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日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

医療崩壊(産婦人科)

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先日の、着床前診断に続き、大いに話題になっている話です。


精度99%の妊婦血液のダウン症診断 10月から臨床研究開始
NEWS ポストセブン 9月14日(金)16時6分配信

 去る8月29日、ショッキングな報道が世間を賑わせた。「妊婦血液でダウン症診断」「精度99%」「35才以上対象」「9月にも導入へ」…。

 ごく一般的な腕からの採血だけで、ダウン症など3種類の染色体異常が99%の確率で判別できるようになったというのだ。この出生前診断の新型検査は、国立成育医療研究センターや昭和大、東大、慈恵医大(いずれも東京)、横浜市大など国内の10施設で導入が検討され、10月から臨床研究が開始されるという。

 35才以上が対象となっているのは、20代の後半から始まる卵子の老化などにより、染色体の異常を招く確率が高くなるためだ。ダウン症の子供の生まれる確率は、25才の母親で1040分の1なのに対し、35才になると295分の1になるとのデータもある。

 これまで出生前診断といえば、妊婦の腹部に針を刺して子宮内から羊水を採取し、胎児の細胞の異常を調べる「羊水検査」が知られてきた。高齢出産の増加によって、近年は年間に約1万6000人が羊水検査を受けている。しかし、羊水検査は精度こそ高いものの、0.3%の確率で流産の危険性も伴う。それは約300人に1人の確率であり、決して低い数字ではない。

 ちなみに、 11月出産予定の東尾理子(36才)が公表したのは、「クアトロテスト」と呼ばれるもの。やはり血液検査の一種だが、これは羊水検査の前段階で行われる「スクリーニング検査」にすぎず、胎児がダウン症であるかどうかを確率で示すだけで、東尾の場合はそれが「82分の1」だった。

 その点、今回の「新型」は簡単な採血だけで99%、胎児の染色体異常を約1週間後には確定でき、検査も妊娠10週からと、羊水検査(14週〜)より早期に受けられる。費用は20万円前後かかるが、母体への負担の点では「画期的で夢のような検査」(某国立病院医師)と評価する声も多い。

※女性セブン2012年9月27日号
肝心の国立成育医療研究センターのHPは、未だにこんな感じです。
無侵襲的出生前遺伝学的検査(母体血を用いた出生前診断)についてのお知らせ

本検査が9月にも臨床研究として開始されると報道されましたが、現在準備中で、研究開始の時期は未定です。開始時期が決定され次第、詳細はホームページでお知らせいたします。

この検査は、希望すれば誰でも受けられる検査ではありません。児に染色体異常がみられる可能性が高いと思われる妊婦さん(前の児が染色体異常、高齢妊娠、超音波検査で染色体異常を疑うなど)が受けることができる検査です。
羊水検査や絨毛検査といった侵襲がある検査を受けることを考えていた妊婦さんが、遺伝カウンセリングを受けてこの検査について十分理解していただき、臨床研究に参加する形で受けていただくものです。  
『国内の10施設』では(以外でも?)、現場は混乱するでしょうね…


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ちなみに、松野明美氏はこんなことを言ってます。
松野明美 新ダウン症検査に「医師が金儲けしたいだけ」
女性自身 9月13日(木)7時18分配信

血液検査だけで、ダウン症などの胎児の染色体異常がほぼ確実にわかる!新しい出生前診断が9月以降、日本でも導入されることになった。導入の方針を打ち出した国立成育医療研究センター(東京)の広報担当者はこう話す。

「従来の羊水検査による出生前診断は、実はかなりリスクが高い検査で、実際に生まれてから初めてわが子がダウン症だったと判明することも多かったのです。ところが新しい出生前診断は、妊娠10週程度の早い時期に血液検査だけで精度99%の判別ができる。これは、医療の大きな進歩なのです」

多くの医療者が、「出生前に胎児の診断ができれば、妊婦と事前にカウンセリングができるため医療の幅が広がる」と期待を寄せる。だがその一方で、新たな懸念も広がっている。新しい出生前診断は、妊婦の血液を採るだけという簡単さで、しかも安全に検査ができる。そのため、異常が発見されたときの人工妊娠中絶が大幅に増えるのではないかというのだ。

昨年秋からこの検査を先行実施していたアメリカの検査会社『シーケノム』の関係者は、現地メディアにこう漏らしていたという。「この血液検査による出生前検査を導入した全米の病院では、胎児がダウン症と知った約98%の妊婦が中絶に踏み切っているそうです。最近の調査によってわかりました」

