うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

医療崩壊

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東北地方に医学部新設 文科省方針 復興支援の特例、1校限り
産経新聞 11月30日(土)7時55分配信

 文部科学省は29日、東日本大震災で被害を受けた東北地方の大学1校に限り、医学部の新設を認可する方針を決めた。早ければ平成27年4月に開設される。大学医学部の新設は昭和54年の琉球大学以来36年ぶり。復興支援としての特例措置で、文科省では「東北以外の新設は認めない」としている。

 文科省によると、新設する医学部は(1)放射線からの健康管理など震災後の医療ニーズに対応する(2)卒業生が東北地方に残って医師不足の解消に努める(3)医師や看護師を周辺地域から引き抜かない−などが条件。医学部設置には600床以上の付属病院が必要だが、病床数や医師数などは弾力的な運用を認める。

 すでに東北福祉大(仙台市)と東北薬科大(同)の2校が新設方針を表明しており、文科省は今後、有識者会議で、大学側が提出する設置構想を審査。早ければ来年6月にも採択する。

 文科省はこれまで、医師数が過剰に増えることを防ぐため、医学部新設を認めない方針をとっていた。しかし、宮城県の村井嘉浩知事らが医師不足解消のため東北への新設を国に要望。安倍晋三首相が下村博文文科相に検討を指示していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000123-san-life

(2)卒業生が東北地方に残って医師不足の解消に努める

医学生にも基本的人権(居住・移転・職業選択の自由)があるはずですので、
どうやって、東北地方に縛り付けるのか? お手並み拝見ですね。(笑)


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やはり悪魔か?

準強姦容疑で都内の医師を再逮捕、3度目/逗子
カナロコ by 神奈川新聞 11月13日(水)23時45分配信

 県内に住む20代女性2人を暴行したとして逗子署は13日、準強姦(ごうかん)の疑いで東京都品川区上大崎4丁目の医師、上村隆元容疑者(52)=同罪で起訴=を再逮捕した。同容疑者は10月、別の女性3人に対する準強姦、同未遂の疑いで2度逮捕されている。横浜地検横須賀支部は同日、準強姦と同未遂罪で同容疑者を横浜地裁横須賀支部に追起訴した。

 再逮捕容疑は8月下旬ごろ、逗子市の逗子海水浴場の海の家で知り合った県内在住の20代女性4人組に声を掛け、近くのマンションへ誘い2人に暴行した、としている。

 同署によると、同容疑者は容疑を認め、「作った料理に薬物を混ぜた」などと供述している。

 同署は一緒にいた他の2人に対する余罪のほか、別の女性らから寄せられている被害相談についても調べを進めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131113-00000045-kana-l14


最初の報道はこれで、「いきなり実名報道かよ…」と思いましたが、
どうやら、医学知識を悪用した悪魔で良さそうですね。
杏林大医学部講師が女性暴行、準強姦容疑で逮捕/逗子
カナロコ by 神奈川新聞 10月4日(金)0時15分配信 

 酒を飲ませて女性に暴行したとして、逗子署は3日、準強姦(ごうかん)の疑いで東京都品川区上大崎4丁目、杏林大学医学部講師上村隆元容疑者(52)を逮捕した。

 同署は、上村容疑者が薬物を使用した可能性も視野に入れ、捜査を進めている。同容疑者は「知りません」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は7月中旬ごろ、逗子市内のマンションで、酒を飲み意識がもうろうとしている県内在住の20代の女性会社員を暴行した、としている。

 同署によると、女性は友人の女性2人と逗子海水浴場に来ていたところ、上村容疑者が声を掛け3人を逗子海岸近くのマンションに誘った。3人は「それほど飲んでいないのに強い眠気に襲われた」などと話しているという。

 杏林大学広報・企画調査室は「上村講師は学内ではこれまでにセクシュアルハラスメントなどの事案はなく、事件に驚いている。事実とすれば教員としてあるまじき行為であり、警察の捜査を待って厳正に対処する」とコメントした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131004-00000006-kana-l14

と最初は否認してましたが、2回目の逮捕では容疑を認めているようです。
準強姦未遂の疑いで都内の医師を再逮捕/逗子
カナロコ by 神奈川新聞 10月23日(水)23時30分配信

 逗子署は23日、準強姦(ごうかん)未遂の疑いで、東京都品川区上大崎4丁目、医師上村隆元容疑者(52)を再逮捕した。容疑を認め、「薬物を料理に混ぜて女性らの意識をもうろうとさせた」と供述しているという。

