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その中でも、この最後の部分は、 国の財政が厳しくなる中、社会保障を維持するためには不可欠だと、私も考えます。 たとえば、炭鉱住宅をそのまま受け継いだ老朽化した公営住宅や、市街地から遠く離れた地域に住む人々を、将来的に国道、道道沿線の便利な場所に集団移転してもらう「住宅再編事業」があります。
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO64609980W3A221C1000000/?df=3&dg=1行政サービスの効率化だけでなく、お年寄りの孤立を避け、ケアが行き届くようにするための大切な事業ですが、何十年も住み慣れた場所を離れてほしいと説得することはとてもつらいことでした。 それでもみんなが夕張に住み続け、次の世代に夕張をつなぐために必要なのです、という思いは住民のみなさんと膝をつきあわせて何度も話すなかで伝わり、今はほぼ100％の同意をいただくことができました。 皆さんも高齢化率、人口減少、財政難という共通した課題を考えるのなら、これを一地方自治体の問題として考えるのではなくて、逆にこのケースを乗り越えたらいろんなことに対応できるモデルとなるだろう、と考えてみてはいかがでしょうか。少なくとも前向きに話し合っていくほうが有意義だ。私はそう考えています。 こういう「耳触りの悪い」政策を実施するのは、なかなか簡単ではないと私は考えます。 |
医療崩壊
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医療費の膨張が止まらない 「金の切れ目が命の切れ目」なのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140106-00000502-san-soci産経新聞 1月6日(月)8時0分配信 医療費の膨張が止まらない。平成２３年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた医療費の総額が３８兆５８５０億円に上り、５年連続で過去最高を更新した。 政府の推計では、団塊世代が７５歳以上となる３７年度の給付費は５４兆円だ。どこかで抑制しなければ、国民皆保険は崩壊しよう。 なぜ医療費はこうも膨れるのだろうか。大きな要因の一つは高齢化の影響だ。年を重ねれば、誰しも病気やけがをしやすくなる。それも大病が多い。１人あたりの医療費は６５歳以上が７２万９００円。６５歳未満の１７万４８００円に比べ４倍以上の開きがある。 とはいえ、高齢者数の増加はどうにもならない。できるとすれば健康づくりだ。「平成２４年国民健康・栄養調査」は、糖尿病が強く疑われる人と予備軍とで２０５０万人と推計する。前回１９年調査と比べ約１６０万人減ったが成人の５人に１人である。国民意識をさらに高めていくしかない。 一方、「高齢化」と並んで医療費を押し上げているのが、新技術、薬、高度な検査機器の開発・普及といった「医療の高度化」である。あまり知られていないが、医療費増加要因としては高度化によるところが一番大きいのだ。 医療の進歩はありがたい。ひと昔前なら諦めるしかなかった病気で助かるケースが増えてきた。いつの時代も、少なからぬ患者が祈る気持ちで新薬開発を待っている。だが、画期的な技術や新薬の開発にはコストがかかる。当然、その代金は高くつく。 財務省によれば、２２年度の医療費の自然増約１・３兆円のうち、高齢化の影響は約０・６兆円、高度化による押し上げは約０・８兆円だ。自然増以外では、診療報酬改定分が約０・１兆円である。 高度化が医療費を膨らますのは値段の高さだけではない。高度医療を必要とする患者は、複数の大病を抱えている場合が多い。先端医療技術で１つの重病が治り、命を永らえたとしても、結果として闘病生活が長引くことになる。 医療政策に力を入れる安倍晋三政権は、世界最先端の医療が受けられる社会を目指すとする。資源小国の日本にとって技術革新は不可欠であり、世界最先端を追求することは重要だ。 同時に、保険医療でどこまでカバーするか「折り合い」を考えなければならないということである。もちろん過剰な医療をスリム化することが大前提となる。 ここまでは、「医療」を成長産業とする経済産業省と、国民皆保険維持に頭を悩ます厚生労働省の意思疎通が十分とは見えない。 ある会合で、国立大医学部教授が「高齢者が運び込まれたとき、『この患者に高度な医療を施して、あと何カ月余分に生かすことができるか』と考える。限りある医療資源ならば若い命を優先して助けたい」と明かした。別の医師は「『お金の切れ目が命の切れ目』は冷酷な現実。