うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

医療崩壊(産婦人科)

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ただでさえ医師不足が深刻な埼玉県で、
5つの地域周産期母子医療センター(1つは既に休止中)の1つである国立西埼玉中央病院が
分娩予約を中止するようです。(NICUも閉鎖へ?)

平成24年8月15日
患者の皆様へ
西埼玉中央病院長

分娩予約の中止について

 日頃から、当院の運営にご理解、ご協力をいただき感謝申し上げます。
さて、当院の地域周産期母子医療センターは、新生児科専門医が不在となる可能性があり、NICU(新生児集中管理室)が休止となる恐れがあります。
 このため、新たな分娩予約を当分の間中止いたします。既に分娩の予約をされている方につきましては、原則としてこれまでどおりの対応となりますが、早産等でNICU対応が必要となる際は、他の施設への母体搬送、あるいは新生児搬送となる場合もございますので、あらかじめご了承下さい。
 ご迷惑、ご心配をおかけして大変申し訳ございませんが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
http://www.hosp.go.jp/~wsaitama/hospital/oshirase/img/annaunce120815.pdf

少し前の資料ですが、新生児専任医師は1人だったようですね。
(つまり毎日がオンコール…(汗))
今回、辞職することを責めるのは間違いでしょう。

近くの志木・朝霞地区もいろいろとありますし、
ただでさえ危機的な埼玉県で、年間900件あまりの分娩施設が休止する訳です。

現時点ではマスコミ報道や、知事のコメントなどは無さそうですが、
深刻な問題だと思いますし、どう対応するかに注目しています。
(この埼玉の母体搬送ネットワークもどうなることだか…

知事はまた、「周産期医療に決定的な影響はない」とか言いますかね?(苦笑)


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出生率の低さ改善へ、町が30万円上限に不育症治療に助成へ/中井
カナロコ 7月28日(土)12時0分配信

 出生数が少なく、少子化に危機感を抱いている中井町は7月から、不育症治療への助成を開始した。昨年度から行っている特定不妊治療への支援に続く少子化対策。取り組みを通じて子育てを諦めないよう呼び掛け、若い世代の増加につなげたい考えだ。

 一人の女性が生涯に産む数を示す合計特殊出生率が0・97(2010年)と、全国平均(1・39)や県平均(1・25)を大きく下回る同町。県内では清川村、箱根町に次いで3番目の低い数字となっている。

 そうした状況の改善を目指す町が新たに支援対象とした不育症は、妊娠はするものの、流産、死産や新生児死亡などを繰り返し、子どもを持てないケース。厚生労働省不育症研究班によると、国内では年間約2万〜4万人の女性が診断されているという。

 町健康課によると、支援の対象は東京、神奈川で特定の条件を満たす16の医療機関で不育症と診断された町民。投薬やカウンセリングなどの治療について最大5年間、1回の治療期間ごとに30万円を上限に補助する。本年度予算に計上したのは30万円のみだが、今後予算額を上回る申請があれば補正して対応していくという。

 町によると、県内では、大和、綾瀬、秦野の各市が不育症治療への助成を行っているが、町村では初。人口減少が続く同町は少子化対策を重点課題の一つに位置付けおり、健康課の担当者は「経済的な理由で子どもを育てるのを諦めることがないようにしたい。負担を軽減して子育てしやすい環境を整えたい」と話している。

 問い合わせは、同課電話0465(81)5546=平日のみ。

出生数が少なく、少子化に危機感を抱いている中井町

wikiによれば、人口は1万人弱だそうです。
検索した限りでは、産婦人科は病院どころか、個人医院もなさそうです…(違ってたらごめんなさい)

