![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
横須賀市民病院：経産婦対象に「助産」 常勤医不在、全国で２例目 ／神奈川
以前にも取り上げた、危機的な状態の横須賀・三浦地区の産科医療ですが、毎日新聞 11月20日(土)11時49分配信 ◇来年３月実施 横須賀市は１９日、来年１月から産婦人科の常勤医がいなくなる市立市民病院で、出産経験がある経産婦を対象に、助産師が分娩（ぶんべん）介助などをする「院内助産」を同３月から開始すると発表した。医師不足が深刻になる中、出産リスクが比較的低い妊婦に限り、他の市立病院や民間クリニックの非常勤医師の後方支援で補う周産期医療。市によると、常勤の産婦人科医がいない病院での院内助産は全国で２例目という。 市民病院では、これまで常勤医３人と助産師１０人の体制で、昨年度の市内出産件数２６００件のうち４３１件を担い、今年度は１０月までに１６８件を取り扱った。しかし、常勤医３人が研究に専念することなどを理由に今年１０〜１２月に順次退職することになり、１１月以降、分娩受け入れを停止していた。 市民病院を今年４月から管理運営する「地域医療振興協会」は、別に運営する市立うわまち病院で、現行の産婦人科に加え、自然分娩などを希望する妊産婦のニーズに応え院内助産の導入を検討していた。しかし市民病院での医師不足を受け、先がけて院内助産に取り組むことにした。 同協会は「厚生労働省などの院内助産のガイドラインに沿って、胎児や妊産婦の異常に早急に対応できる体制を作る」とし、万が一リスクが生じた場合、うわまち病院や近くの周産期母子医療センターとの連携を図る。一方で、市と連携し、引き続き常勤医を募集、獲得を目指す。 院内助産の対象は、出産予定日が来年３月以降の経産婦で、助産外来での健診に加え、同病院の産婦人科外来で医師の診察を受け、経過が正常と判断された場合に限る。予約は今月２２日から。【田中義宏】 １１月２０日朝刊 （横須賀共済病院は完全予約制で10月8日から再開したそうですね、医師は４人…） 新たな動きがあったようです。 そこで、『近くの周産期母子医療センターとの連携を図る。』必要がありますが、 「院内助産」は、産科医が立ち会う出産よりは異常の発見や転院の決断が遅れがちになりますので、 その危険を覚悟の上で出産に臨んで欲しいものですね… 不幸な事故が起きないことを願うばかりです。m(__)m |
医療崩壊（産婦人科）
[ リスト | 詳細 ]
コメント（4）
|
医師・助産師頼らず自宅出産 朝来の大森さん夫婦
http://mytown.asahi.com/areanews/hyogo/OSK201011160141.html2010年11月17日 朝日新聞 朝来市和田山町の山あいにある朝日地区で、農業や養蜂などを営みながら自給自足の生活を実践している大森げんさん（２９）、梨紗子さん（３０）夫婦に１０月、三男かやちゃんが生まれた。妊娠の確認以外は医師にも助産師にも頼らず、定期的な妊婦検診も一度も受けなかった完全な自宅出産。１７日に産後１カ月を迎えるが、母子ともに健康だ。 かやちゃんの誕生は１０月１７日午後１１時ごろ。同６時ごろから陣痛が始まり、本格的に産む体勢を取り始めて３時間ほどで生まれた。「産むのは３人でもういいわ、と思うほど痛みはあったけれど、スムーズでした」と梨紗子さん。 長男つくし君（６）を助産院で、次男すぎな君（３）を病院で産み、毎月の妊婦検診などで自分の思いとは違う出産になった経験から、「私がリラックスできたら赤ん坊にもストレスのないお産になる。体重を増やさないなど妊娠中の自己管理さえできれば家族だけで産める」と言い切る。 大森家の田畑は農薬や化学肥料を使わず、耕しもしない自然農法。煮炊き、風呂、暖房の燃料はまき、食事は玄米に菜食が中心だ。できるだけ自然の恵みをそのまま生かす生活だ。