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日本海総合病院：定着する「院内助産」 導入１年「気軽に相談できて安心」−−酒田 ／山形
HPはこちらですね。毎日新聞 4月10日(火)13時6分配信 ◇妊婦の心身に寄り添い好評 産婦人科医の代わりに助産師がお産に立ち会う「院内助産」が、県内で初めて酒田市あきほ町の日本海総合病院で導入されて１年。産科医不足や産科医の負担軽減だけでなく、妊婦の心身に寄り添ったお産ができるとして定着しつつある。利用者からは「気軽に何でも相談でき、安心して産めた」という声が寄せられるなど好評だ。【長南里香】 日本海総合病院３階東病棟の産婦人科フロア。３月１６日に３４５２グラムの男児を出産した仙台市泉区の主婦、北尾美咲さん（３０）は「出産経験がある同性の助産師さんに支えてもらい、安心して産めた」と満足そうに振り返った。 ３年前に仙台市で産んだ第１子の女児（３）を連れた里帰り出産。妊娠３４週から同病院の産科外来で医師による検診を受け、帝王切開の必要性や血圧異常などがない正常妊娠で経過していたため院内助産を希望した。医師の許可を受けて院内助産システムに移行し、３６週目以降は助産師による健診を経て、助産師の立ち会いで出産した。 北尾さんは「健診は待ち時間がない完全予約制で約４０分間もあるので何でも相談できた。子連れでできるのもありがたく、娘が出産まで立ち会えたので姉になる過程を自然に受け入れられたと思う」と利点を挙げた。 同病院で昨年３月に県内初となる院内助産を導入してから、産声を上げた新生児はこれまで１２人。１カ月に１人のペースで、年間約５００人前後を扱う出産のうちではごくわずかだ。 助産師の勤務態勢や医療行為ができない権限の制約上、分娩（ぶんべん）を夜間ではなく午前８時半から午後５時１５分までの日中に限定していることや、分娩時に切開が必要になり急きょ医師が手当てしなければならなくなったケースなどがあるためで、本来の院内助産の希望者は医師の手当てがなく退院できた１１人の約３倍あるという。 菅原千香子看護師長は「（医師による）医療介入をできるだけ少なくしたいという人や家族の立ち会い出産を望む人など、自分らしいお産をしたいという母親のニーズが多様化している」と述べる。その上で「助産師が出産前後の心身をトータルでアドバイスして見守ることは、退院後の育児がスムーズに進むことにもつながる」とし、単なる産科医の代替案にとどまらず、母親の心身に寄り添った精神的サポートができる院内助産のメリットを強調する。 ■ことば ◇院内助産 産科医不足や出産施設の減少などを背景に、国が０８年から開設を促す事業に着手し、昨年４月現在で全国約７０の病院が導入している。医師の代わりに助産師が全妊娠期間の一部の健診から出産、産後までを一貫してケアする。病院ごとに基準があり、日本海総合病院では出産を介助した経験が５０件以上あるなどの基準を満たした２２人の助産師が産科医と連携しながら院内助産システムを支えている。 ４月１０日朝刊 同病院で昨年３月に県内初となる院内助産を導入してから、産声を上げた新生児はこれまで１２人。１カ月に１人のペースで、年間約５００人前後を扱う出産のうちではごくわずかだ。この事自体は仕方がないと思いますが、その理由がね… 助産師の勤務態勢や医療行為ができない権限の制約上、分娩（ぶんべん）を夜間ではなく午前８時半から午後５時１５分までの日中に限定している２４時間、いつ産まれるかわからないのが分娩のはずですが…orzどうやって（平日？）日勤帯に、分娩を集中させているのか？ 午後５時を過ぎたらどうしているのか（産科医に丸投げ？）に興味があります。 そんな状況なのに、 産科医不足や産科医の負担軽減だけでなく、妊婦の心身に寄り添ったお産ができるとして定着しつつある。（医師による）医療介入をできるだけ少なくしたいという人や家族の立ち会い出産を望む人など、自分らしいお産をしたいという母親のニーズが多様化しているなどと、胸を張られてもね…（理解のある）産科医が６人もいる充実した病院だからこそ許される贅沢としか、私には思えません。 |
医療崩壊（産婦人科）
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そもそも、 胎児にとって放射線が本当に危険なのは妊娠初期ですよね…妊婦苦悩…「お産だけでも安心な場所で」 福島での出産激減
