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日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

医療崩壊(産婦人科)

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費用助成は43歳未満=不妊治療で有識者検討会―厚労省
時事通信 7月29日(月)18時45分配信

 体外受精など不妊治療の費用助成の在り方を議論する厚生労働省の有識者検討会(座長・吉村泰典慶応大医学部教授)は29日、省内で会合を開き、助成対象の年齢を「43歳未満」とすることで合意した。「10回まで」としている助成の上限回数も「6回まで」に減らす。同省は今後、具体的な実施時期の検討に入る。
 現行制度は、不妊治療のうち保険適用外の体外受精や顕微授精を受けた人に5年間、計10回を上限に1回当たり15万円まで助成している。所得制限はあるが、年齢制限は設けていない。
なかなか難しい問題です…

先日も、新型出生前診断の話を書きましたが、
体力的にも医学的にも、なるべく若い時期の出産が好ましいのは、言うまでもありません。

今回の話はあくまでも「費用助成」の有無であり、
43歳以上での不妊治療を禁止する訳ではありませんが、
妊娠を望むカップル(死語?)への影響は、心理的にも大きいでしょうね。



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産科補償、保険会社への経費10億円縮減へ−今年から推計対象者数を見直し
医療介護CBニュース 7月23日(火)21時5分配信

 日本医療機能評価機構は23日、「産科医療補償制度」の運営委員会で、同制度を運営するために保険会社に支払う事務経費を、今年は前年比10億3600万円縮減できる見通しだと明らかにした。これまで年800人程度を見込んでいた補償対象者数を、500人程度に見直した結果だという。

  産科医療補償制度では、補償水準に該当する重度脳性まひ児に対し、計3000万円の補償金を支払う。制度を開始した2009年には、対象となるまひ児の出生率などのデータがなく、日本医療機能評価機構は、沖縄県や兵庫県姫路市などのデータを基に年500-800人と推計。800人に補償しても成り立つ仕組みでスタートさせている。

  同機構が昨年保険会社に支払った事務経費は、計29億7800万円。内訳は、医療水準の向上で脳性まひ児の生存率が上昇したり、実際の対象者数が推計を大幅に上回ったりした場合に備える「制度変動リスク対策費」15億7100万円と、「物件費」8億6200万円、「人件費」5億4500万円だった。

  同機構は昨年、それまでのデータを基に保険会社などと交渉。今年から、補償対象者数を500人と仮定することで合意した。その結果、制度変動リスク対策費が5億9700万円、物件費が3億3100万円、人件費が1億800万円、それぞれ昨年から縮減される見通しだという。

  同制度では今年6月末までに、576人が補償対象かどうかの審査を受け、524人が対象として認められている。補償申請は原則、児の満1歳の誕生日から満5歳の誕生日までで、制度が始まった09年生まれの補償対象者数は、15年中ごろまでに確定する。【佐藤貴彦】

産科補償、対象者数は500人弱と推計−医療機能評価機構、基準見直しなど年内に
医療介護CBニュース 7月23日(火)20時2分配信

 日本医療機能評価機構は23日、「産科医療補償制度」の運営委員会で、補償対象者の推計値を年間481人前後とする調査結果を発表した。現行制度は、対象者数を年間800人と推定して設計されている。同機構は今後、補償対象者が少ない場合に保険会社から払い戻される予定の剰余金の使い道や、補償水準の在り方について、年内に方向性を固める考えだ。

 産科医療補償制度の補償対象は、▽重症度が身体障害者障害程度等級1級か2級に相当▽出生体重2000グラム以上かつ在胎週数33週以上か、在胎週数28週以上で一定の基準を満たす-などの条件に該当する重度脳性まひ児。ただ、先天性要因や分娩後の感染症などでまひを発生したり、生後6か月未満で死亡したりした場合などを補償対象から外す「除外基準」が設けられている。

