、救急部内科医グループが診療。症状が落ち着いたため、同３時半ごろ別荘に帰宅させた。女性はその後に急性心筋梗塞を起こしたとみられ、同６時すぎに再び搬送された。一命はとりとめたが、心配停止による低酸素脳症になった。 病院は医療事故調査委員会を設け、外部識者２人を含む８人で原因を調べた。「帰宅させず、院内で見ていれば、心配停止状態になっても低酸素脳症を防げた可能性がある」と結論づけた。 病院側は、女性に「誠意を持って対応する」としている。また、毎年５月２９日に院内で医療安全に関する研修会を開くことを決め、家族に説明したという。http://www.shinmai.co.jp/news/20140328/KT140327FTI090020000.php7 『心配停止』はちょっと…、一番上だけは合ってますが…（笑） 診察、帰宅後に心肺停止…諏訪中央病院
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=956192014年3月29日 読売新聞 諏訪中央病院（長野県茅野市）で昨年５月、市内の別荘から救急搬送された神奈川県在住の女性（４８）が診療を受けて帰宅後、心肺停止状態となり、重度の低酸素脳症となる医療事故があったことがわかった。 病院側は「帰宅させるべきでなかった」と家族に謝罪、損害賠償について代理人を通じて協議を進めている。 病院側の説明によると、女性は昨年５月２９日正午過ぎ、胸の痛みを訴えて救急搬送された。救急担当の内科医グループが診療したが、会話もでき、顕著な異常が見られなかったため午後３時半ごろ家族とともに帰宅した。それから１時間半後の午後５時頃、女性は別荘で突然倒れ、心肺停止状態となった。駆けつけた救急隊員の処置で蘇生し、同病院に再度、救急搬送されて手当てを受け、一命は取り留めたが重度の低酸素脳症に陥り入院。自分の意志で行動するのが難しい状態になったという。 病院では直後に医師、看護師ら６人の医療事故調査委員会を組織。外部からも大学教授の医師２人を迎えて、原因調査を行った。その結果、「帰宅させずに病院で診ていれば心肺停止になったとしても重度の低酸素脳症にはならなかった可能性が高い」との報告がまとまった。女性は８月まで入院し、その後、神奈川県内の病院に転院した。 同病院組合長の柳平千代一茅野市長は「起きてはいけないことが起きてしまった。こうした事故が２度と起きないよう普段のチェック体制の強化に努めたい」とコメントした。 同病院では事故があった５月２９日を「医療安全の日」と定め、医療講演会や研修会を毎年開催し、質の高い医療を目指す、としている。 厳しい状況かとは思われますが、この女性の回復をお祈りします。m(__)m 女性は昨年５月２９日正午過ぎ、胸の痛みを訴えて救急搬送された。救急担当の内科医グループが診療したが、会話もでき、顕著な異常が見られなかったため午後３時半ごろ家族とともに帰宅した。「昨年５月２９日正午過ぎ」は水曜日の日中ですね。どういう検査が行われて、どんな所見だったかは記事中からは不明ですが、 (複数の？)内科医がしっかり診察した結果、帰宅を許可したのでしょう。 帰宅させずに病院で診ていれば心肺停止になったとしても重度の低酸素脳症にはならなかった可能性が高い（結果を知った上での）結果論からはその通りですが、「怪しい」患者さんを、すべて入院させて経過観察できるだけの入院ベッドは普通ありませんし、 病院経営も悪化してしまいます。 患者さんやご家族の入院希望を無下に断ったのならともかく、 外来で行なった検査で明らかな異状を認めなければ、 『帰宅を許可した』という判断は仕方がなかったのではないでしょうか？ 紛争防止と言う観点からは、 『家族に謝罪、損害賠償について代理人を通じて協議を進める』という病院側の対応はいいと思いますが 私は、少しもやもやする話です… |
医療崩壊
