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３４２満床開院できず 光が丘病院問題で練馬区初めて認める
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111209/tky11120910520000-n1.htm2011.12.9 10:51 MSN産経ニュース 日大光が丘病院（東京都練馬区、許可病床３４２床）から地域医療振興協会へ運営法人が交代する問題で、練馬区は来年４月の引き継ぎ時に、３４２床で満床開院できないことを８日の区議会医療特別委員会で明らかにした。同協会は区の新法人公募要項にある許可病床３４２床を引き継ぐことを条件に選考され、区は議会や住民説明会で「当初より３４２床で開設したい」などと重ねて表明しており、これまでの“公約”を撤回する形となった。 区は同日の委員会で、「都から安全第一にするように行政指導があり、医師がすべて入れ替わるため、特に入院患者数は落としてもよいと言われた」として、３４２の許可病床は維持しながら、都の指導により、実際に入院できるベッド数（稼働病床）は少なくなると答弁した。産経新聞は閉会後、稼働病床数の見込みなどについて取材を求めたが区は応じなかった。 一方、都の担当である医療安全課は産経新聞の取材に対し、「練馬区には計画的に安全を確保してほしいと依頼した」と述べ、運営法人の移行は、医療水準維持が前提であることは変わらないとの認識を示した。 都が稼働病床数の削減を行政指導したとする区の答弁については、「（都が）何かを言えば行政指導になるのかもしれないが、区との相談の中で、一般論として医療の安全を確保するためにさまざまな方法があることを示したにすぎない」と述べた。 また、新病院が来年４月は自費診療になる可能性が出ている問題について、同委で「厚労省に確認したところ、保険医療機関の指定は都の開設許可手続き後であり、判断する段階ではないとしている」と質問が出た。 区は「４月１日から保険診療は可能だ。振興協会がホームページで全く問題ないと述べている」と答弁したが、委員は「ホームページでは『手続きを滞りなく進めている』と書いているだけだ」と反論した。 練馬光が丘病院 稼働病床 縮小の方針 2011年12月9日 東京新聞 日本大学が来年三月末で医学部付属練馬光が丘病院の運営から撤退し公益社団法人「地域医療振興協会」が引き継ぐ問題で、区は八日、新規オープンに向けて稼働病床数を計画的に減らす方針を明らかにした。同日開かれた区議会医療・高齢者等特別委員会で答弁した。「都にもベッドコントロールをいったん落としてもいいから安全第一にと指導を受けている」と述べた。 （柏崎智子） 区はこれまで、現状の「三百四十二床を引き継ぐ」と説明。八日の答弁では、許可病床数は三百四十二床を維持するが、来年四月一日に向け「医療安全を保つために、入院患者を減らし、入院患者に必要なベッド数で当初は動く。日大、振興協会とも話さなければならない」とした。 ただし、稼働病床数を落とすのは「いっとき」で、年間を通した病床稼働率や外来患者数は維持するとした。 また、円滑な引き継ぎのため、三月中に振興協会の医師が光が丘病院で働いたり、四月を過ぎても日大の医師が残るよう、振興協会から日大に要請したことも明らかにした。 委員からは「新病院が一定水準に保たれるまで、日大にも道義的な責任がある。協力を得られるよう努力してほしい」と区へ求める意見も出た。 病院開設許可を担当する都医療安全課は「計画的に医療安全を確保して移行してほしいと指導している。引っ越しなど通常の移行でも１００％の稼働は難しい。まして今回はスタッフが全員替わるという、把握している限りでは都内初のケース。移行の計画をできるだけ早く示してほしいと要請している」と話した。http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20111209/CK2011120902000026.html 私はこれら２つの記事から、 「３４２床もの病院が消えようとしている事」に対する、練馬区側の罪悪感をほとんど感じません 「都の行政指導」があるから、稼働病床数を減らす と言わんばかりのこれらの記事内容は、いかがなものでしょうか？ 「地域医療振興協会」を選定した練馬区の責任は、今後厳しく追及されることとなるでしょうね。（選定過程も不透明と聞き及びます）部外者である私でもここまで腹立たしいのですから、当事者である住民の怒りは相当なものでしょう… しかも、「もはや万策尽きた」状況ではないのですから… |
医療崩壊（小児科）