 こうした重度脳性まひ児の出生率については、正確な値が把握されていない。同機構は昨年10月、「医学的調査専門委員会」を設置し、制度の見直しに向けた補償対象者数の推計に乗り出した。
 同委員会は沖縄、栃木、三重の3県などで、調査・分析を実施。脳性まひかどうかを判断する情報が最も充実していた沖縄の1998-2007年のデータを基に、補償対象となる脳性まひの発生率を算出した。09年の出生数に当てはめて、全国の補償対象者推計値を見積もったところ、除外基準に該当するかどうかの判断が難しい事例も対象に含む場合、推計値は年間481人で、推定区間は340-623人だった。

 一方、同機構が制度を始めた09年には、沖縄県(1998-2001年)と兵庫県姫路市(1993-97年)のデータを基に、補償対象者は年間500-800人程度と推計し、年800人に補償しても成り立つよう制度をスタートさせている。

 今回の調査結果を受けて医療機能評価機構は、補償対象者が年481人だとすると、09年以降に生まれた児が補償の申請期限の満5歳の誕生日を初めて迎える15年以降、毎年120億-140億円の剰余金が、保険会社から払い戻されると想定。その使い道について、運営委員会で9月中に基本的な考え方を取りまとめ、制度の掛け金を支払う保険者らで構成する社会保障審議会医療保険部会に議論を委ねる考えを示した。
 また、補償対象の基準や、補償水準の在り方についても、運営委員会と医療保険部会とで議論し、年内に取りまとめるスケジュールを提示。議論の結果は、15年から制度に反映するという。【佐藤貴彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130723-00000003-cbn-soci

▽重症度が身体障害者障害程度等級1級か2級に相当▽出生体重2000グラム以上かつ在胎週数33週以上か、在胎週数28週以上で一定の基準を満たす

先天性要因や分娩後の感染症などでまひを発生したり、生後6か月未満で死亡したりした場合などを補償対象から外す「除外基準」が設けられている。

という支給条件をあまりにも限定し過ぎだろ、とかねてから指摘されているこの制度ですが
「分娩時のトラブルが原因で脳性麻痺になるのは2割以下」という報告もあります)
ようやく『多少の』手直しが入るようです。

ただ、上の記事のようなわずかな経費節減でお茶を濁して、
補償対象を広げる話には、ならなそうですけどね…


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新型出生前診断、陽性29人…確定後2人中絶
読売新聞 7月18日(木)6時50分配信

 妊婦の採血で胎児の三つの染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前診断で、今年4月の導入から6月末までの3か月間に1534人の妊婦が検査を受け、29人(1・9%)が胎児に三つの病気のいずれかが疑われる「陽性」の判定だったことがわかった。

 実施施設の医師らによる共同研究組織「NIPTコンソーシアム」が、日本産科婦人科学会などに報告した。羊水検査などを受け、陽性と確定した妊婦のうち2人が人工妊娠中絶をした。

 陽性と判定された29人は、ダウン症が16人、18トリソミーが9人、13トリソミーが4人だった。

 29人のうち、陽性と判明した後の経過が、実施施設から共同研究組織に報告されたのは11人。

 このうち、1人は流産し、羊水検査などを受けた10人のうち、病気が確定したのはダウン症が3人、18トリソミーが3人だった。共同研究組織によると、確定した6人のうち2人は、すでに人工妊娠中絶した。


新出生前診断、1500人検査=当初予測の1.5倍―研究チーム
時事通信 7月17日(水)15時17分配信

 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断が導入された4月以降の3カ月間に、全国22の医療機関で1534人の妊婦が検査を受けたことが17日、分かった。1.9%に当たる29人が異常の疑いのある「陽性」と判定され、確定検査を経て人工妊娠中絶を選んだ女性も少なくとも2人いた。
  検査を実施する医療機関でつくる研究チームは、検査を受ける人数を当初1000人と見込んでいたが、実際は3カ月間で1.5倍に達した。高齢妊娠の増加による関心の高まりが背景にあるとみられるという。
  研究チームによると、陽性の内訳はダウン症が16人、18番目の染色体が多い18トリソミーが9人、13トリソミーが4人。
  陽性判定を受けた中で、詳細が分かっているのは11人。このうち少なくとも6人が羊水検査などを受けて染色体異常が確定し、少なくとも2人が中絶を選んだ。実際には異常のない「偽陽性」も2人いた。1人は自然流産し、2人は確定検査結果がまだ出ていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130717-00000086-jij-soci