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アルマールとアマリール 薬の取り違え訴訟が和解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000009-kobenext-l28神戸新聞NEXT 3月27日(木)12時7分配信 血圧降下剤「アルマール」と間違えて、血糖降下剤「アマリール」を処方され、寝たきりになったとして、愛知県岡崎市の女性（８５）と長男らが、神戸市兵庫区の薬局に約１億２千万円の損害賠償を求めた訴訟が２７日までに、神戸地裁で和解したことが分かった。薬局側が８千万円を支払う内容。 訴状などによると、女性は高血圧で兵庫区の内科に通院。２００７年以降、同じ建物内の薬局でアルマールを処方されていたが、１１年２月、誤ってアマリールを処方され、服用を続けた５日後、意識不明に陥り低血糖性脳症と診断されたという。 女性側は「処方箋の記載や薬歴を注意深く確認すれば、間違えることはなかった」と主張していた。アルマールを販売していた大日本住友製薬によると、同様の取り違えは全国で少なくとも１５件発生し、厚労省などが注意喚起していた。同社は現在、薬の名称を「アロチノロール塩酸塩」に変更している。 確かに致死的なミスですが、 『８５歳女性患者に、和解金８千万円』ですか… 記事中にもあるように、同じミスは全国的に続出し、ついには名称変更になった薬剤です。 「アルマール」 「アマリール」と処方ミス多発で名称変更へ 2012年1月13日 18:20 スポニチアネックス 大日本住友製薬は１３日、同社が販売する血圧を下げる薬「アルマール」について、名称が似ている別の薬を医師や薬剤師が処方するミスが多発しているため、薬品名を変更することを明らかにした。昨年１２月、厚生労働省に変更を申請しており、早ければ６月から新しい名称で販売する。 アルマールとの取り違えが多いのは、血糖値を下げる薬「アマリール」。フランスの製薬会社「サノフィ・アベンティス」が販売している。 大日本住友によると、これまでに報告された処方ミスは１５件。うち５件は誤ってアマリールを処方したため低血糖や意識障害などの健康被害が発生、２０００年に北海道の病院で起きた処方ミスは、腎不全の８０代男性の死亡につながった。医師によるコンピューターの入力ミスや、薬剤師がカルテを読み間違えるケースが多い。 大日本住友は薬局への注意喚起などを行ってきたが、処方ミスがなくならないため、昨年８月に厚労省から薬品名を変えるよう要請があり、変更を決めた。アマリールは変更予定はないという。 アルマールは１９８５年に発売され、２０１０年度の売上高は２６億円。アマリールは００年から日本で発売され、１０年の売上高は２９２億円。http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/13/kiji/K20120113002424120.html |
看護師国家試験、外国人の合格率10.4％ 2014/3/25 19:59 日経新聞 厚生労働省は25日、2013年度の看護師国家試験で、経済連携協定（ＥＰＡ）で来日した外国人候補者の合格率が10.4％だったと発表した。前年度より0.8ポイント上がったが、依然として１割程度の水準で低迷しており、日本人を含めた全体（89.8％）とは大きな開きがある。日本語の専門用語などが障害になっているとの指摘が多い。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2503C_V20C14A3EE8000/ 外国人看護師 歓喜の春 EPA5人 県内初合格
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140326-00000003-at_s-l22＠S［アットエス］ by 静岡新聞 3月26日(水)8時20分配信 看護師国家試験の合格者が発表された25日、経済連携協定（EPA）で来日した5人のフィリピン人看護師候補者が同協定に基づく県内初の有資格者になった。勤務先の聖隷浜松病院（浜松市中区）と浜松赤十字病院（同市浜北区）でそれぞれ会見し、来日してからの苦労を振り返るとともに、晴れて看護師資格を手にした喜びをかみしめた。 聖隷浜松病院では、看護助手オトル・メーリ・クレア・レイエスさん（35）、テハダ・バネッサ・マグシノさん（28）、ハビエルト・マーク・ロナルド・インペリアルさん（29）の3人が合格した。 2011年に来日したクレアさんは、ともに研修を始めた看護師候補者4人が資格取得を諦めて次々と帰国する中、ただ1人日本に残って研修を続けてきた。