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坂上みき 53歳の超高齢妊娠報告「日々せり出してくるお腹は隠しようもなく…」
スポニチアネックス 7月17日(火)7時2分配信 テレビやラジオのパーソナリティーで知られる坂上みき（５３）が妊娠していることが１７日、分かった。 坂上は自身のブログで「突然のご報告ですが…私、坂上みき、只今、妊娠中でございます！！！」と報告した。 「なにぶん高齢ですので無事、産まれてくるまでは、いつ、何が起こるやもしれぬという不安を、胸いっぱい、腹いっぱい（？） かかえておりまして、出来れば、そっと静かに、その時を迎えられれば、と思っておりました」と子どもを授かった喜びと、不安な心境を吐露。ブログで発表するにいたったことには「日々せり出してくるお腹は、隠しようもなく、 ここに、ご報告させていただくことにいたしました」と説明した。 念願の母親となる喜びはひとしおで「これまでとは、全く違う次元の喜びをかみしめながら、一方で、大人の母としての責任も、粛々と感じています。それは、“守らねばばらない”という、強い思いです。やっと授かった、小さくて、でも、大切な命。どうか、温かく、見守っていただければ、幸いでございます」と結んだ。 坂上は４７歳だった０６年３月に１２歳年下のニュージーランド人と結婚。不妊治療に取り組んでいたという。 坂上は４７歳だった０６年３月に１２歳年下のニュージーランド人と結婚。不妊治療に取り組んでいたという。以前、話題になった野田聖子氏は５０歳の時の出産でしたが、今回は５３歳だそうです…（４５歳を過ぎてしまうと卵子がほとんどなくなるという話ですから、凄いですよね…） 既に８ヶ月だそうですので、あとは母児ともに無事に出産を乗り越えられると良いですね。 |
医療崩壊（産婦人科）
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計画停電により仕方なく転院するのを、「たらい回し」とは呼ばないと思いますが…(怒) 妊婦たらい回し恐れも 大阪の分娩医療機関 半数が計画停電対象
産経新聞 7月11日(水)14時56分配信 ■電気機器なし未経験医「診療できない」 大阪府内で分娩（ぶんべん）を取り扱っている医療機関のうち、約半数が関西電力の計画停電の対象となっていることが１１日、分かった。大阪は全国的にみても診療所など身近な開業医で分娩する妊婦が多いが、予備電源設備は不十分なのが実情。医療機器を多用する現代のお産に電力は不可欠で、大阪産婦人科医会は「分娩は予測がつかず、何が起きるかわからない」と、計画停電に備えた独自のシミュレーションを始めた。 大阪産婦人科医会によると、府内で分娩を取り扱っている医療機関は１５０施設。このうち、救急医療機関や総合病院を除いた産科の単科病院など半数近い計６９施設が計画停電の対象となっている。 政府は、今夏の電力需給が厳しい関西、北海道、四国、九州の４電力会社管内で計画停電が実施されても、１９２２の医療機関は対象外として電気が供給されると発表したが、対象外になるのは救命救急センターのような緊急時に重篤患者を受け入れる大規模病院など。大阪府内では、ほとんどの診療所が計画停電の対象となっている。 かつて、戦時中など電力事情が不安定な時代は電気を使わない分娩も行われていたが、現代の産科医療は胎児心音や陣痛の強さをはかるモニター、超音波など、電気を必要とする機器を多用している。大阪産婦人科医会の高木哲会長は「停電で医療機器が使えなくなると、医師の勘に頼るしかない」と話すが、機器なしの分娩は未経験という医師も多い。このため「計画停電になった場合は診療できない」と告知している医療機関もある。 大阪府内で行われている分娩は年約７万５千件。早産などのハイリスク分娩で、月に約２００件は高次医療機関に妊婦が搬送されている。計画停電のため診療所などで対応できない分娩が増えると、高次医療機関が満床となり、妊婦の“たらい回し”が起きる可能性も高まるという。 同会は、大阪府・市や関電に対し、産科病院・診療所を計画停電の対象外にするよう求める要望書を提出。一方で、計画停電に備えて各医療機関の自家発電装置の有無や、異常分娩があった際の搬送手順の確認を始めた。分娩の実施が難しくなった場合、いかに安全で速やかに妊婦を転院させられるかのシミュレーションも進めている。 高木会長は「何としても対象から除外してほしい」と強調。「赤ちゃんの一生を左右する瞬間に事故がないよう、現代の医療水準を保ちたい」と話している。 