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３４２床日大撤退の光が丘病院 「４月移行時は５０床に」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011120790071343.html2011年12月7日 07時14分 東京新聞 日本大学医学部付属練馬光が丘病院（東京都練馬区）の運営を来年四月から引き継ぐ公益社団法人「地域医療振興協会」の吉新（よしあら）通康理事長が、本紙の取材に、新規オープンの際には入院患者数を大幅に減らし、稼働病床数を縮小する考えを示した。患者の行き先などをめぐり混乱が生じる恐れも出てきた。 病院は十七科、三百四十二床。区の医療の中核を担い、特に小児救急は区内の約三分の一の患者を受け入れ、隣接区や埼玉県西南部からの搬送も多い。 日大は三月末の撤退と同時に医師を全員、病院から引き揚げる方針。区は、協会が現在と同じ病床数、診療科目、医療水準を提供できると患者や住民らに説明してきた。 これに対し、吉新理事長は「病床が埋まった状態で主治医も看護師もいなくなったら事故が起きる。医療安全上、あり得ない」と話した。三百四十二床の許可は取るが、実際の稼働は「五分の一、十分の一だろう。最初五十床ぐらいで、月ごとに増やしていくだろう」と見通した。 救急も、最初から今のレベルで受け入れるのは「無理かもしれない」として「周辺のいろんな病院にお願いして可能な限りやるしかない」と述べた。 患者を減らすには、高度医療が必要な患者は同じ日大の板橋病院（板橋区）で引き取るなど日大の協力が必要だが、区と協会、日大の三者で開いている引き継ぎ協議では、具体的な検討はほとんど進んでいない。 区は、協会が現在と同じ病床数、診療科目、医療水準を提供できると患者や住民らに説明してきた。この約束が守られないことが、ほぼ確定したからには、練馬区や地域医療振興協会が早急に方針転換を図ることを、私は望みます。 本来なら、能天気な区長をリコールすべきなのでしょうが、
４月に当選したばかりで、しばらくは無理なのが痛いです… |
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＜彩の国まつりごと＞【第十部】次への一歩＜４＞ 瀬戸際の志木市民病院
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20111029/CK2011102902000057.html2011年10月29日 東京新聞 「小児・小児外科入院診療の看板を下ろし、高齢者向けの訪問看護や在宅診療の充実などに比重を移そうと考えている」 赤字が常態化している志木市立市民病院。市の財務担当者は、こう明かした。「このままでは立ちゆかないからです」。病院運営は岐路に立つ。 市は昨年度、一般会計から五億四千万円もの補助金を病院会計に投入、表面上の黒字を八年ぶりに確保した。本年度も二億九千万円の補助金を拠出する方針。推計では来年度以降も毎年一億五千万〜二億円程度の穴埋めがないと、やっていけないという。 医師不足も運営の足を引っ張る。昨年度は二人いた常勤の整形外科医が辞めたため、利益率の高い整形外科の入院診療ができなくなり一億五千万円の減収に。四十五床の専用ベッドを持って二十四時間救急を受け入れ、市民病院の看板医療である小児科も、常勤医は施設管理者を含め五十九〜六十四歳の三人だけ。週二回の当直もこなすハードな勤務で、市幹部は「このままでは医療事故が起きるのでは」と漏らした。 長沼明市長は今月から、周辺自治体の首長を回って頭を下げ、異例の財政支援要請を始めた。小児患者の大半が朝霞、新座、富士見、ふじみ野各市や三芳町などの周辺自治体で占められ、「志木市民の税金をよその人のために使うのはおかしい」という市民の声もあるからだ。 だが、どの自治体も財政難で色よい返事はない。市長は大学病院なども巡って小児科医の勧誘もしているが、見通しは不透明だ。小児科医の常勤三人は年度末で任期切れ。新たな医師が確保できなければ現状維持は困難で、看板医療も瀬戸際にある。 少子高齢化、長引く不況による経済収縮、国と地方の財政悪化−。限られた税収でどう行政サービスをするのか、大きな課題だ。神奈川県秦野市は昨年八月に出した「新行財政改革プラン」で、「これまでのように行政サービスを拡大しながら提供し続けることは困難」と宣言。千葉県習志野市も一昨年三月の「公共施設マネジメント白書」で、「老朽化した公共施設を全て更新するのはコストがかかりすぎる」と、市民に選択と集中の議論に参加するよう呼び掛けた。 各自治体がサービス拡大を競い合うように広まった子ども医療費無料化。首長選挙で公約に掲げられることも多く、県によると全六十三市町村で実施され、見直しを考えている自治体はない。だが、東京都世田谷区は、所得制限導入など見直しを検討し始めた。 長沼市長は市民病院の小児医療について、周辺自治体の財政支援や医師確保ができなければ、来春から入院受け入れを中止し、外来だけにする方針だ。小児医療の拠点が消えるというシナリオに、県は「ちょっと待ってもらえないか」と、焦りの色を濃くしている。 （上田融） ＜子ども医療費無料化＞ 県のまとめでは、滑川町は入院・通院とも高校生まで無料化。中学生までの無料化は入院が５７、通院が４２自治体。小学生までは入院が５、通院が８自治体。未就学児までは県が２分の１を負担しているが、それ以降の分は市町村の独自助成となる。自治体にとっては子育て世代の居住・税収増を期待できるが、財政負担も大きい。 小児患者の大半が朝霞、新座、富士見、ふじみ野各市や三芳町などの周辺自治体で占められ医師不足の埼玉県だけあって、結構広範囲をカバーしているようですね…さらに、危機が伝えられている日大光が丘病院からも約１５ｋｍです。 四十五床の専用ベッドを持って二十四時間救急を受け入れ、市民病院の看板医療である小児科も、常勤医は施設管理者を含め五十九〜六十四歳の三人だけ。６０歳前後の大ベテラン３人で、『四十五床の専用ベッドを持って二十四時間救急を受け入れ』を、現在も行なっていること自体が驚異的です。 今までは何とか現場の努力でしのいできましたが、 本格的な危機が、ついに訪れるかもしれませんね… |