梨紗子さんは出産直前まで田畑や家の周りの草刈り、まき割りを無理のない範囲で普段通りこなした。「山で百姓をしていると、どんどん不自然なことはしたくなくなる。自然の力で暮らしてきたからこそ自宅出産をやり通す力が私にあった」と話す。 夫のげんさんは「適切な出産方法を選ばずに最悪の結果になれば罪に問われるのかなと思ったこともあるが、出産に向けてきちんと準備をしているので大丈夫と思えるようになった。信じてあげることが大事です」と言い、家族の理解と協力の大切さを強調する。 母子保健を担当する朝来市の担当者は、妊娠中の適切な健康管理や異常分娩（ぶんべん）のリスクに備えるためにも、産科での受診や妊婦検診は欠かせないとしている。大森さん夫婦にも受診を勧めていたが、自宅出産の意思が固いことから様子を見守っていたという。 梨紗子さんも「本当に家で産みたいと望み、自己管理のできる人でないと危険です」と、安易な気持ちでの自宅出産を戒める。一方で、「家で産みたい人が家で産むことができ、何かあったらサポートできるような環境があったらいいな」とも願っている。 私がリラックスできたら赤ん坊にもストレスのないお産になる。体重を増やさないなど妊娠中の自己管理さえできれば家族だけで産める本当に家で産みたいと望み、自己管理のできる人でないと危険です『たった１回』の幸運な経験で何を言うのでしょうか…「妊婦検診」を受けていない時点で、十分に危険だと思いますが…（怒） （逆子かどうかすら、わからないでしょうに…） 取材して記事にした朝日の記者も、「無介助分娩は危険 日本助産師会が警告」などの話を知らないのでしょうね（怒）（署名はありませんが…）家で産みたい人が家で産むことができ、何かあったらサポートできるような環境があったらいいな『妊婦検診』は嫌だけど、何かあったらサポートして欲しいと…この産科崩壊が叫ばれている時代、病院や医療者の数や体力も限られていて、 搬送される病院には他にも患者さんがいて迷惑をかけるかもしれない という視点は無いのでしょうね… 吉村医院もそうですが、「最悪の結果」も自然と受け止めて、産科・小児科医療者や他の妊婦に迷惑をかけないで欲しいものです。（本当に「最悪の結果」になった時、絶対に罪に問われないとは、私は補償できませんが…）私は、この能天気な家族ではなく、こういう内容を紙面に載せる朝日新聞の記者に腹が立ちます。（怒） shy先生の記事にあった、２年前の話です。 自給自足３代「自然にはすべてあります」／日本 2008.06.24 16:18:51 中央日報 日本の兵庫県朝来市の山あいにある和田山村。住民は６世帯２０人余りのこの村に、３代が２０年余り暮らしている。 都市で運送業をしていた大森昌也さん（６６）は、土をいやがる長男を見て１９９７年、妻、４人の子供とともに田舎での生活を決意した。週末農場の経験をいかし、９千平方メートルの農地を手に入れ農業を始め、家畜も飼いはじめた。しかし病虫による害で稲作はすべてだめにしてしまった。ニワトリ４０羽が１週間でへい死、豚まで肺炎で失った。再び都市に戻ろうかと考えていたころ、山道をさっそうと上る長男が目に入ってきた。都会では風邪で薬に頼ってばかりの暮らしだった。「過去、自然に依存しながら暮らした先祖の精神文化は、欲望を抑制して再生・循環させる世界観だ。食べ物からエネルギーまですべてのものを他人に依存している今の日本は、精神的にも肉体的にも病むほかない」再起を誓った大森さんは子供たちと地球の明日を明るくするという意味で「アース（地球、明日にもかけている）農場」を建てた。 環境にやさしい生態村であるアース農場は、基本的に半径１５キロ以内で生産される農産物で生活している。田畑を掘り起こして鶏と烏骨鶏、羊、鴨、豚など家畜を飼う。パンを焼いて木炭を作って生計を立てている。長男けんたさんが生産する木炭は年間１トン。有機農の小麦粉と自然酵母で作ったパンにクッキー、自然卵、次男が手ずから作る木工製品、家族たちが食べ、食べ切れない分などを通販を利用して売り、そのお金で野菜など冬季の食べ物を購入する。