うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

医療崩壊(産婦人科)

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「一時的に接種推奨控える」ようになったのは半年前でしたね…

子宮頸がんワクチン、心身の反応が慢性化−安全性判断は次回へ、副反応検討部会
医療介護CBニュース 1月20日(月)22時11分配信

 接種後の重い副反応が相次ぎ報告されている子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に関し、厚生科学審議会の検討部会は20日、慢性的な痛みといった副反応症例について、接種に伴う痛みや緊張などが身体の不調として現われた「心身の反応」の慢性化したものとする評価をまとめた。ワクチンの安全性については、次回会合で最終的に議論することとし、昨年6月以来中止している接種勧奨を再開するかどうかの判断も持ち越された。【烏美紀子】

 この日の部会では、これまでの論点を整理した。副反応として報告されている症例が、▽接種から発症までの期間や症状の持続期間が一定していない▽リハビリや心のケアにより改善している症例もある-などの特徴から、接種後の局所の疼痛などが「心身の反応」を引き起こし、慢性の疼痛や運動障害として現われたと考えられると評価した。その場合、接種後1か月以上経過してからの発症は、接種との因果関係に乏しいなどとし、「身体的アプローチと心理的アプローチの双方を用いた治療」が重要だとした。

 神経システムの異常による疾患や薬剤による中毒症状、免疫反応による可能性は、「これまでの知見からは考えにくい」とした。また、関節リウマチや全身性エリテマトーデスなどの診断が付いている症例とワクチンとの因果関係は否定した。

 この日の議論を基に報告書案をまとめ、次回会合で最終的な議論を行う予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000007-cbn-soci


痛み原因「心身の反応」=接種勧奨、再開の方向―子宮頸がんワクチン・厚労省部会
時事通信 1月20日(月)21時25分配信

 接種後、体の痛みを訴える人が相次ぎ、接種勧奨が一時中止されている子宮頸(けい)がんワクチンに関する厚生労働省の専門部会は20日、「接種時の痛みが心身の反応を引き起こした可能性を否定できない」との意見で一致した。これにより、昨年6月から中止されていた接種勧奨が再開される可能性が高まった。2月の部会で改めて安全性を検討した上で報告書をまとめ、再開についての正式な結論を出す。
 部会は、痛みの原因が接種によって起こる神経疾患や免疫反応と考えるには、症状が説明できないとして、可能性を否定した。
 その上で、診断がつかない痛みについて、症状が多様であることなどから、ストレスなどの不安や心理、社会的要因が、心身の反応となって出た可能性が高いと指摘。痛みの治療には、リハビリや心理療法を併用すべきだとした。
 安心感を持てるようかかりつけ医で接種することや、1回目に強い痛みが出た人は2回目を受けない方がいいとの意見も出された。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000146-jij-soci

とりあえずは、痛みに敏感な人や不安が強い人は受けない方が良さそうですね…

こういう動きもありますが、「目先の副作用と、将来的な子宮頸がん予防効果」の比較ですので、
低確率でも重い副作用があると、問題視されてしまうのですよね…
子宮頸がんワクチン「早く勧奨再開を」−日産婦など4団体声明
医療介護CBニュース 1月21日(火)13時34分配信

 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種後に報告されている重い副反応について、厚生科学審議会の検討部会が「心身の反応」とする評価をまとめたことを受け、日本産科婦人科学会などは20日、昨年6月から中止されている接種勧奨の「一刻も早い再開」を求める声明を発表した。【烏美紀子】

 声明は日産婦と日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の連名。検討部会の見解を「HPVワクチンの安全性と効果が確認された」と評価する一方、勧奨再開の判断を見送ったことには、「(公費助成開始から勧奨中止までに)2万人の子宮頸がんの発症を防ぎ、5000人以上の死亡を防ぐことになったと推計されている」「少女とその家族に対してワクチンによる恩恵が与えられるべき」などとして、再開を強く希望するとしている。

 慢性的な痛みや運動障害などが報告されている副反応について、同日の副反応検討部会は、接種に伴う痛みや緊張、恐怖、不安などが身体の不調として現われる「心身の反応」による症状が慢性化したものだとする評価をまとめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140121-00000000-cbn-soci