「停電で医療機器が使えなくなると、医師の勘に頼るしかない」と話すが、機器なしの分娩は未経験という医師も多い。結果が悪かったら、誰に責任を及ぶのでしょうかね…(汗)↓↓↓ 宜しければポチっと押して下さい。m(__)m http://widget.blogram.jp/images/bgButton1_whi.gif blogramランキング参加中！ 計画停電：「全医療機関、対象外に」 府医師会など、府に働きかけ要望 ／京都 毎日新聞 7月11日(水)15時11分配信 電力需給の逼迫（ひっぱく）時に実施される計画停電について、府医師会（森洋一会長）と京都産婦人科医会（大島正義会長）は１０日、全ての医療機関を停電から除外するよう政府と関西電力に働きかけることを求める要望書を、府に提出した。府は既に、厚生労働省に同様の要望をしており、引き続き働きかける方針。 府内で停電対象外になるのは、災害拠点病院や大学病院など主要医療機関１１１カ所。両会では特に、重症心身障害児施設▽人工透析実施施設▽産科医療機関▽療養病床設置施設−を停電から除外するよう求めている。 また、出産に対応している６４病院のうち、停電対象外になっているのは基幹病院など２４施設。残り４０施設については、停電中は他の病院への患者の移送準備を進めているが、大島会長は「出産は予測がつかない。基幹病院の機能もパンクしてしまう」と話す。 府医師会の濱島高志理事は「透析患者の多くは週３回、５時間程度の透析が必要。前日に計画を発表されても他病院との調整は不可能」と不安を語る。【古屋敷尚子】 ７月１１日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000172-mailo-l26 計画停電：県が対応策 出産など、対象外の医療機関へ ／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000117-mailo-l30毎日新聞 7月11日(水)12時47分配信 県は１０日、夏の電力不足の際に実施される計画停電への対応策を公表した。 医療関連では、計画停電実施の情報を把握した時点で、県医師会や県病院協会を通じて各医療機関に連絡。出産などの場合は停電対象外の医療機関に転院させるなどするほか、透析患者は時間変更するなどの対応をとる方針。 人工呼吸器などを必要とする在宅の難病患者についても、県から訪問看護ステーションを通じて連絡。停電が長引いた場合の連絡手段も確認済みで、患者からの相談にも対応するという。また、県立支援学校では、計画停電のスケジュールに合わせて、痰（たん）吸引など医療ケアのためにバッテリー充電を行う。 学校給食は、各市町村の判断により▽調理に電力を必要としない献立に変更▽弁当持参▽給食の中止など−−の対応をとる。停電が原因の事故の情報収集もする。【岸本桂司】 ７月１１日朝刊 |
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戦闘医師さんのブログからです。 江差病院、出産再開へ…知事表明
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120628-OYT8T00061.htm2012年6月28日 読売新聞 出産の扱いを休止している道立江差病院（江差町）について、高橋はるみ知事は２７日、出産再開のめどが立ったことを明らかにした。道内２１地域の「２次医療圏」のうち、同町など南檜山地域は地元で出産できない唯一の地域だったが、解消される見通しとなった。 同日の道議会で、福原賢孝道議（民主党・道民連合）の一般質問に答えた高橋知事は、「産婦人科医などの年間を通した派遣について見通しが立っており、最終的な調整に向け協議したい」と話した。 出産を含む入院医療のできる地域として分けられた道内２１地域のうち、江差、乙部、上ノ国、厚沢部、奥尻５町の南檜山地域で出産を扱えるのは同病院だけ。従来は札幌医大からの派遣医師１人が常勤し、年間約１５０件の出産を扱っていたが、２００４年に福島県で起きた医療事故をきっかけに、同大は「医師１人体制はリスクが高い」と常勤医師の派遣をやめ、同病院での出産は０７年１月から休止となり、非常勤医師による平日診療のみとなった。 このため南檜山地域の妊婦は函館市などに通わざるを得ず、緊急時でも救急車で１〜２時間搬送されるケースが続発していた。 道は札幌医大と協議を重ね、今月中旬、同大から「再開のめどが立った」と回答を得た。時期などは未定だが、医師１人以上が常駐する方針で、同大は「ベテラン医師なら１人で対応可能」と話しているという。 江差町の長谷川篤副町長は、「出産再開が実現すれば非常にうれしい。切実な問題なので早く再開してほしい」と話している。 ２００４年に福島県で起きた医療事故をきっかけに、同大は「医師１人体制はリスクが高い」と常勤医師の派遣をやめ、同病院での出産は０７年１月から休止したのが、同大は「ベテラン医師なら１人で対応可能」と話しているという。と変化した経緯を知りたいところです。１人医長でお産を扱ってる時点で、労働基準法違反は確実なのですけどね… |
