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日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

医療崩壊(産婦人科)

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遺族側逆転敗訴が確定 愛知・市民病院の医療訴訟
共同通信社 2013年11月15日(金) 配信

 愛知県の岡崎市民病院で2007年、受診直後に子宮外妊娠による出血性ショックで死亡した女性=当時(36)=の遺族が岡崎市などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(木内道祥(きうち・みちよし)裁判長)は14日までに、遺族側の上告を退ける決定をした。遺族側の逆転敗訴が確定した。12日付。

 一審名古屋地裁は医師の過失を認め、市側に約6700万円の支払いを命じた。だが二審名古屋高裁は「子宮外妊娠の確定診断をできる状況になく、危険が迫り、一刻を争う事態であると認識することは困難だった」と判断。一審判決を取り消し、請求を棄却した。

 一、二審判決によると、女性は07年10月3日に同病院で受診し、翌4日に「おなかが痛くて動けない」と病院に電話をかけた。看護師が救急隊を要請したが、女性は心肺停止状態で搬送され、5日に死亡した。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/11/15/185167/

この話の続報です。

これはm3ニュースで、共同通信の配信記事のようですが、
私が調べた限りでは、他紙の報道は無さそうです。

改めて、亡くなった女性のご冥福をお祈りします。m(__)m

旦那さんは、最高裁まで本人訴訟で闘いぬいたのでしょうか?

双方とも、本当にお疲れさまでした…


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産科医当直の割増賃金で県に支払い命令−宅直は認められず、奈良地裁
医療介護CBニュース 9月24日(火)20時31分配信

 奈良県立奈良病院の産科医2人が、宿日直勤務(当直勤務)の時間外割増賃金などの支払いを県に求めた訴訟の2次訴訟で、奈良地裁(牧賢ニ裁判長)は24日、当直勤務が労働基準法上の「労働時間」に当たるとして、県に対して合計で約1013万円の割増賃金と約915万円の付加金などの支払いを命じる判決を言い渡した。

 この訴訟をめぐっては、今年2月、最高裁が県の上告を不受理としたため、県に約1500万円の当直勤務の割増賃金(2004、05年分)の支払いを命じた二審の判決が確定したが、原告側は06年以降の未払い分に関する訴訟を進めており、今回は06、07年の当直などが対象となった。

 当直勤務に関しては、最高裁が労基法上の労働時間であると認めているため、今回の訴訟では、前回認められなかった宅直勤務(オンコール)の割増賃金の請求が焦点となった。

 原告側は、奈良病院では当直と宅直が一体的な制度であるとし、オンコールも労基法上の労働時間に当たると主張した。

 これに対して判決では、宅直勤務が当直医の負担軽減や緊急時の即応体制の構築につながることなどから、「密接な関わり合いを認める」とする一方、同病院のオンコール体制が、▽産婦人科の医師らの合意で始まり、管理・運営も同科の医師だけで行われていた▽医師としての一般的な診療義務が実質的に軽減されていた▽宅直を前提として当直制度が構築されたと認められる十分な証拠はない―ことなどから、オンコールの医師が病院の「指揮監督下にあったとは認められない」として、原告側の主張を退けた。

 今回の判決を受け、原告側代理人の弁護士はキャリアブレインの取材に対し、「宅直勤務が認められなかったことは残念だ。この点を控訴するかどうかは検討中」としている。

 一方、県側は医療政策部長名で、「裁判所の判断は、基本的に1次訴訟判決に沿った内容となっていると認識しているが、現時点では、判決文を精査している段階なので、今後、判決を詳細に検討のうえ対応していきたい」とするコメントを発表した。【敦賀陽平】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000007-cbn-soci

この話のさらなる続報です。

宅直が認められなかったことまで同じですが…


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カンガルーケア「後遺症と関連なし」…大阪地裁
読売新聞 9月12日(木)9時15分配信

 母子の絆を強める狙いで新生児を母親が胸に抱く「カンガルーケア」(早期母子接触)が原因で長女(2)の脳に重い後遺症が生じたとして、大阪府の両親らが府内の病院を運営する医療法人に約2億7600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は11日、両親側の請求を棄却した。

 黒野功久裁判長(杉浦徳宏裁判長代読)は「後遺症とカンガルーケアに関連性があるとは言えない」と述べた。弁護団によると、カンガルーケアを巡っては、さいたま、福岡両地裁などで少なくとも6件の訴訟が係争中だが、判決が出たのは初めて。両親側は控訴する方針。