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喜多嶋舞16歳長男、大沢樹生の実の子でない!週刊新潮報じる
スポーツ報知 12月25日(水)7時4分配信

 2005年に離婚した元光GENJIの俳優・大沢樹生(44)と女優・喜多嶋舞(41)の間に誕生したとされていた16歳の長男が、大沢の実子ではない疑いが浮上したことが24日までに分かった。25日発売の「週刊新潮」によると、本当の父親候補としてタレントの石田純一(59)、俳優で映画監督の奥田瑛二(63)を挙げているがともに否定。この日、喜多嶋はコメントを寄せたが、大沢が父親でないことは否定しなかった。

 約9年の結婚生活の末に離婚し、今はそれぞれのパートナーと幸せに暮らしているはずだった大沢と喜多嶋の間に、前代未聞のスキャンダルが降って沸いた。

 報じたのは24日発売の「週刊女性」。今年初め、大沢が自分と長男のDNA鑑定を米研究機関に依頼。「2人が親子である確率は0%」との鑑定結果を受け取った。大沢本人が認め、4月に喜多嶋にも伝えたという。

 大沢と喜多嶋は7年間の交際の末、96年6月に結婚。当時、喜多嶋は妊娠3か月で、“できちゃった結婚”だった。翌97年1月に長男を出産。その後、2人は性格の不一致を理由に05年9月に離婚し、長男の親権は、大沢が得ていた。

 今回の騒動が事実ならば、大沢は別の父親の子を妊娠している喜多嶋と結婚。離婚後も血のつながっていない子供を育てていたことになる。

 25日発売の「週刊新潮」は“実の父親候補”に、石田と奥田の名前が浮上したとしている。石田は妊娠直前にテレビ番組の共演をきっかけに交際していたとしており、奥田は80年代後半に、カメラのCMで共演経験があったことを挙げている。双方とも同誌、スポーツ報知の取材に自らが父親であることを完全否定した。

 喜多嶋はこの日、「週刊女性」の報道を受け、ファクスでコメント。今年9月17日に調停の結果、長男の親権を大沢から取り戻したことを明らかにした上で「なぜ今このようなことが突然書かれるのか、非常に憤りを感じております」としたためた。

 だが、「本当の父親」については一切、触れられておらず、現在は米国に住む喜多嶋の母で元女優の内藤洋子(63)の元で暮らす長男が、大沢の実の子ではないという報道に対しても否定の言葉はなし。一方、大沢はこの日放送されたフジテレビ系「とくダネ!」内で、DNA鑑定について「事実は事実です」とした上で「どういう結果であれ、息子を守る務め、義務があると思っています」と話した。

 奥田瑛二「喜多嶋さんとは20年くらい前に撮影所の食堂かどこかで会ったきり。(報道については)全くの事実無根です」

 石田純一の所属事務所「レストランで何度か、偶然会ったことはあるが、本人は連絡先も知らないと話していた」

 ◆喜多嶋舞のコメント全文 このたびは、このような私的なことでお騒がせしてしまったことを大変心苦しく思っております。

 この件に関しましては、16歳の少年を巻き込むものであり、なぜ今このようなことが突然書かれるのか、非常に憤りを感じております。以前に親権を渡してしまったことを後悔しておりましたが、本年9月17日に再度調停をおこない、無事親権を取り戻しました。

 アメリカで生活をしたいという本人の希望により、祖父母のもとで新しい生活をスタートさせたばかりであり、新天地で明るく夢と希望に燃えた生活をしています。これ以上、一般の未成年者にすぎない息子を、傷つけるような報道がなされないことを切に願います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000066-dal-ent

間男(?)としては、動かぬ証拠を突きつけられない限りは、当然否認しますよね。(笑)

現時点では「前代未聞のスキャンダル」ですが、
先日も、一般人の「DNA鑑定で新生児取り違え発覚」騒動がありましたし、
数万円で検査可能なのですから、こういう騒動は今後とも増えるでしょうね…

まあ、悪いことをしないに限りますね。(爆)