<新型出生前診断>陽性判定は29件…2人が確定後中絶
毎日新聞 7月17日(水)21時12分配信

 妊婦の血液から胎児の3種類の染色体異常を判別する新型出生前診断が、開始から3カ月間に全国22施設で1534件実施され、そのうち29件(1.9%)が陽性(異常の可能性が高い)との判定結果だったことが、同診断の研究組織「NIPTコンソーシアム」の調査で分かった。うち少なくとも2人が、羊水検査による確定診断を経て人工妊娠中絶をしていた。

 29件のうち、ダウン症(21番染色体の数に異常がある21トリソミー)は16件。いずれも心疾患などを伴う、18番染色体の異常「18トリソミー」が9件、13番染色体の異常「13トリソミー」が4件だった。判定保留は3件あった。

 現段階で確定診断の状況が把握できているのは29件中11件ある。自然流産した1件を除く10件で、腹部に針を刺して子宮から羊水を採取する羊水検査などによる確定診断が実施された。

 既に結果が出た8件中6件で染色体異常が確定し、1施設では2人が中絶を選択した。13トリソミーと18トリソミー各1件の計2件は、実際には異常がない「偽陽性」だった。この2種類の異常は元々偽陽性が出やすいことが分かっている。

 妊婦は27〜47歳で平均38.3歳。受検理由では、「35歳以上の高齢妊娠」が94.1%を占めた。「染色体異常のある子の出産歴がある」は2.5%、「胎児の超音波検査や血清マーカーで可能性を指摘された」が計1.7%だった。

 同コンソーシアム世話人の関沢明彦・昭和大教授(産婦人科)は「この検査で自分なりに納得できた人は、羊水検査に伴って起こりうる事故の危険を回避できたと言える。偽陽性が出る可能性もあることなど、検査の特性を十分に理解して受けることが重要だ」と話す。【須田桃子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130717-00000095-mai-soci

まだ途中経過ですが、
羊水検査をせずに経過を見ているケースもかなりありそうですね。

いずれにせよ、更なる報告を待ちたいと思います。


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子宮頸がんワクチン、検討会「一時的に接種推奨控える」
朝日新聞デジタル 6月14日(金)19時29分配信

 【森本未紀】子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に長期的な痛みやしびれを訴える人が相次いでいるため、厚生労働省は14日、一時的に接種の推奨を控える方針を決めた。接種は中止しないものの、自治体に対し、対象者に個別の案内を出さないよう勧告した。法により自治体が実施している定期接種のワクチンで推奨を控えるのは異例のことだ。

 この日、開かれた厚労省検討会が「痛み、しびれの原因を調査し、きちんと情報提供できるようになるまで、推奨を控えるべきだ」と結論づけた。対象者は希望すれば、これまで通り無料で受けられるが、医療機関での接種前にも、推奨されていないことが説明される。接種者が大幅に減る可能性がある。

 子宮頸がんワクチンは2010年に国の助成が始まり、予防接種法改正で今年4月に定期接種になったばかり。小学6年〜高校1年の女子が対象で、父母らから安全性をめぐり懸念の声が出ていた。これまで推計328万人に接種され、1968件の副作用が報告されている。

 検討会では、接種後に体に痛みが出るなどの健康被害43例の原因などを話し合った。しかし、因果関係がはっきりしないことから、委員からは「さらに調査が必要」との声が相次いだ。同省は、予防接種と痛みの関係について、16の大学病院などを中心に数カ月で、情報収集、分析を進め、再び、積極的に推奨すべきか結論を出す方針だ。

 検討会は、接種そのものの中止は「必要はない」と結論づけた。検討会の桃井真里子座長(国際医療福祉大副学長)は「ワクチン自体の安全性に大きな問題があるということではない。さらに調査し、より安心な情報を出せるようにしたい」と話した。
こういう話を受けての方針だそうです。