 判決によると、母親は2010年12月、府内の病院で長女を出産した直後にカンガルーケアを受けた。両親側は、長女の呼吸が途中で停止し、低酸素脳症を発症したと主張し、「病院側がリスクの説明や経過観察を怠った」と訴えていた。

 判決で黒野裁判長は、長女は授乳時に窒息した可能性があると指摘したうえで、「医療関係者でなくても、授乳時に窒息の危険があることは容易に理解でき、回避もできた。病院に防止すべき法的義務があるとまでは言えない」と述べた。

<カンガルーケア>後遺障害の女児側の請求棄却 大阪地裁
毎日新聞 9月11日(水)20時42分配信 

 新生児を母親の胸に直接肌を合わせて抱かせる「カンガルーケア」で重い後遺障害が残ったとして、大阪府内の女児(2)と両親が、同府内の病院を経営する医療法人を相手取り、計約2億7600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、大阪地裁であった。黒野功久(よしひさ)裁判長(杉浦徳宏裁判長代読)は「カンガルーケアとは関連性がない」などとして、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

  カンガルーケアを巡る訴訟は、さいたま、松山、宮崎、福岡の各地裁などで係争中。原告側弁護士によると、今回の判決が初の司法判断という。

  判決によると、母親(28)は2010年12月、この病院で女児を出産した。女児は、分娩(ぶんべん)室であおむけになった母親の胸で約1時間抱かれ、母親が授乳した後に呼吸が停止した。原告側は、女児は低酸素脳症に陥って意識が戻っておらず、カンガルーケアのために低体温になったり授乳時に窒息したりしたのが原因と主張。ケア中の経過観察を怠った病院側に責任があると訴えていた。

  判決は、女児がタオルにくるまれていたとして低体温を否定。授乳で窒息した可能性は認めたが、「窒息の危険は医療関係者がいなくても容易に回避できる」と指摘、病院側の責任を否定した。

  判決後、記者会見した父親(29)は「非常に残念だ。このままでは今後も事故が続いてしまう」と話した。医療法人は「コメントは差し控えたい」としている。【渋江千春】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000095-mai-soci

カンガルーケアや完全母乳等による低酸素脳症被害者の会のHPから、
ご両親のコメントです。
大阪でのカンガルーケア裁判が、一審で敗訴となりました。

判決内容をまとめると以下の通りです。
◾低体温、低血糖には的確に裏付ける証拠がない。
◾窒息は可能性があるが、これはカンガルーケア中ではなく授乳中であり、授乳は母と児の生理的な行為で、授乳をしながら鼻腔圧迫すれば窒息することは医療関係者じゃなくても容易に回避できるので、病院側に防止すべき義務はない。
◾ガイドラインには「決して守らなければならない規則ではない」旨の注記があり、観察義務はない。

原告のご両親から下記の通りコメントを頂いております。

 非常に残念な結果が出てしまいました。病院側から呼吸が安定すると言われてカンガルーケアを行ったのに、呼吸停止してしまい、さらには自己責任ともとれる判断をされてしまいました。

 カンガルーケア中の授乳(といっても咥えるだけ)では、電気を消され、顔色もわからない暗い部屋で、子どもの頭まで布団を被され、観察できないような状態で家族のみにされました。
 出産で疲弊した母親は子どもを抱える腕にすら力が入りませんし、子どもの頭頂部しか見えません。
さらに、病院側はガイドラインを知っていたにも関わらず、うちでは事故は起こらないと過信していたため、私たちは呼吸停止するリスクも知りません。
 機械的モニターなんかピーピーうるさいからという理由で付けませんでした。授乳体勢で鼻腔が圧迫されているように見えたので「窒息しませんか?」と助産師に訊くと、「大丈夫です。苦しくなったら自分で呼吸できるように動きますから」と説明までされていました。

 この判決内容では納得できませんし、今後も被害者が出続けることを考えると怒りさえ覚えます。

 今後、控訴する予定とのことです。
http://kc.xrea.jp/2013/09/11/osaka/#more-455

個人的には、医療者の十分な監督なしでのカンガルーケアには反対ですが、
今回は原告側の訴訟戦術に問題があったのかもしれません。

「子どもの頭まで布団を被され」たのに、低体温になったり窒息した、という主張はどうかと…
「観察できないような状態で家族のみにされました」ということには、問題があると思いますが…

控訴審の行方にも注目しています。

ただ、これらの訴訟によって、安易なカンガルーケアは減ったと、私は思っています。


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分娩受け付け再開 水戸赤十字病院 医師確保にめど
産経新聞 9月4日(水)7時55分配信

