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改正臓器移植法施行1年、今後の課題は？−関連学会協議会が意見交換 医療介護ＣＢニュース 9月12日(月)11時19分配信 日本移植学会などでつくる「臓器移植関連学会協議会」は9月10日、東京都内で会合を開き、改正臓器移植法施行1年を経ての現状と課題について意見交換した。冒頭、日本移植学会の寺岡慧理事長は、「(改正法施行後の)移植件数が十分かどうかは分からないが、今後も着実に(移植医療を)進めていきたい」とあいさつした。 会合では、心臓や腎臓、肝臓など臓器ごとの移植の現状と課題について、それぞれの担当医師が発表した。 心臓移植について、阪大医学部附属病院の福嶌教偉・移植医療部副部長は、改正法施行で国内での心臓移植が大幅に増え、昨年は国内で移植を受ける人の数が、海外へ渡航して移植を受ける人よりも上回ったことを示した。その一方で、「臓器提供数は増えたが、(レシピエントの)待機期間が短くなる状態にはなっていない」と今後の課題も口にした。 また、同院の高原史郎・移植医療部顧問は、すい腎同時移植を必要としている患者に優先して腎臓提供する、現在のすい臓のレシピエント選択基準に言及。腎臓のみの移植を希望する患者への提供数が少なく、待機期間もすい腎同時移植のレシピエントに比べて大幅に長いとして、レシピエント選択基準を見直す必要があるとの認識を示した。 一方、同院の上野豪久・移植医療部教官は、小腸移植には医療保険が適用されていないため、患者や家族への経済的負担が大きいなど問題点を挙げた。 このほか意見交換では、臓器提供数の増加で、臓器提供や移植を行う施設の負担が増しているなどの声が出た。 （改正臓器移植法１年：上）現場の課題 増える脳死移植、偏る施設 [11/09/12]
東京本社科学医療グループ 小坪遊 改正臓器移植法が本格施行されて１年がたち、脳死の人からの臓器提供は増えた。一方で、臓器によっては手術が一部の施設に偏り、多くの手術を手がける施設の負担が重くなっている。また、肝臓や腎臓など臓器により、移植を待ち続ける患者数は今なお多い。現場に残された今後の課題を３回にわたり報告する。 ●手術多い医師ら疲弊 ピッ、ピッ――。年の瀬の昨年１２月２９日、大阪市立大学付属病院４階の手術室に、心電図の音が響いた。改正法本格施行後、２９例目となる脳死での臓器提供に備えて集まった医師らが、亡くなった男性にもくとうを捧げた。 やがて、心臓や肝臓などが順番に取り出され、何人ものスタッフが整列する廊下を摘出チームがクーラーボックスを抱え、一チーム、また一チームと去っていった。 脳死での臓器提供は、移植をする施設にとって時間との勝負だ。日本臓器移植ネットワークから患者が移植を希望するか、確かめるよう連絡が入るのは、提供者の脳死判定後だ。移植施設はただちに患者の意思を確認し、平均１３時間後には、摘出手術が始まる。 「提供が続けば、スタッフは移動時間で寝るしかないのが現状です」。国立病院機構千葉東病院の剣持敬・臨床研究センター長は語る。同病院は４〜５月の約１カ月間で、５件の膵（すい）腎同時移植を行った。 脳死の膵臓・膵腎同時移植は国内の１８施設で可能だ。しかし改正法本格施行後、今年６月末までの計４２件のうち、同病院は９件、藤田保健衛生大病院（愛知）は１１件と、２病院で半分近くを行うなど、手術は一部の施設に集中した。 その一因は、手術の多い病院の患者は、移植ネットに登録している人が多いためだ。手術数の多い医師もおり、患者が多い施設は実績も増え、さらに患者を集めている可能性もある。 「今は各臓器の移植施設の医師が、機材の搬送、摘出、手術などの全てを行っています」と剣持医師。一部の施設に手術が集中すればスタッフの疲弊は避けられない。手術が多い施設と少ない施設の患者間で不公平感も生じかねない。「長い目で見れば、現状は患者にとって望ましい状況ではない」 心臓、肺、肝臓、膵臓の脳死移植が可能な施設は、それぞれ８〜２１施設あるが、いずれの臓器でも、改正法施行後に脳死移植を一例も行っていない施設がある。臓器によっては、地域性を考慮し、提供施設に近い施設が優先的に手術を行うなどの対策が、施設間などの現場レベルで、検討され始めている。 ●臓器待つ患者減らず 脳死での臓器提供は、改正法本格施行前は約１３年で８６例だったが、本格施行後は６月末現在までで５４例と急増した。提供施設や移植施設は忙しくなったが、患者が恩恵を実感できる状況にはまだなっていないという見方は強い。 肝移植を手がける京都大学の上本伸二教授は「患者数全体を考えれば、提供していただいている臓器はまだまだ少ない」と話す。提供が相次いだ昨年９月ごろは、京大に肝移植の相談に訪れる患者の８割程度が、脳死移植を希望していた。 上本教授は「法改正で脳死肝移植のチャンスが大きく広がったと思われた人が、多かったのではないか」という。 ただ、移植ネットに登録した肝臓移植を待つ患者は６月末現在で３５２人。移植を受けるなどして、リストから外れた人もいるが、１年前の２７０人より８２人増えた。上本教授は「劇症肝炎のような急性のもの以外の慢性の肝臓の病気では、脳死肝移植を受ける機会は相変わらず少ないことが、患者にも徐々に分かってきた」と話す。京大に来る患者のうち、脳死での移植を希望する人は最近は４割以下になったという。 さらに、肝硬変や肝がんなどで亡くなる人数を考えると、潜在的に移植の対象となるような患者は年間に数千人単位に上る可能性があるという。改正法の本格施行で、脳死での臓器提供が増えたとはいえ、人口１００万人あたりで見ると、０・５人程度だ。１００万人あたり２０人程度の臓器提供が珍しくない欧米に比べれば、はるかに少ない。 今後、より幅広い疾患の患者が待機登録をすれば、手術の対象として選ばれる確率は下がる。今も患者を取り巻く状況は厳しいままだ。 ■移植ネットに登録して臓器移植を待つ患者数 ２０１０年６月末 ：２０１１年６月末 心臓 １６９ １７７ 肺 １５０ １５０ 肝臓 ２７０ ３５２ 膵臓 １８２ １８６ 腎臓 １１５３９ １１９１０ 小腸 ６ ６ （２０１１年７月１９日付 朝日新聞朝刊医療面から） 改正臓器移植法が本格施行されて１年がたち、脳死の人からの臓器提供は増えた。一方で、臓器によっては手術が一部の施設に偏り、多くの手術を手がける施設の負担が重くなっている。肝臓や腎臓など臓器により、移植を待ち続ける患者数は今なお多い。私は泌尿器科医なので、主に腎臓移植についての話になりますが、腎臓移植を執刀したり、術後の管理ができるのは、泌尿器科医の中でもごく一握りに過ぎません。 （術後管理は内科医がという意見もありますが、いずれにせよ少ないのは間違いありません） 透析利権を手放したくないから、移植数が少ないなどという話ではありません。 その「限られた病院」の中でも偏るという話ですからね… なかなか解決は難しいかと、私にも思われます。 それでも移植を待つ患者さんは多いのですから、少しづつ改善を図るしかないのでしょうね。 |
腎臓移植
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18歳未満の男性が脳死、7人に移植−家族が承諾
お亡くなりになった男性と、手術を受けられた患者さんの回復を、心からお祈りします。m(__)m医療介護ＣＢニュース 9月5日(月)12時19分配信 日本臓器移植ネットワークは9月3日、頭部外傷で関東甲信越地方の病院に入院していた15歳以上18歳未満の男性が改正臓器移植法に基づき脳死判定されたと発表した。男性は書面による意思表示をしていなかったが、家族が臓器提供を承諾した。昨年7月の改正法施行後、18歳未満の臓器提供は今年4月の15歳未満の男児に次いで2例目。4日には、全国各地の病院で7人に移植手術が実施された。 ネットワークによると、男性は3日午後に脳死判定され、その後、家族の承諾により、心臓、肺、肝臓、腎臓、すい臓、小腸が摘出された。 心臓は国立循環器病研究センターで10歳代の男性に、片方の肺は阪大医学部附属病院で40歳代の女性に、肝臓は分割して、京大医学部附属病院で10歳未満の女児、国立成育医療研究センターで10歳代の女性に、すい臓と腎臓の片方は新潟大医歯学総合病院で30歳代の女性、もう片方の腎臓は千葉東病院で60歳代の女性、小腸は東北大病院で30歳代の女性に、それぞれ移植された。肺の片方は、医学的理由により移植が断念された。 いまだに小児からの臓器提供はほとんどないのが現状ですが、 |