こんな意見書を3年前に提出するなど、頑張っているようですが、
医師・看護師を増やし地域医療と公立病院の充実を求める意見書
 
 今、全国で医師・看護師・助産師不足によって地域の病院や診療所が閉鎖され、必要な医療が受けられない事態が進行しております。特に産科や小児科、救急等を受け入れる病院が減っているのも事実です。
 それに対し国では、現状を認め、緊急対策「5つの安心プラン」において、医師不足対策に人材難や過重労働が特に深刻な救急、産科、へき地の医療を重点支援するため、勤務医に手当てを直接支給できる仕組みを設け、96億円を計上した。
 神奈川県においては、県民1人あたりの、病院数、病床数、医師数、看護師数とも、全国最低ランクであり、医師・看護師・助産師不足により医療サービスは低下傾向にあります。
 また、県西部地区においては、救命救急センターがなく、伊勢原市の東海大学病院まで行かなくてはなりません。
 特に6病院の医療は高度な特殊性と専門性を有し、さらに足柄上病院は県西部の中核病院となっている。
 よって、県においては、これ以上の医療サービスの低下を食い止めるための経営改善や、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
 1、公立病院への財政支援を強化し医療機能の充実を図ること。
 2、医師、看護師、助産師確保対策を抜本的に強化すること。県立大学における看護師、助産師養成定数を大幅に増員すること。
 3、地域の救急医療充実のために救急告知病院に対する財政的支援を大幅に増額すること。
 4、県西部2次医療圏に3次救急病院を設置すること。
 5、県立6病院を地方独立行政法人化することなく、財政支援を強化すること。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成20年9月12日
神奈川県知事 松 沢 成 文  殿
 
神奈川県足柄上郡中井町議会 
http://www.town.nakai.kanagawa.jp/forms/info/info.aspx?info_id=15224

人口1万人の産婦人科病院のない町が、頑張り過ぎるのもどうなのでしょうね?
(通院は辛そうですな…)

ちなみに、この話はお隣の二宮町で起きた話です。(こっちの人口は3万人、産婦人科病院はなさそう…)


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先日の話に対する、産婦人科学会の対応です。
どうなりますかね?


申請なく着床前診断「決して容認しない」−日産婦学会が声明
医療介護CBニュース 7月27日(金)20時55分配信

 体外受精した受精卵を子宮に戻す前に、染色体や遺伝子に異常がないかどうかを調べる「着床前診断」を、日本産科婦人科学会(小西郁生理事長)に申請せずに神戸市の産婦人科医が行っていたとの一部報道を受け、同学会は27日に記者会見を開き、「その行為を決して容認しない」とする声明を発表した。今後、本人からの聞き取り調査などを行い、対応を検討するという。

 着床前診断は、染色体異常による不妊や流産などの防止を目的に行われている。しかし、「命の選別につながる」などと、倫理面の問題が指摘されている。
 同学会の会告(指針)では、重篤な遺伝性疾患を持って生まれる可能性がある場合などに限り、学会に申請して許可を得た上で行うよう定めている。

 声明では、医師が学会に申請しなかった上、学会が指針で示した対象以外に着床前診断を行っていたことを問題視。今回の医師の行為は、同学会の指針や、厚生労働省の定める「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」、日本医学会の「医療における遺伝子学的検査・診断に関するガイドライン」に沿って診療を行っているほかの日産婦学会員の誠意や、同学会の努力に背を向けるものだと厳しく批判している。

 声明ではまた、医師が行ったと報道されている、染色体の数的異常や性別などを調べる「着床前遺伝子スクリーニング」について、妊娠率の向上などにつながるとのエビデンスは確立していないと指摘している。

 小西理事長は会見で、着床前診断について、「エビデンスのない実験・研究段階にある検査で、しかも遺伝子にかかわる検査」と指摘した上で、これを行う際には、日産婦学会の指針などに沿った慎重な対応が必要との見解を示した。

 着床前診断をめぐっては、長野県の産婦人科医も日産婦学会に申請せず実施したと報道されている。同学会では、この事例についても調査を進めるという。【高崎慎也】

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日本産科婦人科学会の声明を追記しておきます。

本当に、「PGSは妊娠率や生児を得られる率の向上には寄与しない」のですかね…
「着床前診断」報道に関する日本産科婦人科学会の声明

   日本産科婦人科学会(以下、本会)は、本会会員の大谷徹郎医師が、本会見解「着床前診断に関する見解」(平成10年10月施行、平成18年4月および平成22年6月改定)において「本法の実施にあたっては、所定の様式に従って本会に申請し、許可を得なければならない」と定めているにもかかわらず、本会が提示する適応例以外の例に対し無申請で施行していたことについて、その行為を決して容認しないことを言明いたします。あわせて、この問題に対する報道が広く社会に向けて不適切な情報を発信することになりかねない点への懸念を表明いたします。