これまで推計328万人に接種され、1968件の副作用が報告されている。

実際の厚労省の資料とは微妙に異なりますが、約『0.06%』(1600人に1人)です。

私は多いとは思いませんが、
不幸にして副反応が起きてしまった患者さんやご家族にとっては全てですから、
適切な補償をすべきだと思います。

また、『注射部の痛み』は半数以上に起きますので、痛みに特に弱いお子さん(最近増えてます…)は、
接種を控えた方が良いかもしれません。

それでも、

ほとんどのお子さんにとっては、注射による副反応≪子宮頸がんの予防効果

だと私は考えます。

子宮頸がんワクチンの副反応リスクとは?
All About 6月15日(土)9時30分配信 

■定期接種になった子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)

 子宮頚がん予防の目的で接種されるHPVワクチンは、2013年4月現在2価ワクチンである「サーバリックス」と4価ワクチンである「ガーダシル」が承認されており、本年度から定期接種対象となりました。

 どちらのワクチンも、「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」に基づいて、ワクチンとの直接的な因果関係は問わず接種後何らかのトラブルがあった場合はそれを厚生労働省に報告することになっています。

 ですので、ワクチン接種による副反応がどのくらいあるのかは、厚生労働省やワクチンの販売元である各製薬メーカーが発表しているデータを見ることによって、一般の方でも把握できるようになっています。

■理解しておきたいワクチンの「有害事象」と「副反応」の違い

 子宮頸がんワクチンに限らないことですが、ワクチン接種後のトラブルについてのデータを見る場合に気をつけなければいけないのは、そのデータが「有害事象」についてなのか、「副反応」についてなのかということです。

 「有害事象」とは、ワクチンとの因果関係は問わず、ワクチン接種後に何らかの体調不良があったケースすべてを指します。たとえば、ワクチン接種後に風邪を引いて熱が出ても「有害事象」としてカウントされるわけです。極端な話、接種後の帰り道に交通事故にあって死亡したら「死亡」という「有害事象」として記録されます。そのため、「有害事象」の報告データを見ると、「こんなにたくさんトラブルがあるの?」と思われるかもしれません。実際は、有害事象のほとんどはワクチンと直接的関連性はないものがほとんどです。ワクチンの安全性について知りたい場合は、「副反応」についてのデータを見るべきです。

■子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の副反応

 「副反応」は、ワクチンとの何らかの関連性が考えられる、または否定しきれないケースのことです。発売開始から2012年3月31日までに製造販売業者および医療機関から報告された副反応の報告は、サーバリックスが597件(頻度0.009%)・869件(頻度0.013%)で、ガーダシルが19件(頻度0.004%)・69件(頻度0.0013%)です。このうち重篤なものは75件(頻度0.001%)と7件(頻度0.0013%)でワクチンと直接関連があるとされた死亡例はありませんでした。

 副反応の多くは失神・頭痛・めまいなどの神経系障害と注射部位の痛みなどの局所症状です。

 「失神」がほかのワクチンと比べて多いという点で注意が促されたことがありましたが、ワクチンの成分による副反応ではなく、筋肉注射という痛みを伴う医療行為によっておきる迷走神経反射によるものと考えられます。なので、採血や点滴で気分が悪くなりやすい方は、ワクチン接種時に失神するリスクがあると考えて、寝た状態で接種するなどの対策が必要になります。

■結局のところ接種すべき? 子宮頸がんワクチンの有効性

 副反応の頻度は、ほかのワクチンと比べて大きな差はなく、HPVワクチンの安全性はほかのワクチンとほぼ同等と考えて問題ありません。もちろん、リスクが「ゼロ」ではないので、接種するかどうかはリスクよりも接種によって得られるメリットが大きいかどうかを自分なりに考えて決める必要があります。

 HPVは一度感染すると体からいなくなることはなく、感染から何年もたって細胞に変化を引き起こしてくることがあります。なので感染する前に予防するのが一番効果的です。そういった意味では、絶対に感染していない人、つまり性交渉の経験がない人は、年齢を問わず接種のメリットの方がはるかに大きいといえます。性交経験後であっても、20代のうちはHPVに感染している人が40〜50%のため、半数以上の人は接種のメリットの方が大きくなります。また、10代や20代の早い時期に感染してしまうと、妊娠や出産を考える年齢になったころに細胞に変化が起きてしまい手術が必要になってしまうというリスクもありえますから、若い人ほどワクチンで確実に予防するメリットが大きいのです。