「家族のため、自分のためにも諦めないでよかった」と満面の笑みで話した。 総看護部長の勝原裕美子副院長は「文化の理解と勉強の両立は大変だったはず。地道な努力が実を結んだ」とねぎらった。 浜松赤十字病院で合格したのは、看護助手アビリオル・ルビー・ピンク・モイセスさん（29）とモントヤ・クリスティーン・ジョイ・アルシアガさん（28）の2人。 「合格が分かったときは、うれしくて涙が出た」「先輩たちと一緒に万歳した」。会見で吉報が届いた時の喜びを流ちょうな日本語で表現した。2人とも11年に来日した。3回目の今回の試験が最後のチャンスだった。 「おめでとう。よくやったね」。会見後、先輩看護師たちが2人に次々と祝いの言葉を掛けた。5人は引き続き、看護師として両院に勤務するという。 県内合格率55．6％ EPAに基づき、県内病院では2009年度に外国人看護師候補者の受け入れを始め、13年度試験で初めて5人の合格者が出た。 県地域医療課によると県内では09〜13年度、6病院でフィリピン人19人、インドネシア人1人の計20人の候補者を受け入れた。候補者は看護助手として働きながら、国家試験合格を目指す。在留期間は原則3年で、期間内に合格しなければ帰国を迫られる。 13年度は浜松赤十字病院（浜松市浜北区）と聖隷浜松病院（同市中区）の2病院からフィリピン人9人が受験した。厚生労働省によると、13年度試験では全国の外国人候補者の合格者は29人（受験者数280人）、合格率10・4％。その中で県内受験者の合格率は55・6％に上った。 県地域医療課の担当者は「12年度も合格点に近い成績だった候補者が数人いたと聞いている。候補者の勉強の蓄積と、各病院がより勉強に集中できる環境を整えた成果ではないか」と話した。 （日本人を含め）合格おめでとうございます。m(__)m 13年度試験では全国の外国人候補者の合格者は29人（受験者数280人）、合格率10・4％。以前よりは増えてますが、日本人の合格率は約９０％ですので、依然として「狭き門」なのは変わりません。 |
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「主治医」の報酬手厚い仕組みへ…24時間の診療など条件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140324-00010001-yomidr-hlth&pos=2読売新聞（ヨミドクター） 3月24日(月)12時57分配信 厚生労働省は、医師が「主治医」として患者を診る場合、診療報酬を手厚くする新しい仕組みを新年度から導入することを決めました。この仕組みはどのようなもので、狙いはどこにあるのでしょうか。 ――まず、診療報酬とは何か教えてください。 「患者が受ける医療や薬の値段にあたるものです。治療や検査など、一つ一つの医療行為に点数がつけられていて、1点＝10円で計算され、病院や診療所に支払われます」 「診療報酬は厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会で議論され、原則的に2年に1度改定されます。2014年度の改定は2月12日に決定しました」 ――主治医を評価する仕組みはその中で決まったのですね。 「そうです。主治医は、病気にかかった時に診察してくれたり、日頃から健康相談に乗ってくれたりする医師のことで、かかりつけ医とも呼ばれます。この仕組みを導入するのは、地域の診療所や中小病院の医師に、主治医の役割を担ってもらおうという狙いがあります」 ――なぜ、その必要があるのですか？ 「国内では高齢化が進み、25年には人口の3割が65歳以上になるとみられています。年をとると、体の様々なところに不調が表れ、複数の病気を抱えることも少なくありません。高齢の人に対しては、全身の状態や生活環境を考慮した上で適切な対応ができる主治医の存在が大切だと考えられるようになっています」 「日本では保険証一枚で、どの医療機関にも自由にかかることができます。軽症者も含めて患者が地域の中核になる大病院に集中すると、高度な医療が必要な人が治療を受けられなくなり、大病院で働く医師の疲弊にもつながります。