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昨日の『甲府市立病院で、放射性物質を過剰投与』の続報です。 放射性薬剤の過剰投与 医師の指示なく実施 甲府市立病院
産経新聞 9月2日(金)7時56分配信 ■ずさん管理認める 放射性物質「テクネチウム」を過剰に含む検査薬を患者に投与していたことが判明した甲府市立病院（同市増坪町）は１日、小沢克良院長らが記者会見し、放射性物質の投与量などの管理を検査担当の男性放射線技師に任せきりだったことを明らかにした。法律上は医師の指示に基づき投与されるはずで、投与記録も実際より少なく記録していた。小沢院長は「医師の関与がなく行われ、放射線技師法に抵触する可能性がある。投与記録の改竄（かいざん）にもあたる」との認識を示した。 同病院では平成１１年以降、腎臓病の検査を受けた１５歳以下の１４５人のうち８４人に、日本核医学会の基準（推奨投与量）の倍以上のテクネチウムを投与していた。健康被害について、小沢院長は「診療録の調査で患者に影響はなく、通院患者についても有害な事象は確認されていない」としながらも「長期的な影響はリスクがないとは言えない。個別の健康相談などに対応したい。（患者と家族に）申し訳なく深くおわびしたい」と謝罪した。 病院の説明では技師は５０代のベテラン。保険診療報酬上は許容範囲内の投与量を記していたため、病院側も気付かなかったという。会見に同席した野方容子放射線部長は「（技師は）学会の推奨投与量が実態とそぐわないと考えていたと思う」と語り、不適正な現場管理だったと認めた。 不祥事の再発防止に向け、小沢院長は（１）日本核医学会のガイドラインに基づく核医学検査（ＲＩ検査）における基本投与量の決定（２）医師による適正な投与量の指示（３）実測した投与量と残量の記録記載（４）薬剤師を放射性医薬品管理者に新たに任命し、投与記録をチェックする（５）２重のチェックを強化した検査マニュアル策定−を明らかにした。 過剰投与、放射線技師が少なく記入し記録改ざん 読売新聞 9月2日(金)11時14分配信 甲府市立甲府病院が、放射性物質を使った検査で、日本核医学会が推奨する基準を超える放射性物質を腎臓疾患の子どもに投与していた問題で、同病院は１日、記者会見を開き、担当の男性放射線技師（５４）が、実際の投与量より少ない数値を記載簿に記入するなど、記録を改ざんしていたと発表した。 記者会見した小沢克良院長らによると、記録が改ざんされていたのは「放射性医薬品使用記録」。推奨値を超える放射性物質が使われていたのに、成人への推奨投与量で保険診療で請求できる「１８５メガ・ベクレル」と一律に記入されていた。 会見に同席した野方容子放射線部長は「実際の投与量だと監査にひっかかるので、そのようにしたとのことだった」と説明した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110902-00000007-yom-soci 放射性物質の投与記録に虚偽記載 市立甲府病院の技師
http://www.asahi.com/health/news/TKY201109010637.html2011年9月2日0時39分 朝日新聞 病気の検査で子どもが基準を超える放射性物質（放射性同位元素）を投与され、過剰に被曝（ひばく）していた問題で、甲府市立甲府病院の男性放射線技師（５４）が投与記録に虚偽の記載をしていたことがわかった。技師の行為は診療放射線技師法違反の可能性もある。 同病院は、検査を受けた１４５人の子ども全員の家庭に手紙を送り、希望があれば、健康相談に応じる方針。 同病院の小沢克良（かつら）院長が１日、会見で明らかにした。 この技師は放射性物質を使う検査を担当していた。過剰投与をした理由について、子どもはじっとしていられないので、時間の短縮や画像の質を高めるためだった、と説明している。 日本核医学会が２００４年に出した事故防止指針などでは、医療安全の担保のため、放射性物質を使った検査について、使用した放射性物質の種類や量などを投与記録などに残すよう求めている。 ところが、この技師は、実際の投与量ではなく、保険で認められるよう少なく使用記録に記していた。 この技師さんの処遇はどうなりますかね… 毎日新聞はこんな感じです。
