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私はご遠慮させていただきますが、ご興味のある方は是非… 読売新聞が「求ム医師＆弁護士」 社告で年収1000万「専門記者」募集
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140314-00000004-jct-sociJ-CASTニュース 3月14日(金)19時44分配信 メディア各社に他の業種から中途入社する人は多いが、読売新聞の2014年3月13日朝刊紙面に掲載された社告は「専門記者を募集 医師・法曹」というものだった。専門性を生かして医療や司法に関する記事を充実させる狙いがある。 大手新聞社では医学部出身者や司法試験に合格した人が記者として活躍するケースがまれにあるが、有資格者をターゲットに記者の採用活動に踏み切るのは異例だ。 ■読売は大手紙で最も医療分野に力入れている 紙面やウェブサイトに掲載された募集要項では、「医療や司法分野の取材に専門的に取り組む記者を募集します」とうたっている。応募資格は「医師もしくは法曹の資格を持ち、実務経験のある方」。 読売新聞は医療専門サイト「ヨミドクター」を運営しているほか、紙面でも「医療ルネサンス」「一病息災」といった連載を展開するなど、大手新聞社の中では医療情報に最も力を入れている。これらの分野に加えて、司法関連の記事も強化する狙いがあるとみられる。 「専門」をうたうだけあって、待遇も単なる中途採用と比べて破格だ。一般的に新聞記者は本社や総局間の転勤を繰り返すが、募集要項にある勤務地は「東京本社」。研修は地方の支局で行うが、それが終われば転勤なしで東京・大手町の新社屋で勤務を続けられるようだ。定年は60歳だが、2月28日に募集を締め切った「経験記者・社会人採用」の募集要項にはなかった「定年後の再雇用制度あり」という記載が目を引く。 年収についても「30代半ばで約1000万円程度を見込んでいます」と明記した。大手新聞社の記者に限れば、年収は30〜34歳で735万円、35〜39歳で950万程度。40歳では1000万円を超えるとされている。多少優遇されているといえる。 スキルの面で「追いつく」ことができるか では、弁護士や医師の年収と比べるとどうか。13年の賃金構造基本統計調査によると、30〜34歳の男性医師の平均年収は861万7500円で、35〜39歳だと1064万9800円まで上がる。男性弁護士の場合は30〜34歳で1082万100円、35〜39歳で868万3700円だ。この調査は10人以上の規模の事業所が対象なので、個人で開業しているとさらに多くの収入を得ているとみられる。それを踏まえても、この1000万円という金額は「相場」とは大きくは外れてはいないようだ。 ただ、大半の記者は新卒時から記者としてのトレーニングを積むのが一般的だ。記者教育は読売新聞社が改めて行うというが、30歳を過ぎた医師や弁護士が記者のスキルの面で「追いつく」ことができるかは未知数だ。 実際問題として、医療現場から離れる時間が長くなるほど、 医療分野の記事の質は落ちそうな気がしますが… |
医療崩壊
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コメント（6）
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皆様も気を付けましょう…
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看護師ら１９７人中、残るのが８９人だけの病院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000197-yom-soci読売新聞 2月25日(火)13時24分配信 医療法人「徳洲会」が４月から指定管理者となる大阪府和泉市立病院で、看護師らの半数以上が、市事務職員への職種変更や退職を希望していることがわかった。 病院に残ると給与が下がることが主な理由とみられる。 人員確保を目指し、徳洲会は病院で引き続き勤務する看護師らを対象に、一定条件を満たせば返済の必要がない就業支度金制度を設けたが、費用は市が全額を負担するため、市議からは「税金投入はおかしい」との声も出ている。 市によると、常勤の看護師と准看護師計１９７人のうち徳洲会へ移籍して病院に残るのは８９人。７４人が職種変更を希望し、３４人が退職を希望した。放射線技師など医療技術職員は５７人中病院に残るのが１７人で、職種変更希望者が３０人、退職希望者が１０人いるという。 徳洲会に移管することになった経緯は、skyteam先生のブログや下記記事などを、ご参照下さい。 当然ながら、昨年９月からの大騒動前の決定です。 和泉市立病院は民営化・移転の方針 13/05/25 コミュニティ２５２５ 和泉市は、経営が悪化している市立病院（同市府中町）の運営を来年４月から民営化することを決めた。また、老朽化が進んでいる病院の建物についても、約５００メートル南にある槇尾川公園（市民グラウンド）へ移転新築する方針を明らかにした。 和泉市は今年７月、医療法人や大学など指定管理を任せられる民間の事業者を募集する。夏頃までに事業者を選定し秋の市議会で承認を経て、早ければ来年度から民間の指定管理者制へ移行する。 和泉市立病院は2006年の医師の集団離脱などで経営が急速に悪化。07年には赤字が16億円で医療費などのコゲツキが20億円にのぼった。