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産科事故で不適切診療多発 医療補償例分析で判明
こちらは、昨日の記事とは違って「脳性まひ」つまり子供側の調査です。産経新聞 8月22日(月)22時4分配信 分娩（ぶんべん）が原因で脳性まひになった子供の医療や養育を補償する産科医療補償制度の補償対象例のうち１５件を日本医療機能評価機構が分析したところ、胎児の心拍の監視が不十分だったり、蘇生法に問題があったりするなど、多くのケースで不適切な診療が行われていたことが２２日、同機構がまとめた再発防止に関する報告書で分かった。 同機構は「今回指摘した診療行為が必ずしも脳性まひの原因になったわけではないが、産科医療向上のためにも防げることは防ぐようにしてもらいたい」としている。 同機構は、平成２１年１月から今年６月末までに補償認定が行われた１７８件のうち、原因分析を終えた１５件を検証。報告書によると、１５件中８件で、本来なら分娩時に必要な胎児の心拍の監視が不十分だったと指摘された。新生児の蘇生についても７件で“教訓”となる事例があったと説明。中には出生時に仮死状態だったにもかかわらず、助産所が蘇生に必要な器具や酸素を常備しておらず、状態を悪化させたケースもあった。 陣痛を促進する一方、不適切な使用が事故につながる恐れがある子宮収縮薬については、基準量を上回って投与したり投与間隔が短かったりするなど、学会の指針に則さず使用されていたケースが６件あった。 これらの１５件には、「３０００万円」が満額支払われていると思われますが、 「分娩時のトラブルが原因で脳性麻痺になるのは2割以下」という研究もある一方で、 こういう報道で『不適切な診療が行われていた』と知らされたら、心中穏やかではないご家族も多いのではないでしょうか？この報告書によって、不毛な訴訟が起きないことを祈るばかりです…「この制度ができても産科医療は楽にならない」どころではないですよね… ＣＢの記事を貼っておきます。
産経などとは大違いですよね。 産科補償制度の再発防止で初の報告書−医療機能評価機構 医療介護ＣＢニュース 8月22日(月)18時20分配信 分娩に関連して一定の条件下で発症した重度脳性まひ児に対し補償金を支払う「産科医療補償制度」を運営する日本医療機能評価機構は8月22日、記者会見を開き「再発防止に関する報告書」を初めて公表した。同制度が始まった2009年以降に補償対象になり、昨年末までに原因分析報告書を公表した15例について検証し、再発防止策などを提言する内容。同制度に加入する施設や関係団体に配布して周知を図るという。 報告書では15例について、「テーマに沿った分析」と「数量的・疫学的分析」を行っている。 テーマに沿った分析では、(1)分娩中の胎児の心拍数聴取(2)新生児蘇生(3)子宮収縮薬(4)臍帯脱出―の4点に着目。(1)(2)(3)については、日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会などの診療ガイドラインが徹底されていない例があったため、現場にガイドライン徹底を呼び掛ける。 また、(4)が起こった3例には、▽経産婦▽分娩誘発▽人工破膜―などの共通点があったことを踏まえ、学会などに対し、事例を集めて因果関係を分析するよう提言している。 数量的・疫学的分析では、新生児が生まれた時間や妊産婦の年齢、体重などに分けて集計した。ただし、「15例と対象が少ないため、何らかの結論を導くことは難しい」としている。 報告書をまとめた同機構の「産科医療補償制度再発防止委員会」の池ノ上克委員長(宮崎大医学部附属病院院長)は会見で、「現場では当然行われていると思われる内容も含まれているが、日々の診療行為の確認に活用し、産科医療の質の向上に取り組んでいただきたい」と述べた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110822-00000004-cbn-soci  にほんブログ村 病気ブログ 医者･医師へ(文字をクリック) |
医療崩壊（産婦人科）
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コメント（5）
