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子どもの臓器提供 大半は家族望まず
http://www.asahi.com/health/news/TKY201106300635.html2011年7月1日 朝日新聞 改正臓器移植法が本格施行された昨年７月１７日以降、子どもの臓器提供は１件だったが、医療現場では少なくとも１２施設で１５人の１５歳未満の子どもが脳死とみられる状態になり、病院が親と臓器提供についてやりとりしていたことが、朝日新聞の調べで分かった。 大半のケースで家族が提供を望まず、提供は見送られていた。家族が申し出ても、病院の準備不足で対応できない例もあった。脳死の子どもからの臓器提供が法的には可能になっても、親が子の死を受け入れて、提供に同意する例は少ない実態が浮かんだ。 朝日新聞は６月上旬〜下旬、厚生労働省の指針で、脳死での臓器提供施設としての条件を満たした全国３７２施設を対象にアンケートを実施した。全体の８３％にあたる３１０施設から回答を得たほか、病院や救急医らにも取材をして、改正法施行後の臓器提供の現状を探った。 １月にも、やはり、子供の臓器提供は日本では難しいのでしょうね…という記事を書きました。 私にも「１５歳未満の子ども」を持つ親の一人ですが、 万が一、「子どもが脳死とみられる状態」になった時に、臓器提供に同意できるかは微妙です。 なかなか難しいですね… |
腎臓移植
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コメント（7）
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【主張】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110630/crm11063002590003-n1.htm臓器売買 生体移植に厳格な規定を 2011.6.30 02:59 産経新聞 あってはならないことがまた起きた。腎臓病を患う医師が暴力団組員に１千万円を渡してドナー（臓器提供者）を紹介させ、生体腎移植手術を受けようとした臓器移植法（臓器売買の禁止）違反事件である。 臓器売買は５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金が科せられる犯罪だ。しかも高い倫理観を求められる医師が、暴力団員に大金を渡していた。あきれてものがいえない。生体移植に関するルールを見直し、強化を図るべきだ。 臓器移植法違反の初摘発は５年前に遡（さかのぼ）る。愛媛県の宇和島徳洲会病院で行われた生体腎移植をめぐって、患者とその仲介者がドナーに現金３０万円と乗用車（１５０万円相当）を渡した容疑で逮捕、起訴された。２人はいずれも懲役１年執行猶予３年の判決を受け、刑が確定した。 事件以降、医療機関はドナーを親族に限定する日本移植学会や厚生労働省の指針を厳守するよう求められた。その結果、生体移植の際に戸籍謄本や健康保険証など複数の公文書で親族関係を確認する病院が増えたのは事実だ。 しかし今回の事件では、医師と腎臓を提供する元組員が養子縁組したように装って役所に届け出までしていた。医療機関からは「意図的に親族を偽装されると不正を見抜くのは難しい」との声が出ている。どう対処すべきか。 まずは生体移植に関し、厚労省が各病院の倫理委員会の審査に任せてきたことに問題がある。例えば親族関係をきちんと確認しない病院にペナルティーを科し、第三者機関の日本臓器移植ネットワークが親族確認を行うなど法令を改める必要があるのではないか。 それでも最後は病院やドナー、患者の良心に頼らざるを得ない。病院だけでなく患者やドナーにも善悪の判断が求められる。 今回は暴力団の関与が初めて明らかになった。取り締まりで資金難に陥った暴力団が臓器売買を資金源にしている可能性もある。事件は氷山の一角かもしれない。 