そろそろ『そこそこの医療』とは何かについて考えるときだ」と言い切った。 到来する「患者激増時代」に備えて医療費の伸びをどうするのか。医師たちのこうした問題提起に、目を背け続けるわけにはいかない。（河合雅司） 良くも悪くも、「金の切れ目が命の切れ目」ではないのは、日本くらいなのですけどね… 「高齢化」と並んで医療費を押し上げているのが、新技術、薬、高度な検査機器の開発・普及といった「医療の高度化」である。高度化が医療費を膨らますのは値段の高さだけではない。高度医療を必要とする患者は、複数の大病を抱えている場合が多い。先端医療技術で１つの重病が治り、命を永らえたとしても、結果として闘病生活が長引くことになる。これらはその通りです。だからといって、 『ひと昔前なら諦めるしかなかった病気で助かるケース』 を(国にカネが無いからと)諦めさせるのも酷ですし、 私に妙案がある訳ではありませんが(爆)、国民全体で考えるしかないのでしょうね。 『そこそこの医療』と一言で言っても、 （急に起きた病に際し）患者さん本人と残された家族全員が同意しないと、トラブルが発生しますので、 なかなか画一化は出来ないのです… |
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松前病院長が辞意撤回
http://www.ehako.com/news/news2013a/6925_index_msg.shtml2013/12/20 09:53 函館新聞社 【松前】町立松前病院（１００床、医師１０人）の運営存続問題は１９日、同病院で関係者による話し合いの場が持たれ、来年３月末での辞意を表明していた木村真司院長が「当面、ここでの医療を続けていきたい」と述べ、同院の運営を続けていくことを明言した。辞表を提出した医師の大半も残る見込みで、現医療体制が維持される方向となった。 話し合いは、同町の前町長で衆院議員の前田一男氏の呼び掛けで行われた。出席したのは町側から石山町長、岡本順一副町長ら３人、病院側からは木村院長、八木田一雄副院長ら４人、町立松前病院を守る会からは高山智会長ら５人、立会人として前田氏、道保健福祉部の荒田吉彦技監、渡島総合振興局の中西猛雄局長。 前田氏が「来年３月での辞職を撤回していただきたいという気持ちから場を設けた」と説明。町と院長双方の意見を聞いた。 木村院長は石山町長に、覚書を履行し権限を尊重して全面的に病院運営に協力できるかについて確認。石山町長は辞表が提出されて以降、反省し考えていたと話し「町民の命と健康を守るために病院は不可欠。院長が良い環境で仕事ができるようにした。松前に残ってもらいたい」と慰留の言葉を口にした。 また、木村院長は黒字決算だった昨年度の病院事業会計を不認定とした議会側の責任に言及。「（議会側には）何らかの対応を求めたい」とした。 木村院長は終了後、「慰留を望む住民の声が大きかった」と今回の決断理由を説明。「（前病院事務局長には）ぜひ戻ってきてもらいたい」とした。 石山町長も「いろいろな経過があったが、一安心した。心から感謝したい」、守る会の高山会長も「当面の残留という言葉を聞くことができてうれしい」と話していた。 北海道・松前町立病院長、辞意を撤回 ４月以降も勤務 常勤医７人の大半も 12/19 17:57、12/19 18:10 更新 北海道新聞 【松前】渡島管内松前町の町立松前病院の木村真司院長ら常勤医１０人中８人が辞意を表明している問題で１９日、木村院長が「当面、松前で医療を続ける」と述べ、来年４月以降も院長を続ける意向を示した。院長以外に辞意を表明している常勤医７人は、大半が同病院で勤務を続ける見通し。 同病院で開かれた町と病院との合意事項を確認する会合で、院長が述べた。会合には木村院長や石山英雄町長、渡島総合振興局の中西猛雄局長らが出席した。 会合で木村院長は石山町長に対し「地方公営企業法に基づく病院管理者としての（院長の）権限を尊重し、病院運営に全面的な協力をしてもらえるか」などを確認。石山町長が了承したため、木村院長は「私に残ってほしいという住民の強い思いを受け止め判断した」と述べ、現職にとどまる考えを示した。 石山町長は会合終了後、「病院、住民の健康を守る立場から、ひと安心した。院長の判断に心から感謝し、患者の不安を早く解消したい」と話していた。＜北海道新聞１２月１９日夕刊掲載＞http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/511104.html もはや、関係修復は難しいと私は思っていたので、ちょっとびっくりしました。 住民の方々にとっては良かったですね。 北海道・松前「守る会」、議会動かす 病院長の続投決定 参加５千人、思い結実