   生殖医療において「着床前診断」という新しい技術が登場した際、本会はその有用性とともに、安全性ならびに倫理性を十分に考慮する必要があること、および、本診断法に反対する立場からのご意見も多くあることを踏まえ、公開での討論会等を行った上で、慎重に対応を進めてまいりました。本会の「着床前診断に関する見解」についても、技術の向上や時代の流れを考慮しながら徐々に改定を加え、現在、「重篤な遺伝性疾患児を出産する可能性のある、遺伝子変異ならびに染色体異常を保因する場合に限り適用される。ただし、重篤な遺伝性疾患に加え、均衡型染色体構造異常に起因すると考えられる習慣流産(反復流産を含む)も対象とする」と定めております。また、本診断法にはヒトの胚における遺伝学的情報を扱う操作が含まれることから、実施にあたっては厚生労働省の定める「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」、ならびに日本医学会の「医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン」の遵守を要求しております。

   一方で、今回、“大谷医師の行った「着床前の全染色体を診断」が「妊娠率上昇へ」「不妊症には福音」”と新聞紙上で発表されたことに対しては、科学的なエビデンスを得るための十分な解析がなされていない現時点では、国民に過剰な期待と誤解を与える可能性があることを指摘しなければなりません。いわゆる「着床前診断」には、特定の遺伝子異常の有無を診断する「着床前遺伝子診断 (pre-implantation genetic diagnosis; PGD)」と、染色体の数的異常や性別などを検索する「着床前遺伝子スクリーニング (pre-implantation genetic screening; PGS)」とがあります。今回、大谷医師が行ったと報道されたのは後者のPGSに相当しますが、最近のメタアナリシス(過去に発表された多数の論文の解析)ではPGSを行っても妊娠率や生児を得られる率の向上には寄与しないことが明らかにされました。欧州ヒト生殖学会議(ESHRE)も2010年に、反復流産や着床不全、高齢女性に対するPGSの有用性を示す科学的根拠が見出されないことから、多施設共同のランダム化比較試験(RCT)が必要であるとの声明を出しています。また、今回報道された全染色体のCGH(comparative genomic hybridization)法は、最近、遺伝子検査に用いられるようになってきていますが、着床前診断への応用においては、今後の医療に有益な情報をもたらす可能性のある一方で、その運用にあたっての慎重な対応が求められています。

   近年、遺伝子を扱う技術の進歩に伴い、着床前あるいは出生前の診断に大きな変化が表れてきています。着床前診断は、この動向においても臨床介入研究であることの位置づけを良く理解し、倫理指針に基づいて適否を検討したうえで実施することが必要です。もとより、生殖医療に関わる新たな技術の臨床応用や実際の施行は、クライエントへの有益性とともに、さまざまな立場の多くの方々の意見に耳を傾け、わが国の風土と文化的背景も踏まえたうえで、慎重に進めていくべきものと認識しております。本会は今後もその立場を堅持して行く所存であります。

平成24年7月27日

公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 小西郁生
倫理委員会委員長 落合和徳
http://www.jsog.or.jp/statement/announce_27JUL2012.html

代理出産の果てに…


向井亜紀 代理母シンディから届いた「子宮破裂で全摘」の悲報
女性自身 7月24日(火)0時3分配信

「向井さんの代理母を務めた女性が違う夫婦のために代理出産をした際、子宮破裂してしまい、生死をさまよう事態になったと聞いています」(国際ジャーナリストの大野和基さん)

