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熊谷市の特別養護老人ホーム「いずみ熊谷」で昨年１２月、男性介護職員（４８）が入所者の女性＝当時（８８）＝に誤って別の入所者の薬を飲ませ、女性は嘔吐（おうと）後に誤嚥（ごえん）性肺炎と薬物中毒で死亡していたことが４日、施設への取材などで分かった。県は施設に再発防止を指導し、県警は業務上過失致死容疑で捜査している。 施設によると、女性は昨年１２月１８日に入所。翌１９日の朝食時、職員が別の入所者が服用しているパーキンソン病の薬などを女性の血圧降下剤などと取り違えて飲ませた。女性は約１時間半後から嘔吐を繰り返し、２２日早朝に死亡した。 職員がパーキンソン病の薬に付けられていた名前を呼んだところ、女性が「はい」と返事をしたという。職員は退職。施設は県に事故を報告せず、女性の遺族が１月中旬、県に通報した。施設側と遺族との間で示談が成立している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150705-00000046-san-l11 老人福祉施設で入院などを要する重大事故が発生した場合、責任者は速やかに自治体などに報告し、書類を作成しなければならない。しかし、いずみ熊谷は薬の誤配事故が発覚するまで、その義務を怠っていた。会見に出席した施設の野口卓・元ゼネラルマネジャーは「前回の事故（いなりずしの誤嚥）が明るみになってしまうと思い、自己保身で報告が遅れてしまった」と隠蔽（いんぺい）の理由を述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150705-00010007-saitama-l11県は厚労省令に基づき、老人福祉施設向けの危機管理マニュアルを作成し、報告を求めていた。県福祉監査課は「遺族が通報していなければ、発覚はもっと遅れていた。あってはならない重大な問題」と施設の対応を批判した。 お亡くなりになった方々の、ご冥福をお祈りします。m(__)m 耳が遠く認知症がある方で多いので、気をつけないといけませんが、 多くの医療者・介護者は似たような経験をしているのではないでしょうか？ 防ぐためには、大きなネームバンドや名札を付けるような、人権を軽視した方法を取るか、 介護職の人数を増やすなどですが、費用面などの制約は多いですからね… もしも立件されるようなら、介護職員の減少はさらに深刻化するかもしれません… 何度でも言いますが、事故を起こした人間への刑事罰は「百害あって一理なし」です。『自己保身』のために、原因検証が不十分となり、再発予防がきちんとできないからです。マスコミや国民に理解される日は、永遠に来ないのですかね… |
医療崩壊
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コメント（5）
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医療費を削減しないといけないことは理解できますが… 大事な話なので、全文引用します。 病床数を最大20万削減 25年政府目標、30万人を自宅に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H75_V10C15A6EE8000/2015/6/15 23:28 日本経済新聞 政府は15日、2025年時点の病院ベッド（病床）数を115万〜119万床と、現在よりも16万〜20万床減らす目標を示した。手厚い医療を必要としていない30万〜34万人を自宅や介護施設での治療に切り替える。高齢化で増え続ける医療費を抑える狙いだが、実現のめどや受け皿になる介護サービスの整備にはなお課題が残る。 内閣官房の専門調査会（会長・永井良三自治医科大学長）が人口推計や診療報酬明細書から、将来の需要を満たす病床数を割り出した。病床が多すぎると不必要な入院が増え、医療費が膨らむ要因になる。各都道府県は今回の数字に基づき、医療費の目標をつくる。 全国の病床数は現在135万床で、緩やかに減りつつある。ただ現状のままでは高齢者の増加に応じ、25年には必要な病床数が152万床に増える。そこで軽度の患者には自宅などで療養してもらう仕組みに変える。 病床の機能別では、長い治療が必要な慢性期の病床を24万〜29万床と２割ほど減らす。症状が軽く集中的な治療が必要ない患者は自宅や介護施設に移ってもらう。重症患者を集中治療する高度急性期の病床も13万床、通常の救急医療を担う急性期の病床も40万床と、それぞれ３割ほど減らす。現在は軽症の患者が急性期のベッドを使っている場合があり、役割分担をはっきりさせる。 