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神奈川の不活化ワクチン提供、望ましくない−小宮山厚労相
医療介護ＣＢニュース 10月18日(火)14時4分配信 小宮山洋子厚生労働相は10月18日の閣議後の記者会見で、神奈川県がポリオ(小児まひ)の不活化ワクチンを希望者に有料で提供する方針を固めたことについて、「(不活化ワクチンは未承認のため)健康被害が生じたときに健康被害救済制度がないこと、国民の不安をあおり、結果として全国的にも生ワクチンの接種を差し控える人が増え、免疫を持たない人が増加する恐れがあることなどから、予防接種の行政上は望ましいことだとは思っていない」と述べた。 ポリオワクチンを巡っては、現在定期接種されている生ワクチンを接種した場合、ポリオと同じ症状(ワクチン関連まひ)が出ることがまれにあるため、現在、厚生労働省は不活化ワクチンへの切り替えに向けた準備を進めている。国内への不活化ワクチンの導入は早くても来年度末になる見通しだが、導入までの間の生ワクチンの接種控えが問題視されている。 こうした状況の中、神奈川県は不活化ワクチンが導入されるまでの間、県内の保健所5か所程度で、有料で不活化ワクチンを提供する方針を固めた。同県の担当者によると、背景には神奈川県の今年4-6月の生ワクチンの接種者が前年同期と比べて21.5%減少していることなどがあり、「減少要因はいろいろあると思うが、生ワクチンの接種を不安に感じている人がいるのは確か。ワクチンを接種しないのは危険だが、不活化ワクチンを個人輸入している医療機関はまだ少ないのが現状なので、県として役に立てることはないかと考えた結果、提供を決めた」という。 一方、同日の会見で小宮山厚労相は「不活化ワクチンの導入までは引き続き、生ポリオワクチンの接種をしていただきたいということを、自治体を通して周知していきたい」と述べた。 「(不活化ワクチンは未承認のため)健康被害が生じたときに健康被害救済制度がないこと、国民の不安をあおり、結果として全国的にも生ワクチンの接種を差し控える人が増え、免疫を持たない人が増加する一見、正論に聞こえますが、いろいろな意味で問題な発言ですね。大臣は厚労省の官僚の操り人形なのですね… 新型インフルエンザワクチンの時も国産にこだわってましたが、これははるかに酷い話です。 また、国産生ワクチンによるポリオ発症の報告は少数とはいえ続いています。 小宮山大臣の評価は、これで決まりましたね… |
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2011年10月11日
http://jspe.umin.jp/pdf/statement20111012.pdf#search=長野県において福島県から避難している子どもの甲状腺検査に変化がみられた とする報道に関しての学会声明 日本小児内分泌学会 理事長 横谷 進 理事 皆川真規 （震災小児甲状腺ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ） 福島県内から長野県に避難した子どもの甲状腺に関連する血液検査で、「変化」がみとめられたとする報道が、一部の報道機関によりされています。毎日新聞（10月4日）には、次のように報道されています（毎日jpより引用）。「長野県松本市のNPO 法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（鎌田実理事長）と信州大医学部付属病院が、東京電力福島第１原発事故後に県内へ避難した福島県の子どもを検診し、130人中10人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲状腺機能に変化があったことが4日分かった。健康状態に問題はなく原発事故との関連は不明といい、NPOは「参考データがなく、長期の経過観察が必要だ」と話している。」 日本小児内分泌学会は、小児の甲状腺疾患の専門家が集まる学会として、この状況に対して多くの方々が適切に判断をしていただけるように、私たちが妥当と考える解釈について述べます。当学会では、検査を実施した信州大学医学部小児科から、個人情報を削除した甲状腺に関連する実際のデータを受け取り、検討しました。 検討の結果、今回の検診でえられた「検査値の基準範囲からの逸脱」はいずれもわずかな程度であり、一般的な小児の検査値でもときにみられる範囲のものと判断しました。なお、これらの検査結果を放射線被ばくと結びつけて考慮すべき積極的な理由はないものと考えます。 どのようにして、こうした結論に至ったかは、以下のとおりです。 はじめに、「基準値」についての考え方です。検査値の「基準範囲」は多数の健康人の血液を調べて設定します。一つの検査方法で得られた数値を統計的に計算処理して「大部分の人がその中に収まる上下の値を基準範囲として設定する」ものですので、健康人でもその「基準範囲」から逸脱する人が少数存在することになります。逸脱の原因は、個人の体質や食生活などの違いに起因するものであったり、一過性の変動であったり様々です。