逮捕された医師は別の暴力団の組長の斡旋（あっせん）で新たなドナーと養子縁組を行った上、宇和島徳洲会病院で移植手術を受けた。病院側は「倫理委員会で移植目的の縁組でないと判断した」としているが、養子縁組から手術まで１カ月と短いなど不審な点も残る。明確な説明と徹底した捜査が必要だ。 最大の問題は、移植希望の患者さんの数に対して、提供される臓器の数が絶対的に少ない事です。 産経のおっしゃるような『厳罰化』は、一定の効果はあるでしょうが、 「制度の網をくぐる」人を根絶することは不可能でしょう。 それでも、暴力団の資金源にならないよう、しっかりと対策すべきだと考えます。 日本移植学会も早々に対応策を打ち出しているようです。 「５年間では短い」という意見もあるかと思われますが、 透析患者さんの５年生存率は約６０％と言われますし、長ければよいという話でもないかと思われます。 養子や配偶者間の生体移植、５年間制限…決定へ 読売新聞 6月29日(水)20時40分配信 生体腎移植を巡る臓器売買仲介事件を受けて、日本移植学会（寺岡慧理事長）は倫理指針を改定する方針を決めた。 縁組から５年を経ていない養子との間では生体移植を認めず、５年以上経過している場合も、移植実施病院の倫理委員会での審査を義務付ける考え。配偶者間についても、同様の制限を検討している。来月１５日の同学会の倫理委員会で協議し、同下旬の臨時理事会で正式決定する。 臓器移植法は、脳死や心停止で死亡した人からの臓器提供を想定しており、生体移植の手続きについては規定がない。 そのため同学会は現在、生体移植の範囲を原則として「６親等内の血族か、配偶者と３親等内の姻族」と倫理指針で定め、顔写真付きの公的証明書などで本人確認を徹底することを求めている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110629-00000920-yom-sci |
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＜臓器売買＞「執刀医に養子の経緯伝えた」…開業医の妻供述
毎日新聞 6月27日(月)2時33分配信 生体腎移植を巡る臓器売買事件で逮捕された開業医、堀内利信容疑者（５５）の妻則子容疑者（４８）が、警視庁組織犯罪対策４課の調べに対し「宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の執刀医に養子縁組の本当の経緯を全て伝えていた」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かった。組対４課は、執刀医が臓器売買や養子縁組の偽装を認識していた可能性があるとみて慎重に裏付け捜査を進めている。 捜査関係者によると、堀内容疑者は指定暴力団住吉会系組員、滝野和久容疑者（５０）からドナー（臓器提供者）候補として紹介された元組員、坂上文彦容疑者（４８）と養子縁組して板橋中央総合病院（東京都板橋区）で移植を受けようとしたが、金銭トラブルで断念。その後、別の住吉会系組員から新たなドナーとして紹介された男性（２１）と昨年６月に養子縁組して翌月、宇和島徳洲会病院で移植手術を受けた。組員には報酬約１０００万円を支払ったという。 調べに対し、則子容疑者は移植直前の昨年７月にドナーの男性を伴って同病院を訪問して執刀医の一人と面会したと供述した上で、「仲介役の暴力団員に金銭を支払ってドナーを用意してもらい、養子縁組したことを医師に伝えた」などと話しているという。 一方、同病院はこれまでの記者会見で、臓器売買の認識はなかったと主張。養子縁組から１カ月もたっていなかったことから、倫理委員会を通常の１度ではなく２度開いた上で、「３年前から事実上の親子関係にあった」と判断して移植を承認したと説明している。 もう一人の執刀医の万波（まんなみ）誠医師は病院側に「倫理委員会を通った手術について粛々と最善を尽くした」と話しているという。 臓器移植法は、臓器売買の事実を知りながら、臓器の摘出や移植をすることを禁じ、違反した場合には５年以下の懲役か５００万円以下の罰金を科すと定めている。