「医師側の非」（病院としての管理責任）がないとは思いませんが、主犯ではないですよね… 甲府病院の放射性医薬過剰投与：判断「現場任せ」 部長、医師側の非認める ／山梨 毎日新聞 2011年9月2日 地方版 甲府市立甲府病院（小沢克良（かつら）院長）は１日、放射性物質「テクネチウム」を使った検査で、日本核医学会などの推奨基準の２倍以上の量を、子供８４人に投与していたと発表した。同学会のガイドラインでは、投与量は医師が指示することになっているが、男性放射線技師（５４）が独断で決めていた。また、この技師が、「放射性医薬品投与記録」に、実際の投与量より少ない数値を記載していたことも明らかにした。【山口香織】 同病院によると、検査は、テクネチウムなどの放射性物質を含んだ医薬品を主に静脈注射し、臓器の機能や病態を調べる。９９年から今年、腎臓などに疾患の疑いのある１５歳以下の子供１４５人を検査し、うち８４人に対し２倍を超える量を投与、４１人には１０倍以上の量を投与していた。 この検査には３０分から１時間程度かかる。この間に体を動かすと、診断価値のある画像を得ることができないという。過剰投与についてこの男性技師は、「子供は動き回るので、質の高い画像を短時間で撮るために、多めに入れた」と話しているという。 放射線部長の野方容子医師は「（過剰投与が発見できなかったのは）ガイドラインを守らず、現場任せにしていたため」と医師側の非を認めた。 また、実際より少なく記載したことについて、男性技師は「実際に投与した量を書いては、保険請求が通らないため」と説明しているという。これについて小沢院長は「改ざんに当たる」との認識を示した。 ４月に病院内で「投与量が多いのではないか」と声があがり、調査をしていた。 小沢院長は「診療録などの調査により、患者に急な影響が出ていないことが判明している。外来通院中の患者も、健康被害は今のところ確認されていない。ただ長期的な影響としては、発がんリスクはゼロとは言えない」と説明し、健康相談に応じる考えを示した。その上で、「本来、医療被ばくを減らすよう努力するのが病院の使命であるにもかかわらず、検査薬の投与量の適正化が行われず、組織体制が不十分だった。心からおわび申し上げる」と陳謝した。 同病院は３１日、県から、放射性医薬品投与記録の管理などに不備があったとして、口頭指導を受けていた。http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20110902ddlk19040110000c.html |
放射性物質を過剰投与 検査で子供８４人に 甲府市立病院 産経新聞 9月1日(木)9時40分配信 甲府市立病院（小沢克良院長、同市増坪町）で、平成１１年から今年までに腎臓病の検査を受けた１５歳以下の患者１４５人のうち８４人に対し、日本核医学会の推奨投与量を上回る放射性物質「テクネチウム」を含む検査薬を静脈注射していたことが１日、同病院への取材で分かった。患者が必要以上の量の被曝（ひばく）にさらされたことになる。 病院によると、日本核医学会の推奨投与量（成人）１８５メガベクレルを超える量を、検査担当の男性放射線技師が投与していた。腎臓撮影などの検査で、投与量を増やすと短時間で診断に堪える画像を得られるといい、放射線技師は、病院側の調査に「より短い時間で鮮明な画像を得られるよう、多い量を投与した」と説明したという。 病院は保護者と患者本人に個別に事実関係を説明したいとする書面を送付した。同病院の中野博事務総室長は「現時点で健康被害は確認されていないが、子供は放射線の健康被害を受けやすく、希望する方に検査を継続したい」と話している。 １面トップで報じた、朝日の記事です。 子ども１５０人、過剰内部被曝