２００４年からは家の前を流れる小さな小川から水を引き、小型水力発電機を作って電気の半分をあてている。家畜の糞尿などは発酵させて台所の炊事などに使い、残り物は農業に活用する。原油高と物価高騰にあえぐ都会の市民の悩みをここでは見られない。 ３男３女（末っ子で双子の娘はアース農場で生まれた）は隣近の朝来分校で中学校課程まで終えた。高校を卒業した長男と違い、残り５兄妹は農業が忙しくて中学校もまともに通えなかった。「パンを焼いて、鶏を育てて、農業を手伝わなければならないから」というのが末の娘愛さん（１８）の返事だ。学校はまともに通わなかったが、木炭製造と農業、パン焼くこと、家作りなど生活に必要なすべての知識は本で得た。大森さんは家の前に「ピノキオＱ」という名の小さな図書館を建て、子供たちに幼いころから読書の習慣を育てた。「自然の中で生活に必要なことを学ぶのが本当の勉強だ。勉強ルームにこもって過ごした子供たちは体力はもちろん世の中を生きる知恵も得ることができない」というのが大森さんの哲学だ。子供たちと一緒にここでの生活を紹介した本『自給自足の山里から―家族みんなで縄文百姓』『六人の子どもと山村に生きる』も出した。子供たちに広い世の中を見せるために国外研修をさせたりする。長女ちえさん（２２）は、ネパール、フィリピン、キューバを訪問、長女と次女は現在１年課程でメキシコ研修中だ。末の娘も姉と一緒に１年前キューバに行って来た。 アース農場には年間約３００人の農村体験訪問者が訪れる。大部分有機農業を学ぼうとする若者だ。アトピーで苦労した大学生が休学してここへ来て、耕作しながら全快したケースもあったという。東南アジアを中心に農村人材育成を支援する神戸市のＰＨＤ協会の紹介で９１年からフィリピン、タイなど６カ国から１９人が訪問した。 長男ケンタさんと次男のげんさんは農村体験をしにきた女子大生と恋愛結婚した。げんさんは武蔵野美術大学を卒業した妻の梨紗子さん（２８）と５年前に結婚し、アース農場から２キロ離れた所に「あさって農場工房」という家を建て、２人の息子を育てている。長男つくしちゃん（３）は最近、鍬を持って父の隣でじゃがいもを掘るなど農業を手伝っている。梨紗子さんは「人類は現在、深刻な環境問題に直面している。小さな動きだけれど人間と自然、地球が本来の姿を取り戻し、アース農場がたくさんできたらいいと思う」と話した。 アース農場は… −パン工房＝天然酵母で発酵させたのが特徴。クッキー・食パンなど −水力発電＝家の前を流れる小川の上流１５０メートルに水槽を設置、水を引いて家の前の発電機で電力を生産。水槽は捨てた浴槽２つを活用 −バイオガス＝庭園を掘って豚の糞尿などを入れて発酵させる。ここから台所までメタンガスを引いて炊事などに活用。処理後に出る水は有機肥料に使用 −木炭＝長男が木を運び、かまを手ずから作って木炭を作る。周りの雑木がなくなればかまを捨てて新しいかまを作る −家畜＝豚１匹、山羊２匹、鶏７０羽、鴨１０匹、犬２匹、猫４匹http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101674 まさに筋金入りですね… ただ、出産はあまり自然にこだわり過ぎない方が良いと、私は思いますが…
|
「医師の当直は時間外勤務」＝奈良の産科医、二審も勝訴―大阪高裁 時事通信 11月16日(火)18時15分配信 奈良県立奈良病院（奈良市）の男性産婦人科医2人が、宿日直勤務を時間外勤務と認めないのは違法として、割増賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は16日、県に約1540万円の支払いを命じた一審奈良地裁判決を支持し、県側と原告双方の控訴を棄却した。 原告側代理人の弁護士によると、医師の当直勤務を時間外労働と認めた司法判断は一、二審ともに初めて。 