 向井亜紀(47)、高田延彦(50)夫妻は、’03 年11月、代理出産で双子の男児を授かった。米国での代理母がシンディ・ヴァンリードさん(40)だった。シンディさんは’07 年、本誌の取材に、向井の双子を産むときに、テレビ撮影が入ったために帝王切開したことを悔やみながらも「あと1、2組の夫婦を(代理出産で)助けたい」と笑顔で答えていた。

「もともとシンディには3人の実子がいます。向井さんのあとに3組の夫婦の代理母出産を行い、2〜3年前、その3回目の際、子宮が破裂し、全摘したそうです。インドや東南アジアでの生殖医療を安易に選ぶ夫婦も増えていますが、代理出産には代理母の命を奪ってしまう危険性もあることを再認識すべきなのではないでしょうか」(前出・大野さん)

 出産を託したシンディを襲った悲劇に、向井が受けた心の痛みは想像に難しくない。
向井の事務所関係者が、彼女の胸の内を語ってくれた。
「シンディとは定期的にメールなどで連絡を取り合っており、今では大切な “ファミリー”のようです。今回も人助けのためとはいえ、代理母を続けることに向井も気をもんでいた矢先のこと。シンディからは“私は大丈夫。後悔していないし”と前向きにやっているとの返事をもらい、少し気持ちが落ち着いたようです」

今は8歳になる向井の子供たちの元気な成長が、シンディの心の支えになっているはずだ――。

向井さんの代理母を務めた女性が違う夫婦のために代理出産をした際、子宮破裂してしまい、生死をさまよう事態になったと聞いています

子宮は失ったものの、命は助かったのは幸いですね。

向井の双子を産むときに、テレビ撮影が入ったために帝王切開したことを悔やみながらも…

他のソースもないので詳細は不明ですが、
VBAC(帝王切開経験後の普通分娩)だったのでしょうか?

VBACは子宮破裂の確率が高く、胎児だけでなく母体にも危険が及ぶことも多々あります。
それに伴う多くの訴訟もあって、日本では現在ほとんど行なわれていないはずです。

記事中には「人助け」とありますが、
『命がけの出産』を見ず知らずの他人の為に行なうのは変だと、私も思ってましたが、

記事中にある大野和基氏の記事に、こういう話がありました。
記事には書けなかったが、夫は自己破産していた!

 さて、話を元に戻すと、シンディさんについて胸騒ぎがしたので、夫が自己破産したことがあるかどうか調べてみた。まさか名前が出てくることはないだろうと思っていたが、まさに夫の名前が出てきたのだ。女性セブンの記事はネガティブにはしないということだったので、夫が自己破産していたことは書かなかった。妻が「私のお腹貸します」という宣伝をインターネットに載せたときも夫が横にいたくらいだ。ファロンという町には少しのカジノはあるが、ほとんど経済活動がない。ここでの100ドルは都会の500ドルくらいの価値があるだろう。家も10エーカーで600万円くらいほどだから、普通なら現金でさっと買えるほどだ。
 夫の自己破産の内容を調べると、資産が5520ドル。負債が22276ドル。シンディが今回の代理出産でもらった謝礼が、18000ドルプラス双子の場合は2,3000ドル余分にもらえる。シンディにしてみれば、妊娠前に3ヶ月間、毎日ホルモン注射をしなければならない。副作用もある。この注射は夫がやったというが、元はと言えば夫の責任だから、夫がやって当たり前だろう。要するにほぼ1年間体を犠牲にしてもらうお金がたったの230万円ほど。年収230万円ということだ。普通の感覚なら、これで割りに合うはずがないが、経済活動がほとんどないこの過疎地では大金だ。
 取材が終わって、2,3日間シンディと電子メールでやりとりしたが、これには別の意味がある。英語を書かせるためだった。書かせるとその人の教養が出るからだ。単語の使い方の間違い、綴りの間違い、ネイティブとは思えないほど、間違いだらけの英語。これではまともに勤められないだろう。日本で言うと禄に漢字が書けないということになる。向井亜紀は、シンディの夫が自己破産をしていたことを知っているのだろうか。


美談では済まされない!