現在、熊本市議会議員を務める元マラソンランナー・松野明美さん(44)も、ダウン症の二男をもつ。松野さんは‘08年、二男のダウン症を公表した。彼女は新しい出生前検査に対しこう警鐘を鳴らす。

「ダウン症は染色体の数が1本多いというだけです。それを胎児のときに判別し、生まれてこないようにしようなんて差別としか思えません。高額な医療費を請求したいという医者がお金もうけをしたいだけなのではないでしょうか

いくら検査が簡便になったとしても、最後の決断は、妊婦に託される。新検査は、ママたちの新たな迷いも生みそうだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120913-00000301-jisin-peo

ダウン症の子供を持つ母親としての、複雑なお気持ちはわかりますが

高額な医療費を請求したいという医者がお金もうけをしたいだけなのではないでしょうか

というのはね…

もうかるのは検査会社だけだと思いますし、研究・開発費を考えれば別に不当でもないですが…

53歳坂上みき 第1子男児を出産「早くも親バカ」
スポニチアネックス 9月11日(火)13時59分配信

 タレントでパーソナリティーの坂上みき(53)が10日に第1子となる男児を出産していたことが分かった。

 11日、日本テレビ系「PON!」(月〜金曜、午前10時25分)に「無事に2600グラムの男の子を出産しました」「ギャーという声を聞いた瞬間、ホッとして涙が出ました。顔を見た瞬間、頼もしいな、この子はしっかりしているなと感じ、早くも親バカです」とコメントを寄せた。

 妊娠8カ月の際に坂上は自身のブログで報告した後、「PON!」の番組内で心境を語り、53歳という「高齢なもので、まだ何があるか分からない。本当は手放しで喜びたいんだけど、そっと見守ってくれたら」と話していた。
母児ともに無事で何よりです。

だからといって、真似しないで欲しいものですが…(汗)
(事情が許せば、早く産むに越したことはありません)


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追記しておきます。
53歳で出産…リスク大きくマネはダメ記事を印刷する
2012年9月12日7時19分 日刊スポーツ

 タレントでパーソナリティーの坂上みき(53)が第1子となる男児を10日午後に出産したことが11日、分かった。

 東邦大学医療センター大森病院産婦人科・田中政信教授(日本産婦人科医会常務理事)の話 高齢出産は増えています。1960年くらいまでは、25〜29歳が初産年齢のピークでしたが、今は30〜34歳。仕事をこなす女性が増えたことなどが背景にあります。

 ただ、受精する卵の質は30代に入ると徐々に下がり、35歳を境に急激に下がります。妊娠しても長持ちしなかったり、染色体の異常にもなりやすい。産道も硬くなり、出産時の大出血など、高齢出産はいろいろなリスクが大きくなります。また50代で出産すると、子供が20歳になる時、母親は70代。体力的にも成人まできちんと責任を持って育てられるのか、という問題もあります。

 そういう状況を鑑みると、坂上さんはすごくうまくいった例です。本人の体力、気力、経済力、知力、すべてが整っていたと思われます。だからといって、一般の方が「53歳になっても産めるんだ」とマネするのはいきすぎと思います。子供の幸せも考慮して、妊娠を考えるべきです。本来は20代後半から30代前半までに1人を産んでおくのが良いと思います。
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20120912-1015442.html

本来は20代後半から30代前半までに1人を産んでおくのが良いと思います。

そうなるような社会を目指すべきだと、私も思います。
拙ブログで取り上げたのは2週間前ですが、昨日くらいから各紙で一斉に報道されています。
危機感を持った自治体が県に働きかけたからですかね?

分娩中止よりNICUの休止の方に重点が置かれて報道されているのが、興味深いです。

医師不足 10月から休止も
2012年08月29日 朝日新聞

 地域の新生児医療の拠点である国立病院機構西埼玉中央病院(所沢市)の地域周産期母子医療センターで、秋にも新生児集中治療室(NICU)が休止する恐れが出てきた。退職予定の専門医の後任選びが難航しているためで、15日からは産科の分娩(ぶんべん)予約も中止した。

◇専門医が退職願 後任選び難航

 同病院によると、新生児科専門医2人が7月末、9月で退職することを申し出た。後任が見つからない場合、10月からNICUや回復後の病床(GCU)が休止になる可能性がある。

 今月15日以降は、来年4月からの分娩受け付けを中止しており、院内の張り紙やHPで告知している。「通常分娩でも緊急事態に対応できない恐れがあるため、安全策をとった。万が一に備えて事前にお知らせしている」という。