市は赤字を補てんするなどでテコ入れを続け、08年〜15年度で総額１００億円の支援を見込んでいる。しかし、この民営化で民間のノウハウを生かした効率的な経営になれば、病院建設資金も含めた市の負担が４分の１程度に減るとしている。 現在の病棟建物は昭和38年〜昭和46年に建てられた北館や東館が法定耐用年数を超過。中央館も36年を経過し老朽化が進んでいる。現在と同じ規模で耐震構造の新病院建設の総事業費は約84億円になる。来年度に設計に入り16年から着工。18年４月のオープンをめざす。なお、新病院建設予定地の槇尾川公園の市民球場は代替地を確保し、多目的広場は公園に残す予定。 ［高橋］http://www.community2525.com/news/2013/05/25133249.php 上の記事の見出しには『残るのが８９人だけ』とありますが、 私からすれば、「ぬるま湯公務員から、野戦病院徳洲会へ半数も移籍するんだ…」と思いましたね。 |
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「掘り下げが不十分」 大川小検証委最終報告 遺族、落胆の声 宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000041-san-l04産経新聞 2月24日(月)7時55分配信 遺族の期待は最後まで裏切られた。児童・教職員８４人が死亡、行方不明となった石巻市立大川小学校の問題で、第三者検証委員会は２３日、同市で最終報告書を遺族に説明した。しかし、最後まで踏み込んだ内容は示されず、遺族から落胆の声が上がった。 最終報告では、先月提示した報告書案に、石巻市の対応の不備などを加筆。亀山紘市長が震災後、「自然災害における宿命」と遺族に発言したことについて、「不用意な発言で不適切」と批判した。 しかし「避難開始の意思決定が遅く、避難先を河川堤防付近としたことが事故の直接的要因」などとする骨格部分に大きな変更はなかった。次女のみずほさん＝当時（１２）＝を亡くした佐藤敏郎さん（５０）は「掘り下げが不十分」と憤り、次女を亡くした紫桃（しとう）隆洋さん（４９）も「質問が反映されていない」と肩を落とした。 検証委側にもその認識があり、検証の開始時期が遅かったことや、強制力を持った権限がないことなどから、調査に限界があったことを記載。遺族の疑問を解決することが「十分にはできなかった」という反省の弁も明記された。 改めて、震災で亡くなった方々のご冥福をお祈りします。m(__)m （もうすぐ３年ですね…） もし責任を認めれば、続いて損害賠償や(教職員個人への)刑事責任の話になる訳で、 そこを曖昧にした報告書では、ご遺族の納得は得られないのが当然ですよね… （学校側の初期対応が不適切だったことが、そもそもの発端ですからね…） 残された方法が「裁判」しかないのは現実ですが、 ご遺族の望む「真実」や「事実」が、裁判によって明らかになるかどうか？ 遠い空から見守らせていただきます… ＜宮城・大川小＞遺族が石巻市提訴へ 検証委報告を受け 毎日新聞 2月24日(月)7時15分配信 東日本大震災の津波で、宮城県石巻市立大川小学校の児童・教職員８４人が死亡・行方不明となった事故で、一部の児童遺族が２３日、「学校が適切な避難をさせなかったため児童が死亡した」として、同市などに対し、損害賠償を求めて仙台地裁に提訴する意向を明らかにした。同日公表された第三者機関「大川小事故検証委」の最終報告書で十分な事実解明が得られなかったとし、裁判で明らかにする道を選んだ。 遺族によると、同小は地震発生後、市の防災無線や広報車により避難指示を認識できたのに、津波襲来まで約５０分間、児童らを校庭に待機させ、安全に避難させる義務を怠った、と主張する方針。３月５〜７日にも提訴する。請求額は未定。 検証委が示した最終報告書は、遺族説明会での市教委や市長の対応、心のケアの支援など、震災後の行政対応の不備を加筆し指摘した。しかし、遺族が解明を求めた事故当日の学校の状況は１月に示した報告書案とほぼ同じで詳細に踏み込まず、事故の直接的原因を「避難開始の意思決定が遅く、避難先を河川堤防付近としたこと」とするにとどまった。【近藤綾加、金森崇之】 ◇我が子の最期、消えぬ「なぜ」 「本当は裁判などしたくない。でも『校庭で何があったのか、何が判断ミスにつながったのか』を知るには、もう裁判しかない」 大川小６年だった長男大輔君（当時１２歳）を津波で亡くした今野浩行さん（５２）、ひとみさん（４３）夫妻は提訴に参加する。「なぜ助けられなかったのか」と自問自答を繰り返し、市教委や検証委にも問い続けた３年間。納得できる答えを、司法に求める決意だ。 疑問の発端は、震災約２カ月後、他の保護者から聞いた生存児童の証言だった。大輔君が校庭で、同級生と一緒に「ここさ居たら死ぬべ」「山さ逃げよう」と先生に訴えていた−−。ひとみさんは疑問がわいた。恐怖を感じる状況だったのに「なぜ逃げなかったのか」。 毎回５〜６時間を超す市教委の説明会でも疑問は解けない。市は２０１３年２月、第三者機関の検証委を発足させた。「公正中立な専門家」の検証に「少しは期待した」と浩行さん。だが、２３日の最終報告書でも、子どもたちの最期の真実は明らかにされなかった。 昨年７月の中間報告に失望し提訴を決意した浩行さんは、勤務先に辞表を書いた。社長に受け取ってもらえなかったが、今も持ち歩く。「裁判になればインターネットなどに『金目当て』と書かれる。でも、どれだけ大輔がおっかなかったかを考えると、裁判で向き合うしかない」【近藤綾加】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000010-mai-soci |