 水戸赤十字病院(水戸市三の丸)が、医師不足を理由に来年3月以降の出産の予約受け付けを休止していた問題で、同病院は3日、医師確保にめどが立ったとして、4日から受け付けを再開すると発表した。同日から病院内に掲示するほかホームページにも掲載する。

 記者会見で満川元一産婦人科部長は、「妊婦さんや関係医療機関にご心配とご迷惑をかけたことをおわびします」と陳謝。「医師を派遣している昭和大が8人引き揚げる予定だったが、引き揚げは2人となり、6人残ることが決定した。今まで通りとは行かないが、分娩(ぶんべん)を扱うことが可能となり、4日より新規の予約を受け付ける」と述べた。

 ただ、昨年度に490件扱った分娩数がどれだけ減少するかは、「ある程度の制限は必要になる」と述べるにとどめた。

 満川部長は、病院と開業医との役割分担が必要との認識を示した上で、「地域周産期母子医療センターの機能を守るため、合併症がある妊婦や救急車で運ばれてきた妊婦を中心に考えたい」としている。

 病院によると、今年7月に出産予約受け付けの休止を発表して以来、10人の妊婦の予約を断ったという。

水戸赤十字病院、出産予約を再開 医師6人で体制維持
2013年9月4日(水) 茨城新聞

 産婦人科医の派遣元大学への引き揚げにより診療体制が維持できなくなるとして、7月から新規の出産予約受け付けを休止していた水戸赤十字病院(水戸市三の丸、小原克之院長)は3日、来年3月以降の予約受け付けについて、4日から再開すると発表した。医師を派遣している昭和大(東京)との交渉がまとまり、医師6人による診療体制が維持できる見通しとなった。

 同病院によると、昭和大との交渉は2日まとまり、派遣されている医師8人のうち、引き揚げを2人にとどめることで合意した。医師の新規派遣についても複数の大学と交渉したが、まとまらなかったという。

 同病院では、正常出産は3、4人のローテーションで診療に当たり、異常出産については1回の出産に4人以上の医師で対応。8人のうち6人の残留が決まり、「これまでと同様にはいかないが、出産の取り扱いが可能だと判断した」(満川元一副院長)として、出産予約の受け付けを再開する。

ただ、2人減により出産の受け付け数が減少することは避けられない状況。満川副院長は「合併症などを持った妊婦を重点的に受け入れる」と語り、リスクのある妊婦を優先的に受け入れる方針を示した。

 受け付け数をどの程度減らすのかは、婦人科系の病気の診療体制と合わせ、来年4月までにめどを付けたいとしている。

 同病院は、切迫早産などのリスクを伴う出産を扱う県央・県北地区の「地域周産期母子医療センター」の指定を県から受けている。年間500〜600件の出産を扱い、そのうち3分の1はリスクを伴う出産。同病院の出産予約受け付け休止に伴い、同地区でリスクを伴う出産を受け入れられるのは、水戸済生会総合病院(水戸市)など3施設に限られていた。

 医師派遣元の昭和大からは今年5月、「新病院建設に伴い医師が必要になった」として、来年4月以降の医師引き揚げを告げられた。同病院は出産について十分な診療体制を組める見通しが立たないとして、7月8日から来年3月以降の出産予約受け付けを休止していた。

 同病院とともに、医師確保の交渉に当たった県保健福祉部は「大学も協力してくれてまずは安心した。(出産受け付け人数が)若干減るので、そこをカバーしていきたい」(山田保典次長)としている。 
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13782174191580

8人のうち6人の残留が決まり、「これまでと同様にはいかないが、出産の取り扱いが可能だと判断した」(満川元一副院長)として、出産予約の受け付けを再開する。

まあ、基本的には『今まで通り』を求められるでしょうから、労働環境は悪化しそうですね…

それでも、とりあえずは良かったですね。

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当時の記事も掲載しておきます。
水戸赤十字病院 出産予約を休止
医師確保難しく来年3月以降分
2013年7月10日(水) 茨城新聞

■地区産科医療に影響

水戸赤十字病院(水戸市三の丸、小原克之院長)の産婦人科が、来年3月以降の出産予約について、受け付けを休止したことが分かった。4月以降の医師確保の見通しが立たないためで、同病院は「院長を先頭に県とも連携して医師確保に努め、見通しが立てば再開する」としている。休止が長引けば、県央・県北地区の産科医療に大きな影響が出ることは避けられない。


同病院が出産予約の受け付けを休止したのは8日から。同病院の産婦人科は医師8人で診療に当たっているが、今年5月、派遣元の昭和大(東京都品川区)から「新病院建設に伴い医師が必要になった」として、来年4月以降の派遣が困難になったことが告げられた。8人のうち何人が新病院に移るのかが現時点では不明という。