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出産時出血死の妊産婦１０人救えた？治療に不備
読売新聞 8月21日(日)13時4分配信 昨年１年間に全国で出産時の大量出血で死亡した妊産婦は１６人おり、うち１０人は、輸血などの処置が適切だったならば救命できた可能性が高いことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。 研究班は、体内での出血の進行の見落としや、輸血製剤の不備などで、治療が手遅れになったと分析している。 研究班は、日本産婦人科医会の協力で、全国約１万５０００人の産婦人科医からカルテなどの提供を受け、死因や診療内容の妥当性を分析した。 １６人の年齢は２６〜４２歳で、１７〜１・４リットルの出血があった。このうち、兵庫や東京、埼玉など９都県の１０人が、救命できた可能性が高いと判断された。 年間数千件の出産を扱う大規模な産婦人科病院のケースでは、３９歳の母親が子宮破裂で出血。血圧が異常低下して、１時間後に輸血が開始されたが、輸血製剤が不足し、止血のためのガーゼが子宮に過剰に詰め込まれた。各委員からは「輸血体制が不備だった」「ガーゼで傷が悪化したのでは」などと問題点が指摘された。 厚生労働省研究班の調査でわかったとありますが、私の調べた範囲では委員構成や会議録は見つかりませんでした…orz昨年１年間に全国で出産時の大量出血で死亡した妊産婦は１６人おり、うち１０人は、輸血などの処置が適切だったならば救命できた可能性が高い研究班は、体内での出血の進行の見落としや、輸血製剤の不備などで、治療が手遅れになったと分析している。こう聞かされたら、私でも訴えたくなりますね。（爆）『輸血などの処置』を追求する訳ですから、相手は当然厚労省ではなく病院や医師となるでしょう… 各委員からは「輸血体制が不備だった」「ガーゼで傷が悪化したのでは」などと問題点が指摘された。ガーゼうんぬんはともかく、「輸血体制が不備だった」というのは、無責任な発言ですよね。 十分な輸血体制を２４時間備えている病院が、日本のどこにあるのでしょうか？？？軽井沢病院の事件を思い出します。お産は自由診療とはいえ、 出産一時金を大きく超える料金設定は、一部のセレブ病院以外には不可能ですので、 すべての出産に「十分な輸血製剤の準備」を行えば、病院は倒産してしまいます。 （それ以前に、輸血製剤自体も足りません。 出産の際は一族郎党に献血を強要しますか？） 厚生労働省研究班や読売は、こういう記事により訴訟や医療不信を招き、 産科医療を破滅させたいのですかね？ |
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未受診妊婦に虐待傾向…３８人中２２人、乳児死亡例も
産経新聞 6月21日(火)15時2分配信 大阪府内で昨年、妊婦健診をほとんど受けずに出産した未受診妊婦３８人について、大阪産婦人科医会と府が調査したところ、このうち２２人に児童虐待の傾向があり、ネグレクト（育児放棄）が原因で死亡したとみられる赤ちゃんもいたことが２１日、分かった。病気の赤ちゃんを置き去りにしたり、最初から自分で育てる気がないなどのケースもあった。未受診妊婦と出産後の虐待の関連性が浮き彫りになり、対策が求められている。 妊婦健診の受診回数が３回以下か、最終受診から３カ月以上が経過していた未受診妊婦１４８人のうち、医療ソーシャルワーカーが関わるなどした状況が深刻な３８人について、出産した病院を通じて調査した。 この結果、２０人に育児放棄、２人に身体的虐待が確認された。また３８人中、１１人に赤ちゃんの兄姉への虐待が疑われた。 育児放棄の２０人のうち、出産後に死亡した赤ちゃんは１人。母子を支援していた保健師らが家庭訪問した際、赤ちゃんはネコのふんやたばこの吸い殻が散らかった床の上で泣いていた。母親は本人が自覚していない精神疾患があり、夫と別居、実家との関係も破綻していた。このケースでは児童相談所などの支援にも関わらず、赤ちゃんは生後４カ月で吐いたものをのどにつまらせて窒息死。母親の育児放棄が疑われたが、府警は事件性なしと判断したという。 育児放棄の別のケースでは、母親が重度の先天性の障害がある赤ちゃんを残して産後３週間で病院を抜け出した。