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妊婦死亡は医療ミスと遺族が提訴
産経新聞 12月3日(火)19時34分配信

 腹痛を訴えた都内の女性(28)が緊急搬送先の診療所で誤診され、約8時間後に子宮外妊娠破裂で死亡したとして、遺族が診療所と医師、東京都を相手取り、約9000万円の損害賠償を求める訴えを3日、東京地裁に起こした。訴えによると、診療所には救急医療用の十分な設備がなく、救急指定した都にも過失があるとしている。

 遺族側の弁護士が会見して明かした。訴えによると、女性は今年8月、激しい腹痛で都内の診療所に搬送された。医師には救急隊員を通じ、妊娠初期で早期流産の可能性があることを伝えたが「急性胃炎」などと診断され、ベッドに寝かされたまま約8時間後に死亡した。死因は「子宮外妊娠破裂による出血性ショック」だった。

 遺族側は適切な救命措置が行われなかったとして、刑事告訴を視野に警視庁北沢署に相談しているという。

 医師側の代理人弁護士は「訴えの内容を見ていないのでコメントできない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000555-san-soci

救急搬送先の誤診で妻死亡、夫が9千万賠償提訴
読売新聞 12月3日(火)21時42分配信 

 救急搬送された東京都内の診療所(11床)で女性(当時28歳)が死亡したのは、適切な治療を怠ったためだなどとして、女性の夫(31)らが3日、治療に当たった男性院長や、診療所を救急医療機関に指定した東京都などを相手取り、計約9000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、女性は8月、激しい腹痛を訴え、世田谷区内の診療所に救急搬送されたが、翌朝に死亡した。行政解剖の結果、死因は「子宮外妊娠破裂による腹腔(ふくくう)内出血」とされた。

 遺族側は、院長が子宮外妊娠破裂を疑わず、「急性胃炎・過呼吸症候群」と誤った診断をし、適切な処置を怠ったと主張。診療所の当直看護師は1人のみで、午前6時〜9時は誰もいない状況が常態化していたのに、診療所を救急医療機関に指定した都にも重大な過失があると訴えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00001135-yom-soci

まずは、お亡くなりになった女性のご冥福をお祈りします。m(__)m

子宮外妊娠(破裂)は先日も、岡崎の事例を紹介しましたが、
急激な経過で死に至ることが多いのと、患者さんが若く健康な女性なこともあり、
今回のように、訴訟に発展する場合が多いです…
若い女性の腹痛は本当に悩ましいです。私も救急時間帯では、極力診たくないのが本音です。)

医師には救急隊員を通じ、妊娠初期で早期流産の可能性があることを伝えた

これが実際、どこまで伝わったかは不明ですが、
救急隊員が有床診療所に搬送した理由も気になります。

(時間外の?)救急外来では、受診当初から正確な診断に至らないことは多いのですが、
(産婦人科のある)総合病院なら何とかなることが多いですしね…

東京都の全国最悪な救急体制による悲劇かもしれません…

いずれにせよ、本当に悲しい話です…


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新生児取り違え「重大な不利益」と賠償命令
読売新聞 11月27日(水)9時6分配信

 60年前に出生した産院で別の新生児と取り違えられたとして、東京都内の男性(60)らが墨田区の「賛育会病院」側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は26日、病院側に計3800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 宮坂昌利裁判長は、「男性は真の両親との交流を絶たれ、貧しい家庭環境で育つなど重大な精神的苦痛を被った」と指摘した。

 男性は1953年に同病院で生まれ、別の家族の四男として育った。しかし、2011年、本来の家族内で似ていない兄弟がいることが問題となり、病院の記録を調べて取り違えの疑惑が発覚。昨年1月に行ったDNA鑑定で、男性が本来の家族の長男であることが判明した。

 判決は、男性が出生直後、助産師らに産湯に入れてもらうなどしている間に、男性の13分後に出生した別の男児と取り違えられたと認定。その上で、男性が生活保護を受ける家庭環境で育ち、進学をあきらめて中学卒業後に町工場に就職した一方、取り違えられた男児は裕福な家庭で育ち、大学に進学したと指摘した。