 代理母について10数年間ぼくがやってきた取材から浮かび上がった構図と今回もまったく同じだった。裕福な日本人と貧しいアメリカ人である。両極端に位置するカップル。向井亜紀は自分が逆の立場になることを考えたことがあるのだろうか。自分が他人のために代理母をやるか考えたことがあるのだろうか。健全な子宮があったときを思い出してほしい。他人のために自分の子宮を貸そうと一瞬でも思ったことがあるのだろうか。
 シンディからの、最後のメールにこう書いてあった。”Later in the pregnancy I was drained of energy.”(妊娠の最後の方になって、エネルギーが枯渇した)彼女にしてみれば、これほど辛いことはなかったと思う。帝王切開も彼女は妊娠した瞬間から、医師に告げていた。ビジネス用の赤ちゃんを産道を通すわけにはいかないと。精神的に割り切るためだ。
 日本は代理母を禁止している。ずっと禁止にしてほしい。妊娠、分娩に伴うリスクを他人にお金で背負わせるのはおかしい。どう考えてもおかしい。それが向井亜紀にはわからないのだろうか。シンディが中流以上の家だったら絶対に代理母をやっていないことは明らかである。代理母をやります、という宣伝もインターネットに載せなかっただろう。彼女にすれば、これ以外に2万ドルあまりのお金を得る手段がなかった。究極の選択だ。自己破産した夫の罪はさらに大きい。夫に甲斐性があれば、シンディは代理母をやることを微塵も考えなかっただろう。彼女の小学校の息子は、学校でお母さんが日本人夫婦のためにお腹を貸したことを言いふらして、自慢しているという。お母さんがどれほど肉体的にも精神的にも辛かったかは子供は知らない。夫は最初から賛成だったというが、妊娠できない人のために、自分の妻のお腹を貸しに出す夫がどこにいるのだろうか。インタビュー中、彼の顔には笑い一つ見えなかった。苦渋の表情しか見えなかった。これは美談で済まされる話ではない。
http://www.globe-walkers.com/ohno/school/column010.htm

帝王切開も彼女は妊娠した瞬間から、医師に告げていた。

というのは、上の記事とは異なりますが、どうなのでしょうね?

日本でも、5年前に諏訪マタニティークリニックで「代理母」を募集してましたが、
どうなったのでしょうね?

母親が娘の代わりに産んだという話は、2008年にありましたが、
日本国内で代理母が出産したという話は、私は聞いていません。


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長野でも不妊20組に着床前診断、7人が出産
読売新聞 7月23日(月)11時41分配信

 日本産科婦人科学会(日産婦)が会告(指針)で認めていない不妊患者への「着床前診断」が、神戸市の「大谷レディスクリニック」に続き、長野県下諏訪町の「諏訪マタニティークリニック」でも行われ、これまでに7人が出産していたことがわかった。

 着床前診断は、体外受精を行った受精卵の染色体などに異常がないかを、女性の子宮に戻す前に調べるもので、会告では重い遺伝病の場合などを除き、命の選別につながるとして認めていない。

 根津八紘院長によると、2006年から12年5月にかけ、流産の経験がある不妊夫婦20組に、23対の染色体のうち6対を調べる従来の着床前診断を実施した。年齢は32〜45歳(平均40・9歳)。受精卵が順調に育ち子宮に戻すことができたのは12人で、8人が妊娠。7人が元気な赤ちゃんを出産、1人は現在妊娠している。

命の選別につながるとして認めていない

流産の可能性も下げるだけでもメリットですが、
染色体異常を見つけるだけでなく、男女の選別なども可能だという話です。

既に、タイに渡航してまで行なっている日本人夫婦はかなりの数に上るとか…
日本人夫婦、タイでの男女産み分けが年々増加
2012年7月16日03時02分  読売新聞

  日本では原則として認められていない男女産み分けを、タイに渡航して行った夫婦が、2012年だけで少なくとも90組いたことが読売新聞の取材でわかった。
精子と卵子を体外で受精させた受精卵の染色体を、子宮に戻す前に調べる着床前診断という方法を用い、確実に産み分けることができる。男女産み分けは「医療ではなく親の身勝手」との批判が強く、倫理面での議論を呼びそうだ。