効率的に医療を提供していくためにも、外来診療については、まずは身近にいる主治医にかかってもらい、必要に応じて大病院に受診してもらうようにしようとしているのです」 ――具体的には、どのような仕組みなのですか。 「病床数が200床未満の病院や診療所の医師が、高血圧、糖尿病、脂質異常症、認知症のうち二つ以上の病気を抱える患者を継続して診た場合、月1回あたり1503点（1万5030円）が医療機関に支払われます。診療所の場合は1回の診療ごとに20点（200円）を上乗せする方法も選べます」 「主治医には、ふだんから患者の健康管理を行い、すべての医療機関の受診状況や処方薬を把握することが求められます。主治医のいる医療機関は、患者に24時間対応し、在宅医療も行います。このほか、介護保険に関する相談などに応じます」 ――この仕組みによって、主治医の役割を果たす医師が増えるといいですね。 「そうですね。ただ、24時間いつでも薬を処方できる体制が整っていることや時間外でも常に患者からの電話での問い合わせに応じるなど、この制度を利用する医療機関には厳しい条件が設けられています。月1回計算する方式では、患者側も1割負担の場合で約1500円、2割負担で約3000円を毎月、支払わなければなりません。このため、この制度がどこまで広がるかは未知数という指摘もあります」 「ただ、高齢化が進むなかで、主治医機能の強化は時代の流れと言えそうです。厚労省では今後の広がりを見極めた上で、2年後の改定でより実態に合ったものに変えていく考えです。地域の中小病院や診療所の医師には、高齢者の特性をふまえた質の高い医療を提供する技能が求められていくことになると思います」（利根川昌紀） 病床数が200床未満の病院や診療所の医師の中で24時間いつでも薬を処方できる体制が整っていること時間外でも常に患者からの電話での問い合わせに応じるのは（医師数の少ない）開業医などには、厳しい話ですね…少し前までは院外処方を推進していたはずですが、厚労省は方針転換するのですかね？ 今回の改定の一つの目玉ですが、どうなりますか？ |
治療装置、県所有を提案 重粒子線施設 沖縄タイムス 3月20日(木)11時4分配信 メスを使わずにがんを治療する重粒子線治療施設の導入可能性を検討する協議会（会長・玉城信光県医師会副会長）は１９日、南風原町内で開いた第３回会議で、治療装置と関連設備（計１０５億円程度）は県が所有し、運営主体に貸し出す方式とするなどの最終報告案をまとめた。 施設建設は２０１４年度に返還予定の米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区を候補地とし、５年後の運用開始を目標に来年度に県が運営主体を公募する方針。同協議会は詳細を詰めて近く県に最終報告する。 総事業費約１５５億円のうち、治療装置などは県の所有とし、土地・建物は運営主体の所有で、そのうち８割を県が補助、２割は運営主体の持ち出しとする運営方式が最適な収支ケースと判断。建物関連での県の補助は２９億円で、運営主体の当初の必要資金は２３・２億円とみている。 治療装置などの県所有について、玉城会長は「治療だけでなく、がん治療の研究開発のために研究機関にも貸し出すことで、国際医療拠点の形成を図る」との考えを示した。 また、公的医療保険の適用外のため、約３００万円に上る治療費の負担軽減策として新たな保険制度の創設の検討については、「がんに罹患（りかん）していない８０歳以下の県民」で月額５００円程度の保険料で治療費および旅費・宿泊費の全額を保障する内容で、民間の保険会社との調整も済んでいることも報告された。 利用患者数については、先進地である群馬県や福井県での患者数と受診者の割合などを県内に当てはめるなどして推計し、県内、県外を含めて１年目に３７０〜４５０人、２年目約４５０人、３年目５４０人とした。事業を２０年間継続できる患者数は年間４２３人とした。考えましたね。（悪い意味で(笑)） 採算性が合わなくても、県の所有なら「多少」の赤字でも大丈夫と考えたのでしょう。 以前の記事です。 がん重粒子線治療施設 県医師会が５候補