産経新聞 2月19日(日)20時9分配信 「お産は親戚（しんせき）のいる県外でしますから」。福島市内で産婦人科医院を開業している幡（はた）研一さん（６８）は、妊婦から繰り返し聞かされる言葉にやりきれない思いを募らせている。 福島第１原発事故以降、福島県の出産を取り巻く環境は一変した。検診だけを受けて分娩（ぶんべん）予約をしない妊婦が増えたのだ。理由はいうまでもない。日常生活はもちろん、１カ月程度のお産には心配のない放射線レベルだが、妊婦の不安を払拭するのは簡単ではない。 周囲の意見も不安に拍車をかける。「福島では産まない方がいい」と妊婦にアドバイスする家族や嫁ぎ先の産科医も少なくない。 幡さんは表情を曇らせた。「福島は２世帯、３世帯同居が多く、家族のサポートが得やすいため、里帰り出産が多い土地柄だったのに…」 今、福島から赤ちゃんをみんなで迎える温かさが失われようとしている。 里帰り出産をあきらめても嫁ぎ先でお産はできる。しかし、福島にしか縁者がなく、県外に逃れられない妊婦もいる。 いわき市の主婦、大森美弥さん（２８）は昨年３月、原発事故の様子をテレビで見ながら、「自分は妊娠していないからよかった」と思い、夫とこんな会話を交わしていた。 「しばらく子供はつくらない方がいいね」 ところが、５月初めにつわりが始まった。妊娠２カ月を過ぎていた。 「風評被害に苦しむ農家を思えば、近隣で生産されたものを控えることはできなかった。内部被曝（ひばく）していたら…」 後悔の念と同時に、お産だけは放射線量の低い場所でしたいという気持ちを抑えきれなくなった。見つけたのは自宅から１００キロ離れた同県南会津町の助産院。「遠すぎる」と家族全員に反対され、夫と何度も口論になったが、決意は揺らがなかった。 陣痛が始まってからでは間に合わないため、予定日の約３週間前に幼い長男（４）と次男（１）を連れて助産院に。そして１２月１９日、三男の凰龍ちゃんを無事出産した。 出産前に長期間の“入院”という異例の願いを聞き入れた助産師、小林康乃さん（６９）は「なんとしても子供を守りたいという強い気持ちが伝わってきた」と振り返る。 「福島から逃げたくても逃げられない」「子供に申し訳なくて…」 出産後の母親の家庭訪問を繰り返してきた日本助産師会福島県支部の副支部長で助産師の石田登喜子さん（６１）は、母親たちが胸に秘める悲痛な思いをたびたび耳にしてきた。 県外に避難する、しないは、経済力や家族関係など、それぞれの家庭の事情がある。石田さんは「逃げられないことを心の中で子供にわび、自分を責めている親は少なくない。県内に留まっている妊婦や母親に『なぜ逃げないの』という言葉だけは絶対にかけないでほしい」と話す。 ただでさえ神経質にならざるを得ないお産。福島では原発事故で放射能への不安もプラスされた。周産期医療に携わる関係者の思いは一つだ。 「福島で生まれた、福島で育ったというだけで、子供の将来が左右されることのない福島に早く戻ってほしい」（篠原那美） 福島地方裁判所に集ったのも、遠い昔の話のような気がします。
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産科開設に１億円補助 小矢部市、分娩機関ゼロ解消へ
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/TH20120214411.htm2月14日01時30分 富山新聞 小矢部市は、市内に産科を開設する医療者に総額１億円を補助する方針を固めた。市内には現在、分娩を取り扱う医療機関がなく、市は誘致活動を進めてきたが、実現には至っていない。２０１０年に出産間近の小矢部出身の女性が金沢市内の病院から実家に戻る途中で交通事故で亡くなったのを機に、産科開設を求める声はさらに高まっており、市は大型助成で「悲願成就」を目指す。市は、新年度予算案にまず、用地取得に対する補助金１千万円を計上する。 補助の内訳は、用地取得費のほか、本体建設費６千万円、医療機器などの設備関係費３千万円を想定している。用地取得以外の９千万円については、産科を開設する医療事業者が決まった時点で内容を精査し、補正予算に追加計上する。 小矢部市内では北陸中央病院産婦人科が分娩を取り扱ってきたが、５年前に中止。医者が体力的に対応できなくなったためとされるが、以来、小矢部市の女性が出産する場合は、高岡、砺波、金沢市など周辺地域の産科医療機関を利用せざるを得ない状況になっている。 市は北陸中央病院の勤務医を含め、分娩に対応できる産科医を探しているが、産科医自体が減少する中、人材は見つかっていない。 ２０１０年７月の事故は、第２子出産を控えた小矢部出身の女性が、千葉から帰省して金沢市内の病院に入院。いったん退院して母親の車で実家に戻る途中、大型トラックと衝突、母娘と同乗の女性の長女の３人が亡くなった。この事故を機に産科を望む声が高まり、市女性団体連絡協議会も署名活動を進めている。 少数の医師では労働条件が厳しそうですし、経営も難しいものと思われます。 まあ、条件次第では、手を上げる医師がいる可能性はありますので、 見守らせて頂きます。 |