 日本人がよく利用するタイ・バンコクの二つの医療機関を取材した。それによると、男女産み分けを行う日本人夫婦は09年に50組、10年には61組、11年103組と年々増えていた。

 すべての染色体を調べ、高い精度で異常を発見できる新型着床前診断による男女産み分けも今年2月に始まり、7月までに90組が行っていた。バンコクの仲介業者は「年末までに200組を超えるだろう」と話す。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120716-OYT1T00013.htm

体外受精の予定がない私には関係ない話ですが、
人間のエゴに倫理で歯止めをかけるのは可能なのでしょうか?

今後の成り行きには注目しています。


神戸での話も保存しておきます。
体外受精受精卵着床前に全染色体診断 神戸の産婦人科医 学会指針に違反
2012.7.11 14:47 MSN産経ニュース

 体外受精した受精卵を母体に戻す前にすべての染色体を検査し、異常の有無を確かめる新型の「着床前診断」を、神戸市中央区の大谷レディスクリニック(大谷徹郎院長)が129例実施し、16人が出産したことが11日、分かった。これまでの着床前診断は染色体の一部しか調べられなかったが、新型は全染色体の異常がわかる。同医院は「流産の原因の多くは染色体異常で、この方法は母体に負担となる流産を減らすことができる」としている。

 しかし、染色体異常が見つかった受精卵は患者の同意を得た上で破棄するため「命の選別」につながるなどとして、日本産科婦人科学会が着床前診断そのものを会告(指針)で重い遺伝病を除き認めていない。ただ、法律上の規制はなく、同医院は今回の診断も学会に申請せずに実施した。

 大谷院長は、平成14年から受精卵の細胞の一部を取り出し23対(46本)ある染色体の一部を調べる着床前診断について、患者の同意を得て実施。今回の方法は、全染色体を調べる「比較ゲノムハイブリダイゼーション(アレイCGH)法」と呼ばれ、ほぼ確実に異常を見つけ出すという。

 大谷院長によると、昨年2月から今年5月にかけ、129組の夫婦に、1回ずつ新型診断を実施。患者の年齢は25〜45歳で、いずれも受精卵の染色体異常が原因で着床しなかったり、流産を経験しているという。129組のうち受精卵が順調に育ち、子宮に戻せたのは70組。50人が妊娠、19人が出産に至ったが3人は流産した。28人が現在妊娠中。この診断で受精卵を子宮に戻した患者の妊娠率は約7割で、診断を行わない妊娠率の3倍近いという。

 大谷院長は「(新型診断は)流産の主な原因である染色体異常を取り除くことができる。流産を減らしていくのは医者の責務だ。学会にはデータを踏まえて診断を認めてほしい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120711/scn12071114500001-n1.htm

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このコンビは昔から、似たようなことをしているようですね…
産婦人科院長ら2審も敗訴 受精卵診断問題で
2008/04/23 19:39   【共同通信】

 受精卵診断(着床前診断)を日本産科婦人科学会が規制しているのは違法として、学会に無断で実施し除名された大谷産婦人科(神戸市)の大谷徹郎院長や患者らが、学会の指針(会告)の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、訴えを退けた1審東京地裁判決を支持、院長らの控訴を棄却した。

 富越和厚裁判長は「受精卵診断は最先端の医療技術で、生命倫理の複雑な課題がある。会告は、無秩序な診断の乱用による弊害を防止する合理的な目的で定めた専門家団体の意見で、法令の適用で当否を決すべきものではない」と指摘した。

 原告は大谷院長と諏訪マタニティークリニック(長野県)の根津八紘院長、患者夫婦ら11人。

 判決によると、学会は1998年、受精卵診断の対象を重い遺伝性疾患に限定し、審査して認可するとの会告を定め、2006年には、一部の習慣流産にも適用を拡大した。大谷院長は02−04年、独断で診断を3例実施し、学会は大谷院長を除名した。
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042301000744.html

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