 センターには、NICU9床とGCU16床がある。転院や救急搬送を受け入れてきたが、9月からは事実上不可能な状態になる。来年3月末までの分娩予約はすでに受け付け済みで、NICUが休止した場合、緊急時は他の施設へ搬送する態勢を整える。

 同病院では慰留する一方、全国の国立病院機構など通じて後任の確保に努めているが、「専門医は少なく厳しい状況」という。池内健二院長は「西部地域のお産の拠点。間に合わなくても努力を続け、何としてでも継続したい」と話す。

◇母体らの搬送 県外依存多く

 県内のNICUは今年度101床で、国の目標値の充足率は67%にとどまる。同病院の9床もGCUを含め常にほぼ満床だった。

 県外へ救急搬送される母体や新生児も多く、県は昨秋、7カ所の地域周産期母子医療センターの地区担当制やコーディネーター新設など、県内搬送の基盤を作った。同病院は飯能市や入間市など県南西部を担当。コーディネーターからの依頼の受け入れも多かった。

 地区担当を持つ7センターでは、さいたま赤十字病院(さいたま市)でも今月末に小児科医全員が退職し、救急搬送が受け入れられない状態が続く。

 県医療整備課は、「NICU休止となれば、県の周産期医療体制が崩れかねない」と危機感をあらわにする。このため、医師の確保は病院側の責任としながらも、寄付講座の設置や医局訪問への同行などの支援も検討している。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120830/stm12083021410015-n1.htm

所沢の西埼玉中央病院で小児科医不足 10月からNICU休止も
2012.8.30 21:40 MSN産経ニュース

 国立病院機構西埼玉中央病院(埼玉県所沢市若狭)の新生児専門医2人が退職の意向を示しており、10月から新生児集中治療室(NICU)が休止に追い込まれる可能性があることが30日、同病院への取材で分かった。同病院は地域唯一の周産期医療拠点のため、所沢市など周辺5市は同日、県などに治療態勢維持を求める緊急要望書を提出した。

 西埼玉中央病院によると今年7月、小児科常勤医6人のうち新生児専門医2人が9月末で退職する意向を示した。このため10月からNICUでの治療が継続できなくなることが見込まれ、同病院は今月15日、新規の分娩予約でも受け入れを休止する事態となった。

 県西部医療圏に現在17カ所ある分娩施設のうち、NICUを持つのは西埼玉中央病院のみ。NICUを休止すれば、出産に危険を伴う妊婦は、救急車で30分以上かかる川越市の埼玉医大総合医療センターなどに搬送するしかないという。

 そこで所沢、狭山、入間、日高、飯能の5市は30日、県と国立病院機構に治療態勢を維持するよう緊急要望書を提出。所沢市の藤本正人市長は「地域の周産期医療での役割は大きく、治療継続にできる限り協力したい」と話す。

 西埼玉中央病院では新たな医師確保に努めているが「見通しは立っていない」(同病院)。県は「9床のNICU休止は県全体としても深刻な状況」として、医師派遣を受けられる寄付講座の開設費負担を提案するなどして支援していく。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120830/stm12083021410015-n1.htm

西埼玉中央病院、NICU休止の恐れ
2012年8月31日 読売新聞

 国立病院機構西埼玉中央病院(所沢市)に勤務する新生児科専門医2人が7月、9月末で退職したいと申し出ていたことがわかった。専門医がいなくなると、新生児集中治療室(NICU)が休止となる恐れが出てくる。後任の専門医は決まっておらず、同病院は15日から分娩(ぶんべん)予約を中止している。同病院や所沢市によると、同病院は県内10か所の周産期母子医療センターの一つで、9床のNICUがある。来年3月までの分娩予約は既に受け付け済みで、これまで通り対応する。ただ、早産などの緊急時にNICUが必要となった際、母体や新生児を他の病院へ搬送する場合があり、その旨ホームページで告知している。

 周辺自治体の5市(所沢・飯能・狭山・入間・日高)は30日、県に対し、専門医確保への協力と問題解決に向けた支援を求める要望書を提出した。また、国立病院機構と同病院にも同日、NICU継続を強く求める要望書を提出した。同病院管理課の三浦広美課長は、「大学を中心に専門医を探しているが、めどはついておらず、厳しい。なんとか探して継続したい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120830-OYT8T01595.htm