【川崎桂吾、前谷宏】 その（万波先生ではない）執刀医は、読売のインタビューに、 「臓器売買の可能性があるなら、万波先生も私も、手術は引き受けなかった」と答えていたようですが…逮捕院長とドナーの養子縁組信用…移植執刀医 読売新聞 6月25日(土)3時4分配信 生体腎移植を巡る臓器売買仲介事件で逮捕されたクリニック院長・堀内利信容疑者（５５）の生体腎移植手術を２０１０年７月、「宇和島徳洲会病院」（愛媛県宇和島市）で万波誠医師（７０）と共に執刀した都内の病院勤務の男性医師（３８）が２４日、読売新聞の取材に応じた。 堀内容疑者と臓器提供者（ドナー）の男性（２１）との養子縁組について、「（男性が）虐待を受けており、小さい頃から面倒を見てきた」という堀内容疑者の説明を信用したといい、「臓器売買の可能性があるなら、万波先生も私も、手術は引き受けなかった」と話した。 捜査関係者らによると、ドナーの男性は埼玉県在住で、手術の約１か月前に堀内容疑者と養子縁組した。この男性について、堀内容疑者の妻の則子容疑者（４８）は警視庁に対し、「１０００万円を払って紹介してもらった」と説明している。 どうなりますかね… |
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＜臓器売買＞医師と組員ら５人を逮捕 移植法違反などの容疑
毎日新聞 6月23日(木)19時37分配信 慢性腎不全と診断された開業医が、生体腎移植を受けるための腎臓を提供してもらう見返りに暴力団組員らに１０００万円を渡したとして、警視庁組織犯罪対策４課は２３日、東京都江戸川区の堀内クリニック院長、堀内利信容疑者（５５）と指定暴力団住吉会系組員、滝野和久容疑者（５０）ら５人を臓器移植法（臓器売買の禁止）違反容疑などで逮捕した。臓器移植を巡る不正の摘発は、０６年の宇和島徳洲会病院事件以来２例目。暴力団関係者の関与は初めてで、移植医療に深刻なダメージを与えるのは必至だ。 ほかに逮捕されたのは、堀内容疑者の妻で会社役員、則子（４８）▽滝野容疑者の内縁の妻で飲食店店員、佐々木ひとみ（３７）▽臓器提供者（ドナー）候補だった元住吉会系組員、坂上文彦（４８）の３容疑者。 逮捕容疑は堀内容疑者と則子容疑者は０９年１０月〜１０年４月、坂上容疑者が腎臓を提供する謝礼として、仲介役の滝野、佐々木両容疑者を含めた３人に計１０００万円を供与。同年１月には坂上容疑者と養子縁組したとする虚偽の届け出を江戸川区役所に提出したとしている。組対４課によると、５人とも容疑を大筋で認めているという。 日本移植学会の倫理指針で生体腎移植は原則親族間に限られるため、堀内容疑者は坂上容疑者と養子縁組を偽装。板橋中央総合病院（東京都板橋区）で手術する手はずを整えたが、組員らと金銭トラブルになり、直前に手術を断念。その後、別のドナーと養子縁組して宇和島徳洲会病院で腎移植手術を受けたとされる。 臓器移植法は臓器提供の対価としての金銭授受やその約束を禁じており、５年以下の懲役か５００万円以下の罰金が科される。【川崎桂吾、前谷宏】 臓器移植を巡る不正の摘発は、０６年の宇和島徳洲会病院事件以来２例目。正直、医者にも手段を選ばない輩がいてもおかしくはないよね…とあまり関心がない話でしたが、 その後、別のドナーと養子縁組して宇和島徳洲会病院で腎移植手術を受けたとされる。と聞いて、びっくりしました。破談直後、別に養子縁組＝逮捕の院長、腎移植受ける―宇和島徳洲会病院が会見 時事通信 6月23日(木)23時0分配信 東京都江戸川区のクリニック院長堀内利信容疑者（55）による臓器売買事件で、同容疑者は、指定暴力団住吉会系暴力団組員の滝野和久容疑者（50）らとの腎臓売買が破談となった直後、別に20代男性と養子縁組し、この男性からの提供により、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）で生体腎移植手術を受けていた。 