 30代以降の有効性は意見の分かれるところですが、パートナーチェンジの可能性がある人は30代でも接種のメリットのほうが大きいといえるでしょう。40歳以上になると有効性が30%以下になってしまうため、リスクをとってワクチンを接種するより、毎年きちんと子宮頚がん検診とHPV検査を受けた方が子宮頚がん予防の効果は高いと考えられます。

文・清水 なほみ(All About 婦人病・女性の病気)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130615-00000003-nallabout-hlth


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ダウン症を「異常なし」=出生前診断、両親が医院提訴―北海道
時事通信 5月20日(月)11時13分配信 

 北海道函館市の産婦人科医院「えんどう桔梗マタニティクリニック」(遠藤力院長)が2011年、出生前診断でダウン症と判明した胎児について、誤って「異常なし」と両親に伝え、出産約3カ月後に男児が死亡していたことが20日、同医院への取材で分かった。
 両親は今月13日、院長らに損害賠償を求める訴訟を函館地裁に起こした。
 医院関係者は20日、取材に応じ、「たまたまミスを犯した。検査会社の検査報告書が分かりづらい書き方で読み間違えた。両親に申し訳ないとおわびを続けてきた」と話した。

出生前診断:ダウン症を「異常なし」 函館の医院を提訴
毎日新聞 2013年05月20日 02時07分

 北海道函館市の産婦人科医院で2011年、胎児の染色体異常の有無を調べる羊水検査でダウン症と判明したのに、男性院長が妊婦への説明で誤って「異常なし」と伝えていたことが、19日までの関係者への取材で分かった。妊娠継続の判断に影響を及ぼす出生前診断でこうした問題が表面化するのは極めて異例。専門家は「あってはならないミス」としている。

 生まれたのは男児で、ダウン症の合併症のため3カ月半で亡くなった。

 両親は「妊娠を継続するか、人工妊娠中絶をするか選択の機会を奪われた」とし、慰謝料など1000万円の損害賠償を求め函館地裁に13日付で提訴した。(共同)

(中国新聞より、追記部分を)

母体保護法は障害を理由とする中絶を認めていないが、医療現場では条文を緩やかに解釈して対応している現実があり、裁判所がどう判断するか注目される。

 ミスがあったのは函館市の「えんどう桔梗マタニティクリニック」。遠藤力院長は3月、取材に「(検査報告書が)分かりづらい表現で読み間違えた」とミスを認め「裁判は弁護士に任せている。両親に苦痛を与え、申し訳ない」と話した。

 両親の話や訴状によると、母親(43)は11年3月、遠藤院長から超音波検査で胎児に障害がある可能性を指摘され、確定診断のため4月中旬に羊水検査を受けた。妊娠20週の5月上旬に遠藤院長から「結果は陰性でした」との表現で胎児に染色体異常はないと告げられた。

 ところが、検査会社が作成した報告書には「染色体異常が認められた」と明記されていた。通常は2本の21番染色体が3本あり、ダウン症を示す画像もあった。転院先の病院の医師が男児の誕生後に、クリニックの診療記録を確認して判明した。

 母親は提訴について「遠藤院長の対応に誠意がみられず疑問を感じた。必死に頑張って生きた子どもの命を否定するつもりはないが、医師のミスで家族が苦しんだことを世の中に伝え、二度と起きないようにしてほしい」としている。
http://mainichi.jp/select/news/20130520k0000m040121000c.html

羊水検査でダウン症を「異常なし」…賠償提訴
読売新聞 5月20日(月)13時30分配信 

 北海道函館市の産婦人科医院「えんどう桔梗(ききょう)マタニティクリニック」で2011年、胎児の染色体異常の有無を調べる羊水検査でダウン症との結果が出ていたのに、病院側が妊婦に説明する際に異常なしと伝えるミスがあったことがわかった。