西埼玉中央病院 新生児集中治療室 休止も
2012年8月31日 東京新聞

 「国立病院機構西埼玉中央病院」(所沢市)で、新生児集中治療室(NICU)が休止の危機に陥っている。新生児科の専門医二人が九月末で退職の意向を示し、後任の確保ができていないためだ。地元の所沢、狭山、入間、飯能、日高市は三十日、NICUの存続を求める要望書を病院と県に提出した。

 NICUは、早産による低体重児や先天性の重い病気の新生児を受け入れる施設。同病院のNICUは九床あり、所沢など五市のエリアで唯一の地域周産期母子医療センターとなっている。

 同病院は「何としても継続したい」と後任医師の確保を急いでいるが、専門医は人数が少なく、三十日現在でめどが立っていないという。このままでは十月以降、高度な医療が必要な新生児は、NICUがある他病院に搬送しなければならない事態になるという。

 県医療整備課も「地域への影響は避けられない」と危機感を募らせている。大学の寄付講座設置に財政支援を行い、専門医確保を後押しするなどの方策を検討している。

 同課によると、地域周産期母子医療センターは県内に十病院あり、NICUは百一床。二〇〇九年策定の整備計画で示した百五十床を下回っている。現状の病床利用率は91・5%で、混雑した状態が続いているという。 (上田融)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120831/CK2012083102000131.html


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知事のコメントが無いのが残念です…
今までの経緯は[拙ブログYosyan先生の記事池尻区議の記事などをご覧ください。
交渉がすんなりまとまるとは思ってませんでしたが、法廷で決着をつけることになったようです。

練馬光が丘病院めぐり50億円返還求め提訴 東京・練馬区に日大
2012.8.29 22:03 MSN産経ニュース

 3月に練馬光が丘病院(東京都練馬区)の運営から撤退した日本大学(千代田区)が、練馬区を相手取り、運営開始時に区に差し入れた保証金50億円の返還を求める訴えを東京地裁に起こしたことが29日、分かった。提訴は7月26日付。

 区が区議会医療特別委員会で明らかにした。

 日大の申出書によると、同大は平成3年の運営開始時、区が所有する病院の土地、建物の貸付契約に伴う保証金として現金50億円を区に無利息で差し入れた。今年3月、明け渡しを完了し、区は返還義務があるとしている。

 区側は同大が病院継続義務を履行していないため、要求に応じられないと主張している。議会後、区は「応訴する」と述べ、争う方針を示した。提訴について、区は「今後の訴訟に影響があるため、コメントは控える」とした。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120829/tky12082922050010-n1.htm

日大が練馬区提訴 病院運営引き継ぎ 保証金50億円返還求め
2012年8月30日 東京新聞

  三月末に練馬区の練馬光が丘病院の運営から撤退した日本大学が、約二十年前の運営開始にあたり保証金として練馬区へ差し入れた五十億円の返還を求めて区を提訴していたことが分かった。

 二十九日に開かれた区議会医療・高齢者等特別委員会で区が明らかにした。提訴日は七月二十六日付。区は争う構え。

 大学、区とも訴状を公開していない。区が委員会に提出した文書によると、日大は賃借していた病院建物を区に明け渡したため、差し入れた保証金五十億円の返還などを求めている。

 日大側は、当初の契約は一九九一年からの三十年間だったが、賃貸借は原則二十年を超えることができないなどと定めた民法六〇四条により、賃貸期間は二〇一一年までになっていたと主張している。

 区は、提訴に至る前のやりとりで「三十年間、継続して運営する合意の上で大学は保証金を差し入れた。(運営が三十年に達しておらず)返還要求に応じることはできない」との文書を作成している。二十九日の委員会後、新山博己地域医療課長は報道陣に「その認識は変わっていない」と話した。

 病院は、九一年に経営破綻した練馬区医師会から日大に引き継がれた。四月から地域医療振興協会が運営している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120830/CK2012083002000083.html

大学病院を失い、昨日の記事のようなハリボテ病院しか手に入れられなかった上に、
多額の保証金まで、練馬区は失うことになりますかね?