徳洲会の能宗克行専務理事が23日夜、同病院で開いた会見で手術の経緯を明らかにし、「（臓器提供で）金銭の支払いがないとの同意書もあった。移植と養子縁組は関係なく、追及のしようがなかった」と語った。 能宗専務理事によると、2010年6月初め、関東にある徳洲会系の病院から、「慢性腎不全で人工透析中」との堀内容疑者を紹介され、同中旬に受診した。 しかし、堀内容疑者がドナーの20代男性と養子縁組したのは、同下旬だった。このため、病院は翌7月22、23両日に倫理委員会を開催。堀内容疑者は「男性とは5年前に知り合い、かねて養子にしたいと思っていた」と説明し、金銭のやりとりがないとの同意書も提出されたことなどから、移植手術が承認されたという。 手術は万波誠医師が執刀し、同29日に行われた。 堀内容疑者の移植手術は当初、同年6月に予定されながら、滝野容疑者側と金銭トラブルになり、同5月に破談になっていたが、同専務理事は「6月の手術予定は聞いていなかった」とした。 同専務理事は「養子がドナーとなる移植手術はあっても年1回程度」とし、「万波医師は手を差し伸べただけで、最善を尽くした」と話した。 移植と養子縁組は関係なく、追及のしようがなかった確かに、板橋中央でも「金銭トラブル」がなければ、手術は実施されてたのでしょうね… それでも、今後の展開に注目です。 やはり、成功した時にも、お金が動いていたようですね…
臓器売買仲介、別のドナーとも売買か…妻供述 読売新聞 6月24日(金)3時3分配信 生体腎移植を巡る臓器売買仲介事件で、クリニック院長の堀内利信容疑者（５５）の妻の則子容疑者（４８）が、逮捕前の警視庁の事情聴取に対し、暴力団組員の滝野和久容疑者（５０）らとの交渉が決裂し、生体腎移植手術が取りやめになった後で、別のブローカーに臓器提供者（ドナー）を紹介してもらい、１０００万円を支払ったと説明していたことが、捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は、堀内容疑者が実際に受けた移植手術でも、ブローカーに謝礼を払った疑いがあるとみて、今後、詳しい経緯を調べる。 捜査関係者らによると、堀内容疑者が２０１０年７月に受けた生体腎移植手術は、「宇和島徳洲会病院」（愛媛県宇和島市）で行われ、万波(まんなみ)誠医師（７０）が執刀した。ドナーは堀内容疑者の「養子」とされる２０歳代の男性。則子容疑者は、この男性について、滝野容疑者とは別のブローカーに紹介してもらい、「見返りに１０００万円を払った」と話している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110624-00000083-yom-soci |
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FDAもアクトスのリスク指摘−1年以上服用で膀胱がん可能性
医療介護ＣＢニュース 6月16日(木)13時3分配信 米食品医薬品局(FDA)は6月15日、武田薬品工業の糖尿病治療薬ピオグリタゾン製剤(アクトスなど)を1年以上服用すると、膀胱がんリスクが高まる可能性があると発表した。武田が実施中の10年間の疫学研究の中間解析(5年分)に基づくもの。FDAでは、同製剤のラベルの「警告と注意喚起」の項と、患者向け医薬品ガイドに膀胱がんリスクについて追記するとしている。また、医療従事者に対し、▽膀胱がんの患者に投与しない▽膀胱がんの病歴がある患者に対する投与では血糖コントロールのベネフィットとがん再発のリスクの可能性を比較検討―を推奨している。 FDAによると、中間解析では、同製剤を服用した患者全体では膀胱がんリスクの有意な増加はみられなかったが、層別に解析したところ、服用期間が最も長く(24か月以上)、累積服用量が最も多い群で膀胱がんリスクの有意な増加が確認されたという。 FDAでは今後も疫学研究データの評価を行うとともに、フランスの医薬品規制当局がこのほど発表した疫学研究の包括的な評価を行うとしている。 