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さいたま赤十字病院：小児科常勤医退職問題 産婦人科に余力、知事「決定的影響ない」 ／埼玉
毎日新聞 6月12日(火)12時27分配信 さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）の常勤小児科医４人全員が退職の意向を示し、母子共に命の危険があるハイリスク妊婦の新規受け入れが制限されている問題について、上田清司知事は１１日の定例記者会見で、同市内の産婦人科に余力があるとし、「周産期医療に決定的な影響はない」と強調した。 知事は、同院の小児科医が退職した場合、分娩（ぶんべん）取扱件数は現在の年約１０００件から約３００件減るとの見通しを示した。その上で「さいたま市内には年６００件ほど余裕があるのでカバーできる」と説明。ハイリスク妊婦については試算していないものの「特にさいたま市境では、市内に余裕がなければ隣に搬送するなど努力をしていく」と述べた。【西田真季子】 ６月１２日朝刊 小児医療センター移転 2012年06月12日 朝日新聞 ◇新病院、１６増の３１６床／住民説明会で県報告 県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）のさいたま新都心（同市中央区）への移転計画をめぐり、地元住民に対する説明会が１０日開かれた。蓮田市や岩槻区などから１００人以上が参加。県は３月にまとめた施設整備基本計画の内容を報告した。 計画によると、病床数は現在より１６床多い３１６床。特に新生児集中治療室など周産期と救急を計５２床増やす。同時に移転して一体整備されるさいたま赤十字病院（さいたま市中央区）との連携では、赤十字側にハイリスク妊産婦と胎児のための集中治療室（ＭＦＩＣＵ）を新設。病院入り口や一部の検査部門、レストランなどの共同利用も検討するという。 ◇ さいたま赤十字病院で小児科常勤医が退職の意向を示し、ハイリスク妊婦の受け入れが困難になっている問題について、上田清司知事は１１日の定例会見で、「近隣の医療機関とも協議し、市域を越えて調整したい」と述べた。通常分娩（ぶんべん）は、赤十字で減少が見込まれるのは年間約３００件で、市内の他の医療機関で受け入れ可能という。http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001206120004 同市内の産婦人科に余力があるとし、「周産期医療に決定的な影響はない」と強調した。もしかしたら、さいたま市内に限れば、少しは余力があるのかもしれませんが、今ですら、県外への妊婦搬送数の多い埼玉県での志木に続く騒動は、 周産期医療提供体制に少なからぬ影響があると、私は思いますけどね… まあ、成り行きを見守らせて頂きます。 県立小児医療センター：移転問題 課題の周産期医療 ハイリスク妊婦に対応 ／埼玉 毎日新聞 6月14日(木)12時36分配信 県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）がさいたま新都心（同市中央区）へ移転する第１の要因は、老朽化の進んだ同センターの耐震性の問題だったが、県は移転をテコに課題となっている妊娠後期から新生児早期までの周産期医療の充実を図る。 背景には、脳出血など妊婦に命の危険があったり、早産で通常の病院では出産できない「ハイリスク妊婦」の受け入れ先不足がある。 県内には、高度な周産期専門医療機関は埼玉医科大総合医療センター（川越市）の１カ所のみ。このほか９医療機関がハイリスク妊婦を受け入れているが、県医師会によると、１０年にはハイリスク妊婦１０４６人のうち１６４人（１６％）が、東京都など県外に搬送された。 