出産前から友人宅やネットカフェを泊まり歩き、病院は母親に携帯電話の電源を切られると連絡を取れなくなった。 これとは別に虐待を受けた経験がある母親のケースでは、出産後に母子支援施設に入所。手続き上の問題で入所を継続できず、生活保護を受けてアパートへ転居すると、４カ月後に友達に赤ちゃんを預けたまま行方不明になった。その後、赤ちゃんは乳児院へ預けられた。 身体的虐待では、母親と赤ちゃんが退院してから４カ月後に、この赤ちゃんが病院に運ばれ、体を強く揺さぶられた際に脳が傷つく、揺さぶられっ子症候群（ＳＢＳ）と診断された。 もう一つの身体的虐待は生後３カ月で実父によるＳＢＳが判明。頭に急性硬膜下血腫ができており、乳児院で保護されたが、後遺障害があるという。 ◇ 【用語解説】未受診妊婦 出産までに１４回程度受けることが望ましい妊婦健診をほとんど受けず、いきなり病院に来て出産する。母子ともに健康上のリスクが高く、医療費の未払い率も高いことから社会問題化した。大阪産婦人科医会と府の調査で平成２２年に確認された１４８人の平均年齢は２８・６歳。子供の２６％が低体重で生まれ、２７％は何らかの合併症を起こした。適切な健診や医療で防げたケースもあり、同医会は、妊婦健診の未受診は「胎児虐待」と指摘している。 未受診妊婦の問題では今後、虐待予防の観点から、児童相談所など行政の支援の充実が求められる。 大阪産婦人科医会の光田信明医師によると、未受診妊婦の異変を察知できるのは、出産入院中などのわずかな機会に限られ、医師からの虐待疑いの情報に行政が敏感に反応し、支援を始めることが重要という。 同会の調査では、未受診妊婦のうち何人かは妊娠初期に産婦人科を受診し、市町村などで母子手帳を受け取っていた。府は、この時点で支援の連絡先やホットラインを伝え、薬局で妊娠検査キットを購入する人に啓発パンフレットを配布することを検討中という。 これまで未受診妊婦と児童虐待は別々の問題として扱われ、行政内部でも担当者間の連携は十分に行われてこなかった。光田医師は「未受診妊婦と児童虐待が同じ一つの家庭で起こり得るという事実認識を、共有することから始めなければいけない」と話している。 妊婦健診の未受診は虐待リスクが高いという記事と、ほぼ同じ内容ですね。 非常にデリケートで難しい問題ですが、 行政の支援などで一人でも多くの子供や妊婦さんが幸せになることを、心から願っています。 琴子の母さまの記事も、是非ご覧ください。
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「妊婦健診の未受診は虐待リスクが高い」大阪産婦人科医会が報告書
産経新聞 6月10日(金)0時20分配信 妊婦健診をほとんど受けずに出産するケースについて、平成２２年の大阪府内の状況を調査した大阪産婦人科医会が「乳幼児虐待につながるリスクが高い」とする報告書をまとめ、９日発表した。未受診を胎児に対する虐待ととらえる一方、未受診の女性自身が虐待や家庭内暴力の被害者だったケースも多いといい、同医会は児童相談所の迅速な介入を求めている。 調査は、大阪府内で分娩を取り扱う約１６０施設を対象に実施。妊婦健診の受診回数が３回以下か、最終受診から３カ月以上受診していなかった２２年中の未受診妊婦１４８人のケースを調べた。妊婦の年齢は１５歳〜４４歳で、平均２８・６歳、未成年は２２人で、４０％が初産、６９％が未婚だった。 調査の結果、子供の２６％は低体重で生まれ、２７％は何らかの合併症で新生児集中治療室に入院。死産も４例あった。適切な健診や医療で防げたケースもあり、報告書は未受診を「胎児虐待」と捉えるべきと指摘している。 また、児童虐待を受けて育った妊婦が７人、家庭内暴力の被害者という妊婦が８人いた。妊婦の９６％、パートナーの８２％は無職か非正規雇用で、生活保護受給率は３８％に達した。１１人に精神疾患があり、７人が薬物依存症だった。こうした未受診妊婦の家庭・成育環境は、児童虐待が起こる家庭と類似しているという。 妊婦健診は、出産までに１４回程度受けることが望ましいとされる。 それでも、こういう「未受診妊婦さん」や「飛び込み出産」が少しでも減ることを 私は心から願っています。 最近は報道は少ないですが、産科・小児科医療体制が良くなっている訳ではありませんので… |