 原告の実の両親は取り違えの事実を知らないまま他界しており、判決は「生活環境の格差は歴然としており、男性は重大な不利益を被った。真の親子の交流を永遠に絶たれた両親と男性の喪失感や無念は察するに余りある」と述べた。

 病院側は時効(10年)の成立も主張したが、判決は「DNA鑑定の結果が明らかになった時から時効がスタートする」と判断した。

 男性の代理人の弁護士は判決後、「男性の人生が狂わされたことの重大さを理解した判決だ」と評価。一方、賛育会病院は「判決内容を確認し、今後の対応を検討したい」としている。

2011年、本来の家族内で似ていない兄弟がいることが問題となり、病院の記録を調べて取り違えの疑惑が発覚。

逆に裕福な家庭で育った、弟3人と似ていない「長男」さんの立場は、
今はどうなっているのでしょうかね…

まあ、世の中には「お父さんの子供じゃないお子さん」はそれなりにいるはずですが
あまり深く追及しない方が、お互いにとって幸せな場合も多いのではないでしょうか?


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J-CASTニュースに兄弟間の骨肉の争いが載ってたので、追記します。
「赤ちゃん取り違え」男性が戸籍「復帰」 相続を巡って複雑な争いがすでに起きていた
J-CASTニュース 11月28日(木)21時22分配信

 「赤ちゃん取り違え」で実の家族が分かった男性(60)について、今後遺産相続をやり直すのかが関心を集めている。しかし、取り違え相手もまだこの家族にいて、複雑な事情になっているようだ。

  男性と血のつながっている弟たち3人が、血のつながっていない兄とトラブルになったことがそもそもの始まりだった。

■遺産相続は5人でやり直されることになるのか

 弟たちは、父親の介護などを巡ってこの兄と意見が対立し、DNA鑑定で血縁関係にないことを2009年に突き止めた。その後、病院に記録を出させることに成功し、それを元に東京都江戸川区の男性宅を割り出した。男性を説き伏せて、12年にDNA鑑定してもらった結果が取り違えだった。

  男性は13年6月、長男として弟たちと同じ戸籍に変更された。しかし、男性と血のつながっている両親は亡くなっており、遺産相続の手続きもすでに行われている。とすると、前出の兄も含めて、遺産相続はこの5人でやり直されることになるのだろうか。

  実は、男性の存在が分かる前に、相続を巡って、兄と弟たちの間で訴訟沙汰になっていた。

  10年9月6日の東京高裁判決によると、弟たちは裁判で、母親が亡くなった後に病気の父親を在宅介護すると兄が言い出したため、3000万円相当の母親所有の土地などを兄に譲ることにしたと主張した。しかし、兄は父親を高齢者施設に入れようとしたとし、反発した弟たちは分担して介護することにした。それでも兄は協力が十分でないため、態度が冷たいのは血がつながっていないからだとの疑念を強めた。そして、父親が死亡した後、遺言で兄が父親の住んでいた家をも相続することになると、弟たちは08年7月、兄と両親が親子でないことを確認する訴訟を起こした。

  兄と弟たちがDNA鑑定で血縁関係にないことが分かったのは、裁判中に兄が鑑定することに同意したからだ。

取り違え相手のDNA鑑定がまだ残っている

 1審では、弟たちが勝訴した。しかし、兄が控訴し、東京高裁の判決では、訴訟を起こしたのは権利の濫用だとして、弟たちは逆に敗訴することになった。

  その理由として、高裁では、親子関係がなくなって実の親が分からなくなると、兄のアイデンティティが失われ、その娘2人も不利益を被ることを挙げた。兄が裁判で主張したところでは、DNA鑑定の結果に激しいショックを受けていて、未だに心の傷は癒えていないという。

  また、高裁は、両親が亡くなった後では養子縁組もできず、兄が母親から譲り受けた後に家を建てて住んでいる土地などを失うことになるとしている。ただ、兄には、配慮が不足していた面があるとして、反省することも求めている。