http://www.asahi.com/health/feature/kajohibaku0901A1_01.html2011年9月1日付 朝日新聞東京本社朝刊から 甲府市立甲府病院（小沢克良〈かつら〉院長）の放射性物質（放射性同位元素）を使った検査で、日本核医学会などが勧告する基準を超える同位元素が投与され、子ども約１５０人が過剰に内部被曝（ひばく）していたことがわかった。同病院は１日、会見を開き、調査結果を公表する予定。（大岩ゆり、板垣麻衣子） 同病院で１９９９年から今年までにこの検査を受けた１５歳以下の子どもに同医学会や日本放射線技師会など複数の推奨基準を超える量のテクネチウムが投与された。うち４０人が１０倍以上だった。 過剰投与された子どもたちの全身の内部被曝線量を算出すると生涯の推計で平均約３０ミリシーベルト。多い子で１５０ミリシーベルト以上だった。 患者に何らかの利益がある医療被曝と何の利益もない原発事故の被曝は単純に比較できないが、福島県による東京電力福島第一原発周辺の住民の検査では、これまで全員が生涯の内部被曝線量（推計）が１ミリシーベルト未満だった。 全身の被曝線量が１００ミリシーベルトを超えると成人でもがんのリスクが高まる恐れがある。子どもは放射線の健康影響を３倍以上受けやすい。ただし、今回は間隔をあけて複数回の検査を受けた子も含まれることなどから、検査直後に健康被害が出る被曝線量ではないとみられている。 大半の子が腎臓の働きを調べる検査を受けており、腎臓に特化した影響を示す内部被曝線量の値は平均約３５０ミリシーベルト。約３７００ミリシーベルトに達した子もいた。 腎臓の被曝線量のように特定の臓器の被曝線量は全身被曝線量より高くても健康への影響は比較的少ないとされるが、どの程度少ないのかはわかっていない。 テクネチウムの半減期は約６時間と短いが、注射で体内に入れるため完全に消えるまで被曝が続く。しかも放出される放射線は比較的透過力が強い。 同病院で放射性同位元素を使った検査の担当者は放射線技師。検査の画像の質を高める目的などで、独自の判断で基準を超える量の放射性物質を検査薬に入れたことで起きたとみられる。医師が患者に投与する際に見逃されていた可能性が高い。 同病院では、過剰被曝を受けた子どもの家族に通知を送り、希望者には健康への影響を検査する予定。 同病院の小沢院長は８月３１日、朝日新聞の取材に「現時点では（詳細を）お話しすることはできない」と答えた。 神谷研二・広島大原爆放射線医科学研究所長は「治療や検査が目的でも、無駄な被曝は許されない。最小限必要な線量だけを、きちんと管理して投与すべきだ」と指摘する。 同様の検査は全国の病院で、推計年間約１４０万件実施されており、今後、適切に実施されているかどうか確認が重要だ。 ◆キーワード ＜放射性同位元素を使った検査＞ 「核医学検査」と呼ばれる。放射性同位元素を、調べたい臓器に集まる性質がある薬剤に添加し、患者に静脈注射などで投与する。放射線を検出できるカメラで、体内から出る放射線を撮影し、検査薬が、どのような速さで、どこに、どれだけ集まってくるかを調べることで、臓器の働きや病気の有無がわかる。 ＜テクネチウム＞ ウランが核分裂した際などにできる放射性物質。テクネチウム９９ｍなどの同位体がある。人工的に作られた初の元素。医療用のテクネチウム９９ｍは元の量の半分になる半減期が約６時間と、ほかの同位体よりもずっと短い。医学的な検査が終われば、速やかに減っていくため、患者や周囲の人が被曝し続けることを避けやすいという利点がある。腎臓の機能のほか、がんの転移や、脳の働きを診る検査でも利用されている。 声明にある通り、基本的には病院の管理・運営体制の問題ですよね。 放射性医薬品の過剰投与事故について 平成23年9月1日 日本核医学会 理事長 玉木長良（北海道大学） 平成23年9月1日、甲府市立甲府病院における放射性医薬品過剰投与事故が公表されました。核医学関連の専門家からなる日本核医学会は、医療における放射線の適正な利用を推進し、放射線の医療利用に伴う事故・事故を防止する活動を従来より継続的に行っており、今回の事故はきわめて残念と考えています。当学会は、医療における放射線の適正利用にむけて一層努力することを国民の皆様にお伝えします。 当学会は今回の事故公表に際し、放射性医薬品の適切な使用を通じて核医学が国民の皆様の医療に貢献していることをお伝えし、事故調査に協力したことを発表するとともに、本事故について以下の様に見解を発表します。 1.今回の被曝は医療被曝であり、福島原発事故に伴う公衆被曝とは全く異なった事例であります。医療被曝は、適切な検査適応にもとづき、承諾の上で行われる被曝で、不特定多数に対する被曝では無いこと、検査による明白な利益があること、が根本的な違いであります。