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がん患者に未承認薬投与＝医師法違反容疑で元助教授逮捕―警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140203-00000111-jij-soci時事通信 2月3日(月)19時49分配信 医師免許を持たずに抗がん剤とする未承認薬を患者に注射するなどしたとして、警視庁生活環境課などは3日、薬事法と医師法の違反容疑で杏林大元助教授の会社社長高山精次容疑者（74）＝東京都八王子市＝を逮捕した。容疑を認めた上で「悪いことはしていない」と話しているという。 逮捕容疑は、未承認薬「カルチノン」を、医師免許がないのに2012年8月〜13年7月に都内の男性＝当時（79）＝ら3人にがん治療として計52回注射したほか、11年4月以降、新潟県や愛知県などの男女5人に計277本を約474万円で販売した疑い。 都内の男性が「抗がん剤をカルチノンに切り替えたら、がんが増えた」などと同庁南大沢署に相談して発覚。男性はその後死亡した。 同課などによると、高山容疑者は05年まで杏林大医学部助教授として実験動物施設などを担当。医学博士号や獣医師資格はあったが医師免許はなかった。1986年に牛の胸腺を原料にしたカルチノンを学会で発表。商品化を図ったが、製薬会社は効果がないと判断し実現しなかったという。 ＜医師法違反＞元医学部助教授と妻逮捕 未承認薬の販売も 毎日新聞 2月3日(月)20時36分配信 医師免許がないのにがんの未承認薬を販売・投与したとして、警視庁生活環境課は３日、元杏林大医学部助教授で会社役員、高山精次容疑者（７４）＝東京都八王子市＝を医師法違反（無資格医業）と薬事法違反（未承認医薬品の製造、販売）容疑で逮捕した。共謀して未承認薬を販売したとして妻の諒子容疑者（７３）も薬事法違反容疑で逮捕した。昨年７月までの約３年間で少なくとも約９０人に販売・投与し、計３０００万円以上を得たとみている。 高山容疑者の逮捕容疑は、２０１１年４月〜昨年７月ごろ、都内に住む肺がんの男性患者（当時７９歳）ら８人に対し、自分で製造した「免疫抗がん剤カルチノン」という名前の注射剤２７７本を販売したり、５２回にわたって注射したりし、計約５６２万円を受け取ったとしている。２人は容疑を認めているという。 同課によると、高山容疑者は医学博士の学位は取得していたが、医師免許は持っていなかった。杏林大在籍時にがん治療の研究を始め、０５年に退職後、医師の息子が都内で開設した診療所を拠点にカルチノンを提供していたとみられる。 会社のホームページで「副作用がないがん治療薬」などと宣伝して口コミで患者を増やしたが、製薬会社は効果がないとして開発に協力しなかった。投与を受けた後に死亡した患者もいたが因果関係は不明といい、警視庁は健康被害の報告はないとしている。 高山容疑者は今月１日、毎日新聞の取材に「未承認なのは事実だが、毒を投与したわけではない。素晴らしい薬で、がんが治った人は何人もいる」などと主張していた。【林奈緒美】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140203-00000088-mai-soci がん未承認薬投与容疑で逮捕
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140203/k10014978991000.html2月3日 18時05分 NHKニュース 大学の医学部の元助教授らが、自分で作ったがんの治療に効くとする未承認の薬を、医師免許がないのに患者に投与していたとして医師法違反などの疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは杏林大学医学部の元助教授で東京・八王子市の医薬品製造販売会社の社長、高山精次容疑者（７４）と会社の取締役を務める７３歳の妻です。 警視庁の調べによりますと、高山元助教授らは、医師免許を持っていないのにがんの治療薬として自分で作った「カルチノン」という未承認の薬を、おととしから去年にかけて７９歳の男性患者ら３人に合わせて５２回にわたって注射したなどとして、医師法違反と薬事法違反の疑いが持たれています。 患者のうちの１人はおよそ１年間、投与を受けましたが、その後、がんで死亡したということです。 これまでの調べで、高山元助教授は９年前に大学を退職するまで医学部に在籍し、獣医師の免許は持っていましたが医師免許はなかったということです。 高山元助教授は、「カルチノン」について自分のホームページで未承認の薬と認めたうえで、「私のカルチノンによる治療こそが本当の癌の免疫治療薬です。安心して下さい」と主張していました。 調べに対して、高山元助教授は容疑を認めたうえで「医師と名乗ったことはないが、医師と思って注射を頼んだ人はいたかもしれない」と供述しているということです。 警視庁は、平成２２年からの３年余りで１７７０本分のカルチノンを販売し、３０００万円を得ていたほか、患者３０人に注射していたとみて調べています。 ご本人は、『本当に効く』と思っていたのかもしれませんが、 高い金額で販売していたのは事実ですよね。 末期がん患者さんやその家族を狙う、似たような商品も何とかしたいものですが、 なかなか難しいのが現実です… |