紙浦健二裁判長は、当直医に要請される入院患者の出産立ち会いや緊急手術、助産師との頻繁な連絡などは通常業務と同じで、法定の時間外勤務に該当すると指摘。「待機時間が多く、労働密度が薄い」との県側主張を退けた。一審判決とだいたい同じですが、より踏み込んだ内容となっています。 赤ちゃんは２４時間関係なく産まれるのですから、当然の話です。 同様に、患者殺到で寝れない救急外来も、当然時間外手当を払うべきです。 他方、 「宅直勤務」は「医師らの自主的取り組みで、労働時間には当たらないと認定されました。「当直医も通常業務」 大阪高裁も労働時間認定 産科医の当直賃金訴訟
つまり、産経新聞 11月16日(火)18時30分配信 病院の当直勤務を時間外労働と認めず、一律の宿直手当しか支給しないのは不当として、奈良県立奈良病院（奈良市）の男性産科医２人が、県に平成１６〜１７年の時間外手当（割増賃金）の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（紙浦健二裁判長）は１６日、県に計約１５００万円の支払いを命じた１審奈良地裁判決を支持、「当直勤務の全体が労働時間に当たる」として双方の控訴を棄却した。 原告側代理人によると、医師の当直全般を労働時間と認めた判決は高裁では初めて。多くの公立病院では、業務の一部にしか時間外手当が支給されておらず、１審に続いて労働環境の見直しを迫る司法判断となった。 判決で紙浦裁判長は、奈良病院で行われた１６〜１７年中の分娩（ぶんべん）のうち、６割以上が当直時間帯だったと指摘。周辺の産科医不足から同病院に患者が集中し、土・日曜の当直を続けて担当すると、５６時間拘束される場合もあったと述べた。 こうした過酷な労働実態を踏まえ、割増賃金を支払う必要がない「断続的労働」には当たらないと判示。待機中であっても病院の指揮命令下にある労働時間にあたり、「当直全体で、割増賃金を支払う義務がある」と結論づけた。 一方、救急搬送に備えて自宅待機する「宅直勤務」を時間外労働と認めるよう求めた原告側の主張については「医師らの自主的取り組みで、労働時間には当たらない」と退けたが、「現状のままでいいのか、十分検討すべきだ」と付言し、県知事や議会に実態調査と体制の見直しを促した。 判決によると、奈良病院の産婦人科では、夜間や休日の当直を１人で担当。産科医２人は１６〜１７年に、それぞれ約２１０回の当直についた。手術を含めた分娩への対処に追われ、通常勤務より負担感が重かったが、１回２万円の宿直手当しか支給されなかった。 宅直は自主的にではなく、病院からの命令をもらって行わないといけないという話です。さて、 条例で給与や地域手当と計算基礎が決められている。算定基礎は国も同じで、条例で決められたことをいかんと司法が判断できるのかという名言を一審後に残した、奈良県の知事のコメントと上告するかどうかには注目しています。エブリデイの記事も保存しておきます。
産科医割増賃金訴訟：「時間外労働」認定判決 県「直ちに実施、不可能」 ／奈良 ◇産科医師１．５倍必要 国に対策要請へ 毎日新聞 2010年11月17日 地方版 県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、夜間や土曜休日の宿日直勤務に対し、割増賃金などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決は、昨年４月の１審・奈良地裁判決と同様、勤務を割増賃金の対象となる「時間外労働」と認めた。判決を受けて、県庁で記者会見した武末文男・県医療政策部長は「直ちに（判決内容を）実施することは不可能」とし、国に労働環境の改善と救急医療の継続・維持への対策を要請する意向を明らかにした。【阿部亮介】 現在、同病院には７人の産科医が勤務し、２４時間体制で妊婦を受け入れている。県と同病院は今年７月に労使協定を締結。