 再逮捕容疑は7月中旬ごろ、逗子市内のマンションで、意識がもうろうとしている県内在住の20代女性2人に対し暴行した、としている。

 上村容疑者は3日、県内在住の20代女性1人に対する準強姦容疑で逮捕されており、横浜地検横須賀支部は23日、同罪で同容疑者を起訴した。

 同署によると、被害女性3人は友人同士で、逗子海水浴場に遊びに来ていたところ、同容疑者に声を掛けられた。

 同容疑者はほかの犯行もほのめかしており、同署は余罪や薬物の入手経路などについて調べを進める。

 同容疑者が医学部講師を務めていた杏林大学広報・企画調査室によると、11日付で同容疑者から辞職願が提出され、受理した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131023-00000032-kana-l14


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エパデールの悲哀…

医師会配慮で自虐的販売規制 医療用大衆メタボ薬の悲惨
ダイヤモンド・オンライン 11月11日(月)15時15分配信

 大正製薬と日水製薬が今年4月から発売した中性脂肪異常改善薬「エパデールT」がまったく売れていない。当初は「適正使用調査」という名目で薬剤師の問診や症例報告などを義務づけて発売されたものだが、9月までに両社合わせて、300例を厚生労働省に報告した後、全国一斉発売というスケジュールだった。

 しかし、現時点でまったく届かず、「年内に300例集めるのは絶望的」(関係者)という。早くも業界内では「全国一斉発売は無理」との声が聞こえてくる。

 エパデールTは、持田製薬が医療用医薬品として製造販売していた高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」を大衆薬に転用した薬剤。いわゆる、「スイッチOTC」と呼ばれる薬の一つだ。

 生活習慣病を対象とした医療用医薬品を日本で初めて大衆薬に転用した薬として、鳴り物入りで発売された。厚生労働省としては医療費削減の“切り札”として、大衆薬業界や薬局側でも話題の新製品として、期待されていた。

● 極めて厳しい購入条件

 それがなぜ、まったく売れないのか。理由は明白だ。購入のハードルが極めて高いからだ。

 まず、発売している店舗数があまりにも少ない。大正製薬で定めた講習を受講して試験をクリアした認定薬剤師がいない店は販売できない。大正製薬によれば、認定薬剤師は全国で約4000人に対し、店舗数は約1800店。単純計算すれば満遍なく認定薬剤師を配置できそうなものだが、実際には偏りがあり、基準をクリアした店舗は首都圏に集中している。

 次に問題なのは、「購入条件」の厳しさだ。血液検査を受けて、中性脂肪値が一定基準(150ミリグラム/デシリットル)以上と異常値ではあるが、医師の診断で、「すぐに通院して治療するほどではない」という人でなければ購入できない。しかも、初回に購入して3カ月後には、再度の血液検査が必要になる。

 つまり、医師の受診は必須であり、なおかつ「症状は異常だけれど、わざわざ通院するほどではない」と医師に告知された、極めて限定された人しか購入できないのである。

 加えて値段は、医療用より、大衆薬のエパデールTのほうがはるかに高い。

 なぜ、これほどまでも売れない、極めて“自虐的”な仕組みをつくってしまったのか。

 それは、日本医師会の強力な反対によるものだ。エパデールの対象になるような生活習慣病の患者は、医師にとっては長期に通院して、薬を処方する“常連客”だ。エパデールが「アリの一穴」となり、なし崩し的に生活習慣病治療薬の大衆薬への転用が進むことを恐れたのだ。

 そこで、医師会側はエパデールTの発売を渋々認める代わりに、“乱用”を防ぐために、極めて異例の「適正使用調査」を実現させた。

 医師会は既得権益を守りたい。一方の製薬業界は、立場上、医師会に逆らうことはできない。そこには、生活者側の視点、利便性というものが配慮されている気配はない。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣)

確かに

液検査を受けて、中性脂肪値が一定基準(150ミリグラム/デシリットル)以上と異常値ではあるが、医師の診断で、「すぐに通院して治療するほどではない」という人でなければ購入できない。しかも、初回に購入して3カ月後には、再度の血液検査が必要になる。

この購入条件は厳しいですね。

しかも、(保険が効かないので)『値段がはるかに高い』のでは、売れないのも当然ですね。

まあ、抗血小板作用のある(手術前には休薬の必要がある)エパデールを、
医師に内緒で服用する患者さんが増えるのも困りますけどね…



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県立病院医師ボーナス 業績反映へ
2013年11月6日 読売新聞

 県は、県立病院の幹部級の医師を対象に、来月支給する冬のボーナスから勤勉手当について業績を反映させる仕組みを導入する。業績制の導入で、医師の勤労意欲を刺激し、経営改善を図るのが狙い。

 県内の県立病院は、がんセンター▽救急医療センター▽精神科医療センター▽こども病院▽循環器病センター▽東金病院▽佐原病院の7病院。

 今回の仕組みでは、各病院の病院長、副病院長、医療局長、研究所長計19人が対象。各人が事前に設定した目標を達成できたかどうかを自身と上司が評価する。来年の夏のボーナスからは、診療部長級も加え、計約30人を対象とする。