また、未熟児などを受け入れる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のベッド数不足も深刻だ。厚生労働省の新生児１万人につき２５床という基準に沿うと、県内には１５０床が必要だが現状では１０１床と３分の２にとどまっている。 このため県は、新都心に移転後の新センターに危険性の高い母体と胎児を同時に診察できる「総合周産期母子医療センター」を新設し、ＮＩＣＵなど周産期病床を３６床増やす方針だ。 同センター施設整備検討委員会の委員も務めた、東京大学医学部付属病院の岩中督教授は「晩婚化で出産年齢が上がって、子宮内で十分に成長する前に早産となる危険性は上がっている。ＮＩＣＵの需要は増加傾向にある」と指摘する。【西田真季子】 ６月１４日朝刊http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000107-mailo-l11 |
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＜赤ちゃんポスト＞昨年度受け入れ８人 開設以降で最少
毎日新聞 5月22日(火)11時37分配信 熊本市は２２日、慈恵病院（同市西区）が設置した、親が育てられない子供を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」の１１年度の利用状況を公表した。受け入れ人数は８人で１０年度より１０人減り、０７年度の開設以降最も少なかった。過去５年間の合計は８３人となった。 １１年度の８人の年齢は乳児（生後１カ月〜１歳未満）２人、新生児（生後１カ月未満）６人。出産直後に当たる生後７日未満は５人だった。また、８人のうち３人は自宅出産だった。虐待の形跡のある子供はいなかったが、１人は現在も身元が分かっていない。 身元が分かった子供７人の親の居住地は熊本県内４人、熊本以外の九州２人、中部地方１人。これまで九州以外の遠隔地からの利用割合が高かったが、大幅に減った。母親の年代は２０代４人、３０代３人だった。兄姉がいる子供は４人で、いずれもきょうだい３人以上の多子世帯だった。 ポストの利用理由（複数回答）としては「生活困窮」「育児不安」「不倫」「未婚」が各２件。「子の祖父母の反対」「戸籍に入れたくない」もあった。 慈恵病院の蓮田太二理事長は、今年１〜３月の利用はなかったとして「匿名で預かる仕組みなのに『行っても捕まえられる』と誤解されている」と懸念を示していた。【結城かほる、松田栄二郎】 「匿名で預かる仕組みなのに『行っても捕まえられる』と誤解されている」と懸念を示していた。預ける方は、こういう話を耳にしているのでしょうね…赤ちゃんポスト:１０日で５年 問われる匿名運用 毎日新聞 2012年05月09日 08時04分（最終更新 05月09日 09時51分） 熊本市の慈恵病院が設置した、親が育てられない子供を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」は、１０日で運用開始から５年を迎える。同病院の蓮田太二理事長らは８日に記者会見し、受け入れた子供の身元を判明させる努力をしつつ、匿名での運用を続ける考えを改めて示した。 病院が受け入れた子供は０７年５月〜１１年９月の約４年半で８１人。蓮田理事長は会見で、「人に妊娠・出産を知られたくないという思いの強い人が来るのだから、匿名での受け入れは必要です」と強調した。更に４、５月に福岡で乳児の遺棄事件が相次いだことに触れ、「（匿名では受け入れてくれないと）誤解されていないか心配だ」とも語った。 ３月に発表された熊本市の検証では、子供の「出自を知る権利」の観点から、匿名での受け入れは認められないと結論づけた。病院も身元が分かった方が養子縁組を進めやすいことなどから、２年目以降は利用者に声をかけるなど身元判明に力を入れている。判明の割合は、０７年度は６５％（１７人中１１人）だったが、０８年４月から１１年９月までを見ると８８％（６４人中５６人）にまで伸びた。http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000e040184000c.html?inb=yt なかなか難しい問題です。 子供の「出自を知る権利」が大切なのは、言うまでもありませんが、 「身元判明」の強化が、受け入れ件数の減少や、乳児遺棄事件につながっている可能性は高いと 私も思います。 批判を浴びながらも「匿名での運用を続ける」院長の方針に、私は賛成です。 人生、綺麗ごとだけでは済まないのですから… |