練馬区側が敗訴すれば、区長などの進退問題となるのは必至ですが、どうなりますかね…


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集中の記事を追記しておきます。
日大 50億円返還求め練馬区提訴の真相
2012年8月31日 14:41 集中 MEDICAL CONFIDENTIAL

 日本大学が3月に運営から撤退した東京・練馬光が丘病院の問題は、日大が開院時に練馬区に支払った保証金50億円の返還訴訟に発展している。地域住民の医療に対する不安を残したまま、両者の対立は続くことになる。
 同病院は都内最大規模の光が丘団地内にある。区が土地を用意し、1986年に区医師会が設立した。しかし、経営が悪化、累積債務は約95億円にのぼった。区は運営を日大に依頼。両者は「30年間、病院を運営する」などの基本協定書や公有財産貸付契約書を締結。日大は保証金として50億円を提供し、区は建物の買い取りなど病院救済の資金に充当。同病院は91年、日大医学部の付属病院として再スタートを切った。
 しかし、日大は2009年、09年〜10年度の賃料免除を要請。さらに10年には、附属病院3カ所の経営が思わしくないとの理由で同病院の運営からの撤退を区に通告した。区は30年の契約期限である21年までの運営を要請したが、日大は撤退の方針を変えなかった。練馬区は人口10万人当たりの病床数が23区内で最低レベル。地域住民の不安と反発を招く中、区は後継法人を公募し、昨年9月、自治医科大学の卒業生らで組織する公益社団法人「地域医療振興協会」に決めた。
 今年4月に再々スタートを切った病院だが、さっそく問題が生じている。同協会はへき地医療の支援を目的に設立されただけに、大学病院並みの医療を提供できるのか、疑問視する声があった。区は住民説明会などで「日大と同等の医療」と繰り返していたが、オープン時に常勤医は半減、分娩や集中治療室(ICU)などの稼働も9月以降にずれ込んだ。これに対し、志村豊志郎区長は6月の記者懇談会で、当初から日大と同等にはできないと分かっていながら、区民が混乱するのでいわなかった、と発言。区議会や区民の反発を買った。
 一方、日大は4月以降、保証金50億円の返還について区と話し合ってきたが、区が返還に応じないため、7月、返還を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。しかし、日大の事情に詳しい人物は「日大にとって50億円はどうってことのない金額。訴訟は成り行きから起こしたのだろう」と言う。日大は撤退の理由として、同病院の累積赤字が90億円にのぼることを挙げたが、「日大医学部附属病院は独立採算制ではなく、日大全体として毎年度会計処理されるため、累積赤字はほとんどない」と前出の人物。病院の経営努力などにより、11年度は黒字目前だったようだ。
 では、なぜ病院運営から撤退したのか。「日大でワンマン経営をしている田中英壽理事長が独断で決めた」と話す。そこには、医学部に対する敵対心があるという。「天皇」とまで呼ばれた第10代日大総長(1996〜2005年)だった瀬在幸安氏と田中氏は対立、総長選で対抗馬を立てたが、その瀬在氏は同大医学部出身で医学部長などを務めたからだ。ちなみに、田中氏は日大相撲部出身で、監督を務める。本誌でも以前報じたように「黒い噂」のある人物だ。医療と関係のない理由で、地域医療が損なわれようとしている。
http://medical-confidential.com/confidential/2012/08/50.html

医師・助産師 体制整わず 1日分娩開始 練馬光が丘病院
2012年8月29日 東京新聞

 地域医療振興協会が運営する練馬区の練馬光が丘病院は、今年3月の日大医学部撤退後に受け付けていなかった分娩(ぶんべん)を9月1日から再開する。ただ、産科医や助産師の当初予定数を大幅に下回ったままで、28日には市民団体が病院などに診療体制の改善を訴える要望書を提出した。 (宮畑譲)

 光が丘病院は現在、二十人の妊婦が産婦人科を受診し、分娩の予約をしている。九月以降の分娩は、当面この二十人を対象としたもので、救急などを含めてそれ以外は受け付けない。九月に出産予定はなく、十月に三人が出産予定となっている。

 日大が運営していた当時は、助産師が約二十人おり、年間四百〜六百件の分娩が行われていた。当初、協会が区に提出した企画提案書では、産科医六人、助産師三十人で体制を組む予定だった。しかし、産科医は現在二人で、九月一日以降も一人増えるだけ。助産師も四月に九人いたものの、現在は七人に減った上、夜勤ができる助産師は三人だけ。

 このため、時間外に産科医や助産師が常駐できない。九月は時間外は自宅などで待機して必要な時に呼び出されて登院する「オンコール」と呼ばれる体制で対応する。

 要望書を提出した「練馬の医療を考える区民の会」の国枝さきの代表は「出産はいつ何が起こるか分からない。今の体制では妊婦は不安」と訴える。要望書では、助産師のオンコールをやめ、質の高い分娩ができる体制の確保を求めている。