 妊婦は同年9月に男児を出産、男児は合併症のため約3か月後に死亡した。両親は「出産するか、人工妊娠中絶をするかを自己決定する機会を奪われた」などとして、遠藤力院長らに1000万円の賠償を求める訴訟を函館地裁に起こした。提訴は今月13日付。

 訴状などによると、母親は11年3月、超音波検査で胎児に異常のある可能性を指摘され、同4月に羊水検査を受けた。遠藤院長は「結果は陰性」としてダウン症ではないと説明。しかし、出産後にダウン症とわかり、転院先の病院の医師が同クリニックの診察記録をみて、検査で染色体異常が見つかっていたことがわかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000673-yom-soci

明らかな病院側のミスであり、ご両親の心労は察するに余りありますが、

両親は「妊娠を継続するか、人工妊娠中絶をするか選択の機会を奪われた」とし、慰謝料など1000万円の損害賠償を求め函館地裁に13日付で提訴

というのは何とも…

そもそも母体保護法(優生保護法)では、
胎児の障害(今回はダウン症)を理由に、人工妊娠中絶を行なうことは許されません。
(現実は違いますけどね…)

おそらくは、『病院側のお見舞金(+検査代返還)』と『ご両親の求める慰謝料』
の金額の隔たりが大きく、折り合わなかったために、提訴にまで至ってしまったのでしょうが
(弁護士は誰ですかね?)

今回の『人工妊娠中絶をするか選択の機会を奪われた』という主張が、
裁判所でどう判決されるか、注目しています。


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母親が取材に応じているそうです。
出生前診断説明ミス 母「苦悩繰り返さないで」
(2013年5月20日) 【北陸中日新聞】

「出産直後は困惑もあったが、懸命に病魔と闘うわが子を愛するようになった」「医師の間違いを責めることは、子どもの命を否定することになるのでしょうか」。中絶も選べる時期に羊水検査でダウン症との結果が出たのに、医師のミスで事実を知ることができなかった母親(43)が取材に応じ、今も葛藤が続く胸の内を明かした。

 2011年2月に分かった41歳での妊娠。高齢出産に不安はあったが、検査結果は「陰性」で染色体異常はないと医師から聞かされ、安心した。

 設備の整った病院に転院し、帝王切開で男児が生まれたのは9月。喜びの涙を流したのは、つかの間のことだった。

 赤ちゃんは呼吸や排便がうまくできず、さまざまな病気を発症。輸血を何度も受け、その後、人工呼吸器も装着された。

 最初にかかっていたクリニックの診療記録などを転院先の病院側が確認する中で、ダウン症との結果が出ていたことが判明。事実を知らされた父親(39)は、保育器でチューブにつながれたわが子に手を差し伸べ、声を殺して泣いたという。

 絶望の中、最初は受け入れることができなかったわが子。だが肝臓や肺の機能が悪化し腹水でおなかが膨れ上がった状態になっても、生きようとする姿を見て両親の気持ちは変わっていった。「この子が全力で頑張っているのに、自分たちが現実を受け止めないでどうするのか」。いとしさが募っていった。

 男児は3カ月半に及ぶ闘病の末、亡くなった。母親は「あの子は必死で頑張った。裁判を起こすことになったが、中絶を選択する機会を失ったと主張することが、あの子の存在を否定することになるのでは、と今も悩んでいる」と話す。

 両親は提訴するか悩み続けたが、妊婦から採血するだけで染色体異常の有無が高精度に分かる新出生前診断が今春、一部の医療現場に導入されたことが決断を後押しした。確定診断には羊水検査が必要だ。

 「検査を受ける人が増えれば、その分ミスが起きる可能性も大きくなる。あの子は短い人生を懸命に生きた。今回の問題を明るみに出すことで、私たちと同じ苦しみが繰り返されないようになれば生まれてきた意味があったと思う」と語った。

中絶を選択する機会を失ったと主張することが、あの子の存在を否定することになるのでは、と今も悩んでいる

確かに、親としては辛いでしょうね…

病院側の「説明ミス」に対して、(弁護士を含め)何か別の主張は出来なかったのですかね…
(私が何か思いついた訳ではありません…(汗))

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