このたびの事故は、検査適応については問題がなく、もっと少ない被曝線量で検査が施行できたはずである、すなわち、検査の最適化が不十分であったことが問題であります。過剰投与が長期間にわたり繰り返されたことは、該当医療機関の管理・運営体制の問題と考えられます。 2.公表されたような過剰投与が起きたことはきわめて残念ですが、このような事故の再発を防ぐためには今回の事故の原因と核医学検査の管理体制について調査が必要と当学会は考え、事故の当事者である病院の要請に応じて、事故調査に協力する専門家を派遣し改善策を提案しました。 3.公表された事故に伴う放射線被曝による急性障害は観察されませんでした。慢性期の障害も現在まで観察されておりません。 4.今回の対象であるTc-99m DMSAシンチグラフィは、膀胱尿管逆流やその他腎奇形に起因する腎盂腎炎において、腎臓の瘢痕化を評価し治療方針決定に役立つ有用な検査と世界的に認められており、これを診療に用いることは適切と考えます。 5.核医学検査およびその他の放射線検査の安全の確保については、日本核医学会は「核医学診療事故防止指針」を作成し広く会員に開示し、安全の確保について注意を喚起してきました。このガイドラインのなかで、管理運用体制のあるべき姿についても記述しております。 6.日本核医学会は「放射性医薬品取り扱いガイドライン」を日本核医学技術学会、日本放射線技師会、日本病院薬剤師会と共同して策定し、 平成23年6月10日に公表し、放射性医薬品の取り扱いについて注意を喚起しております。 7.日本核医学会は会員医師に対して、2008年に「核医学診断ガイドライン2008 核医学専門医による提言・勧告」を刊行・配布し、従来より適正な核医学診断の進め方を提唱してきました。 8.放射性医薬品の副作用事故は日本アイソトープ協会医学・薬学部会放射性医薬品安全性専門委員会主催で毎年アンケート調査され、日本核医学会「核医学」誌に掲載（最新版は第48巻1号、29-41頁、2011年）されています。継続的なこの調査の結果、現在使用されている放射性医薬品の副作用発生率は100,000件あたり1.1件ときわめてすくなく、核医学検査は一般的に安全で、今回の事故は極めて例外的であることを、ご理解お願いします。朝日の記事は不安を煽り過ぎかと… |
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まあ、ネタだと思って読みましょう。（笑） 人類は20年以内に1000歳まで生存可能に？＝英科学者
サーチナ 7月10日(日)10時13分配信 英国の科学者、AubreydeGrey氏が「150歳まで生存できる人はすでに生まれている。20年以内に1000歳まで生き永らえる人も生まれるだろう」と驚くべき発言をした。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 自分が生まれた年に、医者は老化を「治療」できるすべてのツールを掌握できていた。彼は、老化により発生する疾病はすべて医者が治療できるようになれば、無期限に延命が可能になる。また、「今後25年以内には、50％のチャンスで医療により老化は防止できるようになるだろう。」という。 将来、人類は定期的に医者からメンテナンスを受けるようになり、遺伝子治療や幹細胞治療、免疫刺激やその他のさまざまな先進医療により、良好な健康状態を維持できるようなる。老化は実際人体のさまざまな箇所の分子や細胞の損傷が長期にわたって蓄積することにより発生する現象であり、定期的に体内の分子や細胞の損傷を修復することでその蓄積を防ぎ疾病に至らせないことが可能であるという。 今後、人類の寿命が長寿傾向にあることははっきりしているが、どの程度の速度で延命していくのかは議論が分かれるところだ。現在、人類の平均寿命は1年に3カ月ずつ長くなっており、専門家の予想では2030年には世界の100歳以上の人口は100万人に達するといわれている。現時点で世界最高齢者は122歳。日本だけでも2010年、100歳以上の人口は4．4万人だ。しかし、専門家の意見では肥満が先進国から発展途上国まで蔓延（まんえん）しており、人類の寿命の長寿化に影を落としているという。（編集担当：米原裕子） まだ、wikiすらじっくりとは読んでませんが、独特な方のように思われます。（笑） |