医師の時間外労働は年間１４４０時間を上限とし、特別な事情があれば協議のうえさらに３６０時間延長できるとした。 判決によると、２人は１カ月平均９回弱の宿日直勤務をしているが、１回２万円の手当が支給されるだけだった。 同病院はこの宿日直手当と時間外労働手当の併給方式を採用。すべて時間外労働とすると、法定労働時間や労使協定の上限を上回り、武末部長は「（昼夜の）交代制勤務が必要になるが、交代制には現在の医師が１・５倍必要。医師を増やすには１０年かかる」と説明した。 県は時間外労働の縮減に努めているが、深刻な医師不足の中で改善の見通しは立っていない。武末部長は「２４時間３６５日急患への対応を求める医療法の宿直と、軽微な作業を前提とした労働基準法の宿日直を明確化することを国に求めたい」と話した。 |
|
＜出産一時金＞４２万円で恒久化…厚労省方針
配布資料はこちらです。毎日新聞 11月15日(月)21時48分配信 厚生労働省は１５日の社会保障審議会医療保険部会（厚労相の諮問機関）で、出産時に健康保険から支給される出産育児一時金について、来年度以降も現行と同額の４２万円とし、恒久化する方針を説明した。一時金は原則３８万円だが、政府は少子化対策の一環で昨年１０月から来年３月までの暫定措置として４万円上乗せし、４２万円としている。同省の実態調査（今年８月）で全国平均の出産費用が約４７万円と判明し、少なくとも増額後の水準を維持する必要があると判断した。 ただ、４万円増には年間約４１５億円が必要だ。財源は国が１８２億円を補助し、残りを企業の健保組合など医療保険者が負担している。上乗せ維持には健保などの反発が予想され、調整が難航する可能性もある。【山田夢留】 それでも、この不況下で元に戻らなかっただけでも良かったと思うべきかもしれませんね… 産経には 民主党は、出産育児一時金について昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で５５万円への引き上げを盛り込んでいた。という蛇足がついていましたが、 確かにそうだったようですね…（遠い目） 医療保険から給付される現在の出産一時金（2009年10月から42万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円を支給します。
どのニュースにもありませんが、 補償額が少なく、範囲も狭い『産科医療保障制度』は、当面放置されるようですね… 【基本的な考え方】 ○本制度の補償申請期間は児の満５歳の誕生日までとなっているため、平成２１年生まれの児が満５歳となる平成２６年を終えるまで、補償対象者数および補償金額は確定しない。そこで平成２１年の収入保険料は、将来の補償に備えて、保険会社が支払い備金として管理する。 ○なお、年間の補償対象者数は最大８００人と推計している。補償原資に剰余が生じた場合は保険会社から剰余分が運営組織に返還され、本制度の見直しに向けた利用方法の検討を行うこととしている。欠損が生じた場合には保険料の引き上げ等を行い、補償原資の確保を検討することとしている。 |
|
提訴：「医療ミスで脳性まひ」 両親ら病院に損害賠償求め−−ひたちなか ／茨城
「脳性まひ」絡みの訴訟の話は、久しぶりに耳にしたような気がします。毎日新聞 11月12日(金)11時54分配信 出産時に医師のミスで子供が脳性まひの障害を負ったとして、常陸大宮市の男児（１）と両親がひたちなか市市毛の「加瀬病院」に計約１億５５００万円の損害賠償を求めて水戸地裁（窪木稔裁判長）に提訴した。病院側は１１日の第１回口頭弁論で、請求棄却を求める答弁書を提出した。 提訴は８月２０日付。訴状によると、母親は０９年１月２６日、同病院で帝王切開手術により男児を出産した。男児は仮死状態で生まれ、常に介護を必要とする脳性まひの重度障害が残った。 原告は、まひの原因は、胎盤が早期にはがれ、胎児に栄養や酸素がうまく供給できなかったと指摘。