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「自然分娩の病院だから」と難産の自然分娩強行 子が障害負ったと賠償請求 奈良地裁で初弁論
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120207/waf12020716130021-n1.htm2012.2.7 16:11 MSN産経ニュース［ｗｅｓｔピックアップ］ 適切な出産方法を取らなかったため生まれてきた男児（３）が重度の障害を負ったとして、奈良県桜井市の両親が同県田原本町の産婦人科病院を相手取り、約１億９千万円の損害賠償を求めた裁判の第１回弁論が７日、奈良地裁（一谷好文裁判長）であった。 訴状によると、原告である母親の出産が難産で自然分娩は危険性が高かったのに「自然分娩の病院だから帝王切開はできない」などと言って強行。その後も適切な治療をしなかったため生まれてきた子供が低酸素脳症による脳性まひの障害を負ったとしている。 弁論で病院側は書面で「出産方法は適切だった。障害を負ったのは生まれつきによるものだ」と反論した。次回弁論は３月１５日。 同県田原本町の産婦人科病院とは、ここのようですね。 １０年前の記事ですが、 過去10000人の出産例をみると、帝王切開率2.2％、会陰切開率10％、吸引分娩5％など、どれをとっても現在の産科医療の中では、医療介入率はだんとつに低いと言えます。だそうです。 |
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【埼玉】 ネットワーク入り目指し、県内で母体搬送の基盤作り埼玉県外への母体搬送
2012年2月1日16時10分 朝日新聞 ◇周産期医療 県外との共同運用めざす 早産などの危険が迫った妊婦のため、都県境を越えて出産できる病院を探すネットワークの試行が３１日、東京都と神奈川県で始まった。その背景として県外への妊婦搬送数の多さが指摘される埼玉県も、仲間入りを目指し、基盤となる県内でのネットワークの運用を昨秋から始めている。 ◇受け入れ先の「調整役」に 県は昨年１０月から、危険度の高い妊産婦や新生児を県内の別の病院に移す際、医療機関に代わって受け入れ先を探す「母体・新生児搬送コーディネーター」を県医師会に置いている。県助産師会から１人が２４時間常駐している。 県医療整備課は「首都圏でのネットワークに参加するには、同じ仕組みを作らなければならなかった」と説明する。 あわせて、県内を７地区に分け、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）やお産の設備が整った７カ所の「地域周産期母子医療センター」の病院を割り振った。センターは南部に集中しているが、同課は「北部の空白地域にも対応できるようネットワーク化した」と説明する。 対象は、母体搬送の９割前後を占める病院間搬送。転院の必要がある場合、従来はかかりつけ医が自助努力で、受け入れ先が見つかるまで探していたという。それを昨年１０月以降、母体搬送の流れを決めて運用している。 従来の連携先が無理な場合は、原則として担当センターが受け入れることになった。センターも受け入れられない場合はコーディネーターが、他地区のセンターや、より高度な埼玉医大総合医療センター「総合周産期母子医療センター」に照会する。それでも受け入れ先がなければ、担当センターが県外の搬送先などを探すことになる。 このシステムで扱ったのは約２カ月で３８件。おおむね６割が県内、４割が県外搬送だった。同課は「コーディネーターの権限を広げ、他都県のコーディネーターと連携できる仕組みにしたい」と説明している。 ◇県外病院への依存限界 民間任せで 態勢に遅れ 県内の出生数は２０１０年が５万９４３７人。１０年間で約７千人減った。