水戸赤十字病院は出産について、十分な診療体制を組める見通しが立たないことから、受け付けを休止した。

来年4月以降については、婦人科の診療をどうするのかと合わせ、9月までにめどをつけたいとしている。同病院は現在、医師確保に向けて4、5カ所の大学に派遣を打診しているという。

同病院は、切迫早産などリスクの伴う出産を扱う県央・県北地区の「地域周産期母子医療センター」の指定を県から受けている。年間500〜600件の出産を受け入れ、そのうち3分の1はリスクを伴う出産。

同地区では、同病院の出産予約休止に伴い、リスクを伴う出産を受け入れられるのは水戸済生会総合病院(水戸市)など3施設となる。同地区の中で、中核施設に位置付けられる日立製作所日立総合病院(日立市)は2010年4月、1年ぶりに産科を再開したが、リスクを伴う出産の受け入れは休止したまま。

県医師会副会長で石渡産婦人科病院(水戸市)の石渡勇院長は、「日立製作所日立総合病院の産科が休止になった時よりも影響は大きい。水戸済生会総合病院への負担は増すだろう」と、同地区の出産医療への影響を懸念している。

県医療対策課は「どこも産婦人科医は少なく、厳しい。病院と連携して関係大学に強力にアプローチし、全力で医師を確保したい」としている。(根本樹郎)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13733908873580

帝王切開、20年で倍増 背景に訴訟問題
朝日新聞デジタル 8月11日(日)8時57分配信

 【岡崎明子】帝王切開で出産する人の割合が約19%と、この20年でほぼ倍増している。厚生労働省のデータでわかった。日本産婦人科医会の詳しい統計分析でも2011年に18・6%と、世界保健機関(WHO)が推奨する目安を超えていた。自然分娩(ぶんべん)では予期せぬ事故が起こることもあり、医療訴訟などを避けたい医療者側の思惑が背景にありそうだ。

 厚労省による医療機関へのサンプル調査によると、帝王切開の割合は、1990年の10・0%、02年の15・2%、11年は19・2%と増え続けている。

 鈴鹿医療科学大学の石川薫特任教授らは、同医会による07〜11年の出産に関する全国データを初めて分析した。都道府県別では、最高は23・5%の栃木県で、最低の秋田県は11・8%と2倍の差があった。WHOは、母子の健康リスクを避ける目安として、10〜15%に抑えるよう示しているが、43都道府県でこれを超えていた。帝王切開率と周産期死亡率には相関関係はなかった。

(続きは紙面から)

 帝王切開率が低い県と高い県の産婦人科医にアンケートしたところ、難産の程度や、胎児の頭と母親の骨盤の大きさが合わないと疑われる場合に帝王切開するか判断が分かれていた。
 帝王切開が必要なのは、胎盤が子宮口にくっつく前置胎盤や、へその緒が胎児より先に出る場合などだ。帝王切開を繰り返すと、子宮摘出や大量出血などの危険も高まり、前置胎盤も起こりやすくなる。しかし、医療事故などのトラブルを避けるため、あらかじめ帝王切開を予定したり、早めに切り替えたりする医師が増えている。
 WHOの10年の報告書によると、世界137カ国のうち半数で推奨の目安を越えており、米国は30%を超え、北欧諸国などは日本より低くなっている。
 分析した石川さんは「米国では、医療費増加などの問題が起きている。日本でも、安易に選択して、これ以上増えないよう対策が必要だ」と話している。


杉本充弘・日赤医療センター周産母子・小児センター顧問の話
 医師の出産方法の選択には、自分が教育を受けた病院のお産に対する考え方が反映されがちだ。救急対応の能力や分娩の経過を診断する能力にも影響される。だが、可能な限り母親の「産む力」を引き出すのが望ましい。
この記事を書いた記者は、ここ20年の帝王切開増加の理由を
『医療訴訟などを避けたい医療者側の思惑』と断じていますが、それだけでしょうか?

晩婚化や、不妊治療の進歩も、同じかそれ以上に影響していると私は考えますが、
紙面上の制約か(笑)、まったく言及はありません。

石川さんは「米国では、医療費増加などの問題が起きている。日本でも、安易に選択して、これ以上増えないよう対策が必要だ」と話している。

母子の安全より、医療費削減の方が大切なのですかね…

医療事故などのトラブルを避けるため、あらかじめ帝王切開を予定したり、早めに切り替えたりする医師が増えている。

『医療事故などのトラブルを避けるため』ではなく、
母子の安全を考えての行動だと私は考えますけどね…


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