  男性や弟たちの代理人をしている大島良子弁護士は、高裁の判決を不服として、最高裁で現在争っていることを取材に明らかにした。

   「高裁は、血のつながっている本当の兄がもう見つからないだろうと考えて、権利濫用というあいまいな判断になったのだと思います。判決後に、本当の兄が見つかったので、最高裁では、新しい証拠として今回のDNA鑑定結果などを出すことにしています」

  大島弁護士によると、母親所有だった土地については、母親名義への回復を求める訴訟を起こし、鑑定結果も出たことから、勝訴して判決が確定している。最高裁でも勝訴すれば、父親の住んでいた家についても、母親の土地とともに、男性を加えて遺産相続をやり直すことができるとした。すでに父親の遺言が無効であることを確認する訴訟には勝っているという。

  ただ、高裁では、兄のアイデンティティの問題などを指摘していることから、兄も生き別れた家族とDNA鑑定を行う必要がありそうだ。大島弁護士も、兄が本来の家族に戻るために鑑定してほしいと言うが、兄は難色も示したこともあり、まだ分からないという。兄が母親の土地に建てた家をどうするかという問題などもあり、解決には時間がかかりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000010-jct-soci


<新出生前診断>羊水検査後陽性53人中絶 3500人解析
毎日新聞 11月22日(金)9時0分配信 

 妊婦の血液から胎児の疾患の有無を判定する新型出生前(しゅっせいぜん)診断(NIPT)の臨床研究で、診断結果が陽性反応だった67人のうち、その後の羊水検査などで陽性が確定した少なくとも54人のうち53人が中絶を選んでいたことが分かった。臨床研究を実施する研究者らが参加する組織「NIPTコンソーシアム」(組織代表=北川道弘・山王病院副院長)が今年4月から9月末までに検査を受けた約3500人について解析した。仙台市で開催中の日本人類遺伝学会で22日、発表する。

 新型出生前診断は今年4月に開始。染色体異常によって起きるダウン症(21番染色体の数に異常がある21トリソミー)、いずれも重い心疾患などを伴う13番染色体異常の「13トリソミー」、18番染色体異常の「18トリソミー」の3疾患が対象。陽性と判定されても、35歳の妊婦では胎児がダウン症である確率は80%程度にとどまるため、羊水検査などを受ける必要がある。

 解析結果を知る関係者によると、解析対象となった約3500人の妊婦の平均年齢は約38歳。3疾患のいずれかで陽性反応が出たのは全体の約1.9%にあたる67人。そのうち妊娠が継続し、羊水検査など確定診断を受けた62人の中で、陽性が確定し、流産もしなかった症例が少なくとも54人おり、そのうち53人が中絶を選んだ。1人は調査時、妊娠を継続するか否かを悩んでいたという。中絶を選んだ53人の内訳は、▽ダウン症33人▽13トリソミー4人▽18トリソミー16人−−だった。新型出生前診断の開始にあたっては、簡便なため、妊婦が十分認識を持たずに受け、動揺する可能性がある▽染色体異常のある胎児の排除や生命の選別につながりかねない−−などの問題が指摘された。この診断について、日本ダウン症協会の水戸川真由美理事は「命を選択する手段になっていいのかという議論が進まない中、出生前診断の技術ばかりが進んでいる」と危惧する。

 生命倫理に詳しい※島(ぬでしま)次郎・東京財団研究員は「新型出生前診断の眼目は、流産リスクのある羊水検査を回避できる点にあり、中絶の人数ばかりに注目すべきではない。検査の精度を検証するとともに、ほとんどが中絶を選んだことについてカウンセリングに問題があったのか、改善すべきかを明示しないと当初の臨床研究の目的にそぐわない」と話している。【須田桃子、斎藤広子、下桐実雅子】

 ※は木へんに勝

 【ことば】新型出生前診断

 妊婦の採血だけで胎児の染色体異常の有無を高い精度で判別できる検査。国内では今年4月から、日本産科婦人科学会の指針に基づき、臨床研究として実施されている。従来の羊水検査などより早い妊娠10週前後から検査でき、流産や感染症の危険性がない。診断を受けられる妊婦は、超音波検査などで染色体異常の可能性がある▽染色体異常のある子を過去に妊娠▽高齢妊娠(出産時35歳以上)−−に限定されている。