 指摘に対し、病院の高瀬健事務次長は「九月は多くの分娩が発生する可能性は低く、安全に対応できると判断した。ただ、リスクの高い分娩も受け入れられるようドクターと助産師を増やすことは課題」と話している。

時間外に産科医や助産師が常駐できない

産科医はまだしも、助産師がオンコールという話は私も初耳です。
相変わらず看護師の内診が許されていない現在の情勢で、対応が遅れたらどうするのでしょう…

昨年9月に地域医療振興協会が日大の後継に決まって以来、数限りない約束違反が表面化しており、
地域の住民、医療機関からの信頼を得られてないようですが、
今回も表面だけを整えて、強引に突き進むようですね…

毎度のことですので、私は今さら驚きませんが…(苦笑)

その先に何があるのか?
今後とも注目して行きます。


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「練馬の医療を考える区民の会」の緊急声明もご紹介いたします。
《緊急声明》 
――新・練馬光が丘病院での分娩取扱い開始を目前にして――

日本大学医学部付属練馬光が丘病院(以下、日大光が丘病院)が本年3月31日に閉院し、地域医療振興協会(以下協会)が運営する練馬光が丘病院が新たに開院して以来5ヶ月、新病院では分娩・産科入院受け入れ休止状態が続いていました。日大光が丘病院時代は年間400〜600件の分娩が行われていたことから、休止の影響も大きく、分娩取扱い開始が待ち望まれていました。

 その新光が丘病院で、ようやく9月(実質10月)から産科病棟が開設され、分娩取扱いが開始されることになったとのことです。地域にとって重大な意味をもつことは論を待ちません。

 しかし、伝えられる新病院の状況は、医療安全面でも、医療現場のスタッフに過酷な労働条件が強いられ取り返しのつかない事態を招きかねないという点でも、大変に不安のあるものです。

 私たちが把握している新病院の状況は次のとおりです。

・ 企画提案書で30名、開設許可申請書では11名と予定されていた常勤助産師は、現時点で7名であること。

・ そのうち夜勤が可能な職員は3名のみであり、今後1名採用予定とのことであるが、現有職員で夜勤体制を組むのは至難と思われること。

・ この事態を打開するため、「助産師のオンコールでの対応」が検討されており、その人員としては、同じく協会が運営する北社会保険病院(北区赤羽台)の助産師も想定されていること。

   (※オンコールとは、自宅や他施設に職員を待機させ、必要が生じた際電話で呼び出し、臨時登院させることと思われる。)

・ 企画提案書で6名予定されていた産婦人科常勤医は、現時点で2名、採用予定は1名で、計3名となり、北社会保険病院からの非常勤医師の応援を受けても、当直体制を組むのは困難が予測されること。

・ 新生児を支える側の小児科常勤医数は、開院から3名減って現時点で6名。現在光ヶ丘病院はひとり体制で小児科当直業務を行っており、救急外来で急患対応中に新生児蘇生が必要となった場合の対応に不安があること。逆に、緊急の分娩や帝王切開への対応が必要となった際には、小児救急がとまる可能性があること。

 こうした状況では、さまざまな懸念を抱かざるをえません。不適切な体制のままで、産科病棟を開設し、分娩取扱いを開始すれば、妊婦や赤ちゃんを危険にさらすことになりかねません。また、長時間連続勤務等、医療安全上不安な状態が生じたり、過酷な勤務ゆえにさらなる離職者が出て体制が維持できなくなったり、ひいては、北社会保険病院の産婦人科にまで影響が出たりすれば(いわゆる「ドミノ倒し」)、状況は現状よりさらに悪化します。そして、利用者は、この状態を知らされているのでしょうか。

 私たちは、以下を求めます。

(一)協会は、安全で質の高い分娩体制を確保していくために、早急かつ計画的に万全の準備を整えること。

(二)とりわけ、助産師のオンコール体制はあらため、助産師が必ず加わったシフトとすること。

(三)練馬区ならびに練馬区議会、東京都は、病院の準備状況、産科運営の具体的な体制について、しっかり検証するとともに、練馬区の地域医療を 担う重要拠点病院にふさわしい安心・安全の医療体制を確立するための指導と援助の方策を検討すること。

(四)練馬区及び協会は、地域の医療機関や関係者の参画を得て、光が丘病院の産科機能の在り方を広く検討する場をすみやかに設けること。

 出産する妊婦や産まれてくる赤ちゃんの安全のために、ここに緊急声明を発し、関係各位に早急な対応を求めます。
という、住民の願いが叶う日は来るのでしょうか…

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