一方で、県医師会によると、子どもが助かる可能性が高い妊娠６カ月以降の母体の救急搬送数は、１９９６年が約６００人だったのに対し、２０００年代は８００〜１千人前後で推移し、１０年は１０４６人だった。 子どもの数は減っているものの、出産年齢の高齢化や不妊治療などで、危険度の高い妊婦が増えている傾向の一端ともみられる。同年の県外搬送は１６４件。「関東ブロック産婦人科医会」の調査によると、２番目に多い神奈川県の６６件を大きく上回り、１都９県で飛び抜けて多い。 これらの調査を実施し、埼玉県内のシステム作りを提案してきた川口市立医療センターの栃木武一院長は「明らかに、首都圏では埼玉が『悪者』になっている」と指摘する。 ◇医師養成公立大なし 特に都内への搬送が７割前後を占めるといい、「県内では医師を養成する公立大学がなく、公立病院は東京の医大の出先のようになっていて、転院が必要な時は医師が出身の医大病院に頼んでいた」と説明する。 しかし近年、医師不足で、大学病院での受け入れを断られる例が増えてきた。受け入れ先は公立病院が大学病院を上回るようになり、自治体予算で埼玉など他県の患者を引き受けることへの批判も出てきたという。 「これまで民間任せで何となく回っていたため、県は設備投資や仕組み作りをしてこなかった」 栃木院長の調査では、周産期医療施設の整備格差が表れ、東部と北部で県外搬送の割合が高い。「つてが頼りでは問い合わせ先も偏る。他県に比べて整備が遅れていたが、担当地区割りとコーディネーター制が始まり、県内での搬送数が増えるのでは」と期待する。 ◇ＮＩＣＵ充足率６７％ 新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の不足も深刻だ。搬送例の多くが切迫早産で、未熟児対応が必要になる。国が求める整備目標値では埼玉県の場合、全体で１５０〜１８０床が必要だが、現在は１０院で計１０１床。約６７％という充足率は、首都圏で最も低い。 うち３０床がある埼玉医大総合医療センターの田村正徳・総合周産期母子医療センター長は「依頼があっても半分くらいしか受けられない状態」と言う。 都内に打診しても、都内で０８年、妊婦が複数の病院に受け入れを断られて死亡する問題が起きた後は受け入れが難しく、探すのに３時間以上かかったこともあった。医師が電話の問い合わせに追われ、病院の業務にも支障が出かねない状態だという。 こうした問題を解消するため、県は４年後に１５０床を超える整備を目指す。国の基金で同センターのＮＩＣＵを全国最大規模の６０床に増やすほか、さいたま市のさいたま新都心への移転を計画している県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の機能を強化して、対応するという。 ただ、ＮＩＣＵの設備費は県の補助対象だが、医師や看護師の人件費は対象外で、４院が准ＮＩＣＵ扱いになっている。 田村センター長は「周産期医療センターは勤務が厳しく、看護師の定着率が悪い。新人で補充する春にはさらに入院制限をかける悪循環が生じている。施設だけでなく人材の面でも対策が急務」と訴える。 ◇広域で患者振り分けを 周産期医療に詳しい海野信也・北里大学病院（相模原市）副院長 東京都と神奈川県の連携は、遅れている埼玉県を引き上げる狙いもある。都市部には多くの周産期センターがあり、広域で患者を振り分ける仕組みが必要だ。 今回の連携で注目されるのは（安定後に自宅近くの受け入れ病院へ送り返す）「戻り搬送」。数年前、北里大病院からも長野県に妊婦を運んだことがある。早産にならず持ちこたえたため病院のドクターカーで迎えに行った。 戻り搬送のコストは（居住地の）県が負担するようにしてほしい。ＮＩＣＵ整備も含め、お産にかける予算を社会全体で増やしていく必要がある。（談） ◇退院後の環境整備必要 東京都周産期医療協議会委員の楠田聡・東京女子医大母子総合医療センター教授 東京都は０９年、周産期搬送コーディネーターのシステムを作った。とはいえ、首都圏各県から都内へ時間をかけて運ばれていて、都県境を越えた搬送のルール作りが課題だった。 連携ができても、ＮＩＣＵの満床が解消されなければ問題は解決しない。床数増に加え、新生児が退院できる環境を整えることが必要だ。ＮＩＣＵのスタッフや、新生児の在宅医療を提供する医師、看護師を増やすことも不可欠。全てそろってはじめて、ＮＩＣＵはうまく機能する。（談） この話もどうなることやら… |