出産３日前の検査時点で「胎盤はく離」が起きていた可能性があるとしたうえで、病院は帝王切開すべきだったが怠り、遅くとも出産約２時間前に胎児の機能不全を認識できたが十分に観察しなかった−−と病院の過失を主張した。 同病院は毎日新聞の取材に対し「担当者が不在で答えられない」と話している。【原田啓之】 １１月１２日朝刊 （私が知らないだけかもしれませんが…） ご存知の通り、【補償の対象】が狭いことで有名ですが… ついでに、朝日の最近の記事をリンクしておきます。 お産事故で脳性まひ…不適切な診療行為も 補償事案分析 2010年11月8日 朝日新聞 お産の際に赤ちゃんが重い脳性まひになり、家族が補償制度の適用を求め、原因分析がまとめられた例のうち、多くに診療行為の問題が指摘されていたことがわかった。お産事故の情報を集める財団法人日本医療機能評価機構（東京都）に、朝日新聞が情報公開請求をして１１件の原因分析報告書が開示された。出産時の事故で重い脳性まひになる例は、年間５００〜６００人程度とみられている。 まだ制度が十分に知られておらず、補償制度の申請数は少なく、同機構は「１１件は特異な例ではなく、他の出産時の事故でも同様の問題はあるだろう」とみている。ただ、報告書には「当直が月に２０回」「当直翌日の勤務緩和は図られていなかった」などの記述が多数あり、背景に、医師不足や労働条件の悪化など、過酷な産科医療の現状があることも分かる。 報告書によると、問題ある診療行為は、分娩（ぶんべん）監視装置を付けていなかったり、赤ちゃんの心拍数をこまめに取っていなかったりした安全管理の問題（６件）▽陣痛促進剤を最初から大量に使ったり、急激に増やしたりした（４件）▽酸素吸入など事故後の蘇生方法の問題（３件）▽診療記録に不備があり、分析が不十分（３件）――などだった。 ある事例では、母親が医師に、おなかを押されたり、赤ちゃんを吸引されたりする行為を計２３回、延べ５７分にわたって続けられた。産婦人科診療ガイドラインでは通常は５回、２０分以内で行うべきだとしている。 これまでに、補償制度の対象となった約８０件のうち１３件で原因分析報告書が作られ、１１件が開示された。不適切な行為が事故の直接原因とみられるものは少ないが、１１件のうち１０件で確認できた。報告書の詳しい内容が明らかになったのは初めて。 厚生労働省が監督する同機構は、医療事故の情報を収集するほか、お産事故で脳性まひになった赤ちゃんの家族に補償をする産科医療補償制度も運営する。事故の原因分析をし、再発防止策の提言もしている。 再発防止について報告書は、関係する学会がガイドラインや留意点を守るよう周知する▽医師以外の助産師や救急隊員も蘇生方法を十分に心得ておく――などを提言している。 同機構の医療事故防止事業部長の後（うしろ）信医師は「事故が起きるときに、共通して発生しているサインをまず、洗い出すことが重要だ」と指摘する。日本産婦人科医会の石渡勇常務理事は「事故の多くは、もっと監視をしっかりやりましょう、というケースだ。だが、産科医不足の現状では難しい。報告書の勤務状況を見ると、労働基準法違反の環境で働いている例が多い。多くの人にこうしたお産の現状を知って欲しい」と話している。 事故は、産科医や弁護士ら専門家でつくる原因分析委員会で検討され、報告がまとめられる。その後、再発防止委員会で分析結果をもとに、事故が起きる際に共通している条件や、リスクをはらむ医療行為や不適切な処置などを抽出する。機構は、年内に提出予定の報告書を合わせ、これまでの十数件の分析結果をもとに、来年４月までに再発防止のための中間的な報告書をまとめる予定だ。（小坪遊）http://www.asahi.com/health/news/TKY201011080149.html 「分娩時のトラブルで脳性麻痺になるのは2割以下」という説もあるのですが… こういう報告書を基に、「事故防止の為に産科医の労働条件改善を！」とはならないのでしょうね… |