一方、リハビリを施す回復期の病床は38万床と３倍に増やす。入院している患者がなるべく早期に自宅に戻れるように力を入れる。 地域別にみると、25年の病床数は６都府県で13年より増える。最も増えるのは大阪府の１万100床増。神奈川県（9400床増）、東京都（5500床増）が続く。埼玉県、千葉県、沖縄県もそれぞれ増える。高度成長期に都市部に移った団塊の世代が75歳の後期高齢者への仲間入りをし始めるためだ。医療の需要が大幅に増えるのに対し、供給が追いつかない状況を映している。 一方、病床数が13年より減るのは41道府県に上る。鹿児島県が最も減り幅が大きく、１万700床減。熊本県、北海道が続く。いずれも病床が人口に対して多すぎるとされている。 各都道府県は目標に基づき、16年半ばにかけて地域の医療計画を策定する。ただ実際の病床数を目標通りに減らすことは「非常に難しい」（永井会長）。多くの病院が民間経営で、収入減に直結する病床数の削減には慎重なためだ。 都道府県には病床の新設や増床を認めない権限があるが、既存の病床を減らす権限はない。厚生労働省は医療サービスの公定価格に当たる診療報酬や補助金を利用し、病院に対して病床の削減を促す方針だ。 ただ仮に病床を減らせても、自宅や地域の介護施設でどこまで患者を受け入れられるかは不透明だ。日本創成会議（増田寛也座長）は2025年には東京圏で介護施設が13万人分不足すると指摘している。 厚生労働省は医療サービスの公定価格に当たる診療報酬や補助金を利用し、病院に対して病床の削減を促す方針だ。せいぜい頑張ってもらいましょう。病床削減は経営悪化に直結しますので、主に民間病院の抵抗は強いでしょう… 自宅や地域の介護施設でどこまで患者を受け入れられるかは不透明老人ホームなどの介護施設も、介護報酬削減で厳しく締め付けてますし、自宅で介護しようにも、核家族化や女性の社会進出などで難しい場合が多いのですが、 あくまでも、時間効率の悪い在宅医療を推進するのですかね… 医療・介護費用が増大を続け、国にお金がないのは理解できますが、 老人も介護世代も不幸になる政策はね… |
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坂総合病院（塩釜市）に入院中だった宮城県利府町の男性＝当時（75）＝が遷延性意識障害（植物状態）になり死亡したのは、病院が男性の身体拘束を解いたために呼吸器を外してしまったからだとして、遺族3人が11日、病院を運営する宮城厚生協会（多賀城市）に2000万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150512-00000002-khks-soci訴えによると、男性は昨年2月上旬、靴擦れによって左足親指が壊死（えし）したため入院。治療中に感染症にかかって呼吸器が必要となったが、呼吸器が外れ、約4カ月間の植物状態を経てことし2月、心拍低下などで死亡した。 男性の両手には当初、拘束用ミトンが付けられていたが、病院が拘束を解除。男性が自分で呼吸器を外したとみられる。 遺族側は「病院は当時、『いつまでも拘束するのはかわいそうだった』と説明したが、生命維持に必要な呼吸器は厳格に管理すべきだ」と主張している。 宮城厚生協会は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話した。 まずは、お亡くなりになった男性のご冥福をお祈りします。m(__)m 病院が拘束を解除。男性が自分で呼吸器を外したとみられる。病院は当時、『いつまでも拘束するのはかわいそうだった』と説明した他の情報は無いようですが、この坂総合病院は『身体抑制率を下げる』ことに熱心なようです。そういう方針のせいかどうかは不明ですが、 身体拘束を解除するにあたっての、ご家族への説明と同意が不足してたのでしょうね… （家族にまったく説明せずに、拘束解除したのかも？） |
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厚生労働省は３０日、東京女子医大病院と群馬大学病院に対し、特定機能病院の承認を取り消す処分を決めた。両病院では医療の内容だけでなく、その後の調査報告書作成や遺族説明をめぐっても対応が迷走。病院側の内向きな姿勢が遺族の不信感を増幅させた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000097-san-sociまあ、確かにお粗末な対応でしたので、仕方がないのでしょうね。 ただ、マスコミ報道やご遺族の意向に翻弄され過ぎのように、私には思えますが…
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