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/511217.html12/20 09:57 北海道新聞 【松前】渡島管内松前町立松前病院の木村真司院長（４９）ら常勤医１０人中８人が辞意を表明していた問題で１９日、院長ら大半が辞職しない見通しとなり、地域医療崩壊の危機は回避された。病院の現体制存続を望む町民の声の高まりを背景に、職員雇用問題などに絡んで病院と対立していた町、議会が歩み寄ったためだ。ただ、亀裂は修復されたとはいえず、病院運営に曲折も予想される。 同病院の医師９人が家庭医。診療科にこだわらない「全科診療」を掲げ、地域医療の先駆的な取り組みで知られる。毎年、全国各地から多くの研修医が訪れ、学んでいる。 一連の問題は、病院の安定経営に手腕を発揮した前事務局長が、３月の定年退職後も嘱託職員として勤務することについて、町と議会が今春以降、その報酬額の高さなどから反対したのがきっかけ。前事務局長の勤務継続を求める院長らは９月以降、相次いで辞意を表明した。 危機感を抱いた住民は１０月末、「町立松前病院を守る会」（高山智会長）を発足させ、会員は町民の４割と町外の住民合わせて約５千人に増加。町役場や議場付近で「病院存続」を求めるシュプレヒコールを上げたこともあった。 こうした声を受け、町は、１０月以降の議会に、前事務局長を月額報酬５０万円という厚遇の非常勤参与、もしくは期限付き職員として雇用するための条例改正案を提出し、町議会が可決した。石山英雄町長は前事務局長に「非礼」をわび、全議員が病院に院長を訪ね「不快な思いをさせ申し訳なかった」と謝罪した。 院長は１９日、病院内で町長と会談。院長の運営方針に協力することに同意し、握手を交わした。院長は「町長や議会の謝罪があり住民の強い思いを受け止め判断した」と話す。 ただ、町議会とのしこりは完全に解消されてはいない。病院は老朽化が進み、建て替えが急務だが、院長が進める改築プラン作りの手法などについて、議員は支持していない。病院側と議会側の信頼関係の再構築には、時間がかかりそうだ。 ◇ ■町立松前病院 常勤医１０人、１００床。２４時間体制の救急や人工透析にも対応し、周辺の渡島管内福島町や檜山管内上ノ国町からも患者が訪れる地域拠点病院。札幌医大助手から２００５年に就任した木村院長の下、「全科診療」体制を整備した。 |
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医学部増員数、来春は５大学２０人 ０９年から毎年減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000030-asahi-soci朝日新聞デジタル 12月17日(火)15時23分配信 来春の大学医学部の定員増計画がまとまり、１６日、文部科学省の大学設置・学校法人審議会で認められた。入学定員の増加は５大学計２０人で、全国の医学部の定員総数は９０６１人となる。定員増は臨時の医師不足対策として２００８年度に始まったが、前年比の増員数は０９年の６９３人をピークに毎年減っている。 医学部の定員増は、卒業後に地元で一定期間働くことが求められる「地域枠」が中心になっている。交換条件として県などが無償で奨学金を給付しているが、今回、この地域枠の申請は弘前、秋田、筑波の国立３大学にとどまった。地方の医師不足は依然解消されていないが、財政が厳しく、さらなる増員拡大に踏み切れない県もあるという。 文科省は当初、今回の定員増について今月９日の審議会に諮る予定だった。しかし、直前になって申請数の激減を知った下村博文・文科相が、申請に至らなかった大学と再調整するよう事務当局に指示。審議日程も急きょ１週間延期したが、新たな動きは起こらず、結局、当初案通りとなったという。 文科省は、２月に入試を実施する私立大ならまだ調整が可能として、今後増員計画がまとまる大学があれば、１月中は申請を受け付けるとしている。 大学設置審議会は１６日、医学部以外の申請も審議し、愛媛県立医療技術大学大学院の新設や私立大の学部新設などを認めた。 国公私立の医学部入学定員、最多の９０６１人に 読売新聞 12月16日(月)21時22分配信 文部科学省は１６日、全国の国公私立７９大学の来年度の医学部入学定員を今春より２０人増やし、これまでで最も多い９０６１人とする計画を発表した。 発表によると、増員は国立４大学で１８人、私立１大学で２人。内訳は、地域医療への貢献を条件に奨学金や入試の選抜枠（地域枠）を設けている弘前大（５人）、秋田大（２人）、筑波大（９人）の３大学が１６人。研究医の養成コースを合同で設けている神戸大、兵庫医科大が「研究医枠」で各２人となる。 文科省は、医師不足の解消に向け、２００８年度から１９年度まで医学部入学定員の増員を進めることにしている。