 県によると、対象者全員の勤勉手当から数万円ずつを削り、約10万〜60万円を優秀者に振り分ける形をとる。評価は全6段階に設定し、標準と評価された場合でも手当は以前より減る結果となる。

 県はこれに先立ち、今年4月、管理職以上の医師を対象に診療手当の規定を改定して増額した。経営と診療の両方に携わる医師の処遇改善が主な狙いだが、結果としてボーナスで勤勉手当が減った場合でも以前の収入水準が維持されると見込んでいる。

 県の試みの背景には医師の偏在や開業医との収入格差の問題がある。私立病院では、年俸制が一般的とされる。国立病院機構によると、全国の国立病院でも2004年度から管理職以上の医師には業績を年俸に反映させる仕組みを始めた。

 本県は04年、地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者を県病院局長に移した。予算編成や給与決定は県病院局長の権限となり、これにより、経営に柔軟性を持たせることができるようになったが、「県立病院の医師は県職員のため通常の県職員と大きく隔たらない形で給与が設定されている」(県病院局)という。

 千葉県内の県立病院は2010年度から黒字決算が続いている。しかし、全国的に公立病院の不採算性や赤字が問題となっており、経営の柔軟性を求めて独立法人化する自治体も出ている。県は、勤労意欲を刺激することがさらなる経営改善につながると判断した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20131105-OYT8T01508.htm

県は、勤労意欲を刺激することがさらなる経営改善につながると判断した。

対象の患者層や治療内容がまったく異なる
『がんセンター▽救急医療センター▽精神科医療センター▽こども病院▽循環器病センター』
で比較するのですか…

対象者全員の勤勉手当から数万円ずつを削り、約10万〜60万円を優秀者に振り分ける形をとる。

各人が事前に設定した目標を達成できたかどうかを自身と上司が評価する。

方式ですから、『給料を減らされた先生方』の勤労意欲はかなり減退するでしょうね…
上司との軋轢も強まるかと…


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「特定看護師」制度、厚労省検討会が最終具体案
読売新聞 10月29日(火)20時8分配信

 看護師が医師の具体的な指示なしで、高度な医療行為(特定行為)ができる「特定看護師」制度について、厚生労働省の検討会「チーム医療推進会議」は29日、最終的な具体案をまとめた。

 同省は来年の通常国会に保健師助産師看護師法の改正案を提出し、早ければ2015年度からの制度施行を目指す。

 最終案では、気管挿管や抗けいれん薬の投与など、これまで多くの場合に医師が行ってきた41種類の医療行為を「特定行為」に選定。厚労省が指定した研修機関で、研修を受講した場合に、あらかじめ医師が指示した手順に従い、看護師が患者の容体を判断しながら特定行為を実施できるとした。

 同案は、法案通過後に設置される審議会で改めて議論され、最終確定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00001030-yom-pol


あらかじめ医師が指示した手順に従い、看護師が患者の容体を判断しながら特定行為を実施できるとした。

ということは、事故が起きたら、
『看護師の力量を見誤った医師が悪い』という話になるのですかね?

『気管挿管』は医師が行なったって、入らない時は入りませんが、大丈夫ですかね?

こういうニュースもあるようですが、「特定看護師」の方々のご健闘を祈ります…

救命士、挿管ミスで女性死亡 大津市消防局 3人を業務停止処分
京都新聞 10月31日(木)10時29分配信 

 大津市は30日、救急救命処置中だった80歳代の女性に対し、気道を確保するための気管内チューブを、誤って食道に挿入する事故があったと発表した。市消防局は同日、救急救命士3人に対し、口頭による厳重注意と救急業務停止14日間などの処分を行った。
 今月25日午前8時ごろ、突然吐いて意識を失った市内老人ホームの入居女性に対し、駆けつけた救急救命士が医師の指示を受けながら、気管内チューブを口から挿入。誤って食道に挿入し気道が確保できないまま、市内の医療機関に搬送し、医師の指摘で発覚した。
 救急救命士は、肺がふくらまないなど空気が正しく肺に入っていない状態を確認していたが、吐いた物で詰まっているためと思い込み、誤挿管が疑われる際にはチューブを抜き取るというマニュアルに定められた手順を行っていなかった。
 女性は医療機関で死亡した。市消防局は「医師から、誤挿管との因果関係はないと確認している。正しく挿管されていても蘇生していたかどうかはわからない」という。
 市消防局は「ご家族におわびする。再発防止に向け、46人の救急救命士に対し、救急活動要領を守るよう徹底していきたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131031-00000012-kyt-l25


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