 ◇解説 選択の背景、議論必要

 現在の新型出生前診断は、全国の大学病院などで臨床研究として実施され、その費用約20万円は自己負担となっている。診断を受ける夫婦は比較的高収入で、事前に自分たちで診断について調べるなどして、「陽性の場合は出産をあきらめる」と決めたうえで実施施設を訪れる例も多いという。

 臨床研究の実施グループが、今回の解析で陽性の症例が出た施設へアンケートしたところ、陽性が確定した症例の3〜4割ではカウンセリングに小児科医も同席したが、「産む選択を迫られる気がする」などの理由で、小児科医の同席を拒否するケースもあったという。強い意志を持って検査を受ける人が相当数いることが現在の特徴と言える。

 中絶の背景に、障害を持つ子を産み育てることに不安を抱いたり、障害を持つ人と身近に接する機会が少なかったりする社会のあり方がある。新型出生前診断を受ける夫婦だけの問題でなく、社会で議論を深めることが必要だ。【須田桃子】

こんな訴訟もありますし(判決はどうなりますかね?)、
羊水検査が陽性なら中絶を選ぶ妊婦さんは多いと、私は思っていましたが、予想以上でしたね…

<新出生前診断>悩み抜いて中絶…やるせなさ募る医療現場
毎日新聞 11月22日(金)9時0分配信

 「新型出生前診断による中絶の多くは、妊婦らが悩み抜いた末の決断だった」。この診断で陽性と診断された大半の妊婦が中絶を選んでいることについて、医療現場にはやるせなさが募る一方、患者支援団体からは「患者に正しい情報が伝わっているのか」と懸念する声も出ている。

 「異常なら中絶と決めて検査に来るのだからやむを得ないが、寂しい気がする」。九州の病院で新型出生前診断に携わる産婦人科医は、心境を明かした。この病院は、100件を超える新型出生前診断を実施した。診断で「陽性反応」とされ、羊水検査を経て胎児に染色体異常があることが判明した妊婦は、誰も妊娠を継続しなかったという。

 新型出生前診断の登場が、羊水検査など出生前診断全体への抵抗感を減らしたと実感しているこの医師は「将来に不安を感じ、安心して子どもを産めないことが出生前診断につながっている。染色体異常の子どもでも安心して暮らせる社会を作り、こうした検査を進んで受けるような風潮を止めたい」と訴える。

 検査前のカウンセリングによって、新型出生前診断を受けるのをやめた妊婦もいる。こうしたケースは、今回の調査結果には反映されていない。兵庫県内のある産婦人科医は「妊婦らは淡々と中絶を決めているように見えても内心、相当悩んでいる。家族で出した結論とはいえ、現実にはつらい選択だ。葛藤する夫婦のためにもカウンセリングの充実が必要」と指摘する。

 ある遺伝カウンセラーも「自分たちの都合で中絶していいのかと悩み、泣きながら訴える夫婦もいる。育児に不安を抱える人や、社会の支援が足りないと感じている人が多い」と話す。

 一方、患者支援団体からは懸念の声が出ている。新型出生前診断の対象となっている18トリソミーの患者の家族や遺族らで作る「18トリソミーの会」の桜井浩子代表は「かつては積極的な治療をしない傾向もあったが、医療の進歩によって生存率が高まることが分かってきた。診断の場で、こうした情報が正しく伝わっているのか心配」と訴える。【斎藤広子、須田桃子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131122-00000008-mai-soci

異常なら中絶と決めて検査に来るのだからやむを得ないが、寂しい気がする

確かに、中絶する気がないなら、
多少でも流産リスクのある羊水検査は受けない夫婦が多い、と私も考えます。

染色体異常の子どもでも安心して暮らせる社会を作り、こうした検査を進んで受けるような風潮を止めたい

まったくその通りですが、国策として在宅医療・介護が推進されている以上、
染色体異常の子を持つ親が、出産前と同様の暮らしを送れるようになれる日は、永遠に来ないのでは?
と私は考えます。


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