１１月には、東日本大震災からの復興を目的に東北地方の１校で医学部新設を認める方針も発表した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131216-00001046-yom-soci 同じネタのはずですが、新聞社によってずいぶん切り口が異なりますね。（笑） とりあえずは、既存の医学部の定員を増やすのはそろそろ限界だということです。 現状では、医療需要は高齢化により増え続けていますが、 支払う保険者や国は悲鳴を上げています。 今度の診療報酬改定も、消費税は３％上がるのに微増にとどまるようですし、 勤務医の労働環境はまだまだ過酷ですが、医師をどこまで増やすべきかは、なかなか難しい問題ですね… 診療報酬「微増」に方針転換 来年度改定で政府・与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000549-san-pol産経新聞 12月17日(火)15時22分配信 政府・与党は１６日、医療機関に支払われる診療報酬について、平成２６年度改定で微増させる方針を固めた。政府は当初、厳しい財政状況を踏まえ引き下げ方針だったが、党側の強い増額要求を受け入れた。ただ、消費税増税に伴う医療機関の仕入れコスト増を診療報酬で補填（ほてん）する分を除く「実質」の改定率はマイナスとする考えで、「実質」も引き上げるよう求める党側と最終調整している。 診療報酬は医師の技術料などにあたる「本体部分」と「薬価部分」で構成し、２年に一度見直される。 ２６年度改定をめぐり、すでに薬価部分は、市場価格の値下がりを反映し、約１・４％引き下げられることが固まった。一方、公的医療費が非課税のため、仕入れでかかった消費税を患者に転嫁できずに生じる医療機関のコスト増に関し、今回改定で特別に実施される補填措置に必要な診療報酬が１・４％引き上げ相当になる見通しとなった。 政府は、薬価部分の引き下げ分を消費税増税の補填分に充て、全体の改定率を差し引きゼロにすることを容認。さらに、消費税増税による税収増の一部を本体部分に回し、全体の改定率は最終的にプラスとなる方向で調整している。 政府の当初方針は消費税増税の補填分も含めて診療報酬全体を引き下げる考えだったが、プラス改定を求める自民党の厚生労働関係議員らの働きかけで、政府の２６年度予算編成の基本方針から「診療報酬を抑制」との表現を削除。今週後半の関係閣僚会議でもプラス改定で最終決着しそうだ。 ただ、政府は、党側から医療費抑制策も同時に示さなければ本体部分の大幅引き上げを認めない構えで、消費税増税の補填分を除いた「実質」の診療報酬全体の改定率はマイナスとなる公算が大きい。 |
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体内にタオル置き忘れ、翌日に再開腹手術 相模原の病院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000005-asahi-soci朝日新聞デジタル 12月3日(火)6時42分配信 【山元一郎】相模原市中央区の相模原中央病院（中野太郎院長）で５月、同区の会社員女性（３９）の開腹手術をした際、執刀医が体内にタオル（縦４４センチ、横２９センチ）を置き忘れるミスがあり、再手術をしていたことが分かった。女性は、業務上過失傷害の疑いで執刀医に対する告訴状を神奈川県警相模原署に出した。 取材に対し、同院は「コメントはございません」と回答している。 朝日新聞社 相模原中央病院でミス、体内にガーゼ放置／神奈川 カナロコ by 神奈川新聞 12月4日(水)4時0分配信 相模原市中央区の相模原中央病院で今年５月、開腹手術をした女性患者の体内にガーゼを置き忘れる医療ミスがあったことが３日、分かった。 同病院によると、女性は急性虫垂炎で同病院に入院し、５月７日に開腹手術を実施。担当医師は視野を確保するために使用したガーゼ（縦約４４センチ、横２９センチ）を女性の体内に置き忘れた。 同８日にエックス線検査で発覚した。同病院は置き忘れのミスを認め、外科部長らが女性に謝罪。同日中に行った再手術でガーゼを取り出した。同病院は神奈川新聞社の取材に対し、「人命を扱う病院でミスはあってはならない。が、今回はミスが分かった時点でできる限り誠実に対応をした」と説明。女性側とは損害賠償について協議しているという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131204-00000007-kana-l14 同じ事故でも、報道される内容はずいぶん違うようです… （報道自体も少ないですが…） 損害賠償も含め、どうなるかに注目しています。 |