武田薬の糖尿病治療薬、膀胱がんリスク高める恐れ＝米ＦＤＡ ロイター 6月16日(木)11時8分配信 ［ワシントン／東京 １６日 ロイター］ 武田薬品工業＜4502.T＞の糖尿病治療薬「アクトス（Actos）」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、同剤を１年以上服用した場合、膀胱（ぼうこう）がんにかかる危険性は高まる可能性があるとし、同情報をラベル記載項目に追加するとの判断を示した。 同剤については、フランスの医薬安全当局が９日、服用により膀胱がんにかかるリスクが多少高まるもようだとして使用停止とする決定を下したばかり。 ＦＤＡの判断を受け、武田は同社の北米子会社がアクトスの処方箋情報を更新するためＦＤＡと調整している、とのコメントを発表した。そのうえで、アクトスとアクトス関連薬剤へのコミットメントは変わっておらず、アクトスによる治療効果と糖尿病治療薬としての重要性に対し自信を持っているとしている。 ＦＤＡは１０年計画で現在も行われている疫学研究のうち、５年分の暫定的な研究結果を分析。その結果、アクトスを最も長期間服用した患者群および蓄積投与量が最も多い患者群において膀胱がんにかかるリスクが上昇したと指摘した。ただ研究全体からは、アクトスが膀胱がんリスクの上昇を引き起こしているとは結論付けられないとした。 ＦＤＡでは今後もさらに研究を続け、フランス当局の研究結果も検討するとした。 アクトスに対するＦＤＡの判断のニュースを受け、１６日の東京株式市場で武田株は売りが先行している。午前１０時４０分現在、前日比１．３５％安の３６６０円近辺で推移している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000304-reu-bus_all 概して、糖尿病の患者さんは尿路感染を起こし易いですし、他の悪性腫瘍のリスクも高まります。 私の限られた経験上では、因果関係を疑わせる患者さんはいませんが、 今後の研究結果に注目したいと思います。 この訴訟とも、関係あるのですかね？
アクトス後発品の製造販売差し止め求め提訴−武田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110615-00000001-cbn-soci医療介護ＣＢニュース 6月15日(水)15時25分配信 武田薬品工業は6月15日、月内に予定されている後発品の薬価収載以降に同社の2型糖尿病治療薬アクトスの後発品を販売することを表明している製薬企業18社に対し、後発品製剤の製造・販売の差し止めなどを求める訴訟と仮処分命令申立てを、東京地裁、大阪地裁に行った。 国内のアクトスの単剤での物質特許は2011年1月に切れているが、焦点になっているのはアクトスと「α-グルコシダーゼ阻害剤(アカルボース、ボグリボース、ミグリトール)」「ビグアナイド系(薬剤の限定はない)もしくはスルホニルウレア系薬剤(グリメピリド)」の2件の組み合わせ特許が有効かどうかだ。 この問題をめぐっては、10年5月に沢井製薬が、組み合わせ特許は無効として特許庁に無効審判を請求。今年3月末の審決によると、「α-グルコシダーゼ阻害剤」との組み合わせ特許は有効とされたが、「ビグアナイド系もしくはスルホニルウレア系薬剤」については、スルホニルウレア系薬剤は有効としたものの、ビグアナイド系薬剤は無効と判断された。両社はそれぞれ、審決を不服として、知的財産高等裁判所に審決取り消しを求め提訴している。 武田によると、それぞれの組み合わせ特許の有効期限は、「α-グルコシダーゼ阻害剤」が17年11月、「ビグアナイド系もしくはスルホニルウレア系薬剤」が17年12月。 厚生労働省は今年1月、これらの薬剤との併用を認めた上で、アクトス後発品を承認している。後発品の薬価収載は6月中に行われる予定だ。 武田はいずれの組み合わせ特許も有効と主張しており、アクトス後発品の製造販売はこれらを侵害するとして、アクトス後発品の製造承認を取得した27社のうち、和解に応じなかった18社の提訴に踏み切った。 |