今どきは、放射線治療(外照射)も通院治療が普通ですけどね…（回数は多くて大変ですが…(笑)）2013年10月31日 13:38 沖縄タイムス 県が導入を検討するメスを使わずにがんを治療する重粒子線治療施設をめぐり、導入可能性調査を委託されている県医師会の事務局案の概要が３０日分かった。２０１４年度返還予定のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区など候補地を５カ所に絞り込み、事業費は約１５０億円を想定している。３１日に県、医師会などでつくる導入可能性検討協議会を開き、早ければ同日に仲井真弘多知事宛ての中間報告を取りまとめる。（銘苅一哲、溝井洋輔） 重粒子線治療施設は世界で数カ所しかなく、そのうち日本国内では千葉県の放射線医学総合研究所・重粒子医科学センター病院、群馬大学の重粒子線医学センターなど４カ所で稼働。神奈川県と大阪府でも導入準備が進んでいる。 中間報告の基となる案では、西普天間地区のほか、国立病院機構沖縄病院、琉球大学医学部付属病院、モノレール延長ルート最終地点の浦添市浦西地区、豊見城市にある埋め立て地の豊崎地区の５カ所を候補地として想定している。 事業費は約１５０億円で、導入する重粒子線治療機器や施設内のほかの医療機器によって変動する可能性もある。施設の規模は直径２０メートルの円状の重粒子線治療機器を含めた約５千平方メートル。１回の治療は照射時間数分を含めた３０〜４０分で終わるため、入院設備は設けない見通しだ。 運営は民間の医療法人に委託する方向で、施設の建設は直接県予算を投じる方法や、事業者の医療法人の建設に県が補助をする案がある。３１日の協議会ではこうした運営の在り方や候補地について議論し、中間報告を取りまとめる。 県は中間報告を基に１４年度の予算編成の準備を進め、協議会が１３年度内にまとめる候補地や機器、設置・運営方法の最終報告と併せて予算を計上したい考え。 関係者によると、設置場所によって着工までの期間が変わるが、早くて３年後の可能性がある。着工後は３〜４年後に運営開始できる見通しだ。 ［ことば］ 重粒子線治療 がんに対する放射線治療の一種。重粒子（炭素イオン）を高速に加速し、一定の深さで急激なエネルギーのピークを迎え、その前後で抑えられる性質を利用し、がん患部をピンポイントで照射する。放射線治療より少ない回数で治療ができるため、通院治療も可能となる。 そういえば、最近は沖縄の話はあまり耳にしませんが、 「雇い止め」などはどうなったのですかね？ がん重粒子線治療施設の建設は、地域医療の充実より優先すべき課題なのでしょうか？？？
県立病院、医師ら雇い止めへ 職員数方針２５９０人 2012年2月3日 琉球新報 県総務部は県立病院の職員定数を９５人増員し、２５９０人とする定数条例改正案を県議会２月定例会に提案する方針を２日までに固めた。条例の数字上、医師は３５人増の３４６人となるが、県立病院には１年しか雇うことができない臨時任用の医師が昨年１１月１日現在で５９人おり、病院現場は退職者の数などと勘案し、４２人の医師の定数化を求めていた。医師不足の中、現場要求数との差の７人が“雇い止め”されることになり、病院現場は「このままでは医療体制を維持できない」としている。 総務部行政改革推進課は「病院事業局からの要望数が妥当だと判断した」として、９５人を病院事業局が要望した数字だと説明。病院事業局県立病院課も「医療体制維持、経営の向上の観点から必要な数を措置した」とし、病院現場との認識の差が浮き彫りとなっている。 複数の関係者によると、病院現場が「医療体制を維持するためのぎりぎりの数字」として要求した人数は医師４２人、看護師５５人、医師・看護師以外のコメディカル７６人の計１７３人。リハビリなどで重要な役割を果たすコメディカルも現在働いている臨任のうち６８人が県立病院を辞めることになり、現場は人材確保に追われることになる。 県立病院ではこれまで、定数不足を補うため、恒常的に現場で必要な職員を臨任で採用。地方公務員法で本来１年しか雇うことができない臨任職員を２〜３年雇っていた。県は来年度からは違法な運用をせず、臨任は１年しか雇わない方針を示していた。そのため、現在臨任で働く職員は来年度は正職員にならなければ同じ現場では働けない。 （玉城江梨子）http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-187045-storytopic-1.html |