こうした背景により「基準範囲」とは、一般の人の持つ「正常」というもののイメージには完全に合致するものではありません。また、小児の場合、本来は各年齢や成長・成熟段階により変動する検査項目も多く、それらに応じた基準範囲の設定が、使用する検査法ごとに必要ですが、健康小児において血液などのサンプルをその目的で収集することが困難なために、厳密な意味での基準範囲の設定がなかなかできません。そのため、過去のデータや成人における基準範囲と比較して異常かどうかの判断をし、判断が困難な場合には少し時間をおいて再検査をした上で判断します。 個々の検査結果の判断について以下に述べます。 甲状腺ホルモン（遊離サイロキシン）が基準範囲を下回ったとされる1名のデータについて、基準範囲（1.00〜2.00ng/dl とされる）をわずかに下回る程度0.9〜1.0ng/dlの範囲であり、また、甲状腺刺激ホルモンに異常をみとめないため、臨床的に問題にすべき逸脱として扱うことは適切でないと判断します。 甲状腺刺激ホルモンが基準範囲を上回ったとされる7名のデータについて、基準範囲が0.2〜4.0μIU/mlとされるのに対し、数値は4.25〜6.2μIU/mlであり、臨床的経験上甲状腺に病気をもたないお子さんでもときにみられる程度の逸脱です。このような場合は、再検査し、他の検査とも合わせて総合的に判断します。 サイログロブリンが基準範囲を上回ったとされる2名のデータですが、基準範囲が0〜78ng/mlとされるところ、110〜200ng/mlです。この2名については甲状腺ホルモンと甲状腺刺激ホルモンの値は基準範囲内であり甲状腺機能異常とは言えません。サイログロブリン値については、時間をあけて再検査をするなどをしないと病的なものかどうかの判断はできません。この検査はもともと個人による検査値のばらつきが比較的多い検査でもあり、この検査値のみが「はずれ値」をとることに意味がみいだせないことがしばしばあります。この2名の家族に対して信州大学小児科が「1回の検査で異常とはいえないので、地元の病院で再検査を受けてください」と説明した対応は適切と考えられます。 なお、放射線被ばくと今回みられた甲状腺関係の検査結果との関連については、それを否定できるほどの根拠はありません。しかし、これまでに知られていることは、被ばく後数か月という短期間に甲状腺疾患が発症するには、相当量の放射性ヨウ素の被ばくがなければ起きないということです。一方、これまで比較的高線量の被ばくの恐れがあるお子さんを対象として行われた被ばく線量測定の中で、ひとりも甲状腺機能に変化を起こすような高線量の被ばくは報告されていません。そうしたことを考え合わせると、今回の場合は、検査値のわずかな逸脱と放射線被ばくとを結びつけて考慮すべき積極的な理由は、ないものと考えます。 以上 検討の結果、今回の検診でえられた「検査値の基準範囲からの逸脱」はいずれもわずかな程度であり、一般的な小児の検査値でもときにみられる範囲のものと判断しました。なお、これらの検査結果を放射線被ばくと結びつけて考慮すべき積極的な理由はないものと考えます。私は放射線に関する知識は不足してますので、専門家の見解を尊重します。もちろん、某医療ジャーナリストのような意見を支持するのは、個人の自由です。 信濃毎日の、元記事はこちらです。
10人の甲状腺機能に変化 福島の子130人健康調査 10月04日（火） 信濃毎日新聞 認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）と信大病院（ともに松本市）が、福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った健康調査で、１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが３日、分かった。福島第１原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、ＪＣＦは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。 調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に７月２８日、８月４、１８、２５日に実施。１３０人は７３家族で生後６カ月〜１６歳（平均年齢７・２歳）。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。 甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。今回の調査で１人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、７人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。甲状腺機能低下症と診断された例はなかった。信大病院の中山佳子小児科外来医長は「現時点では病気とは言えないが、経過観察の必要があるので、再検査を受けるように伝えた」としている。 ほかに、２人の男児（３歳と８歳）が、甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。甲状腺の腫瘍が産生したり、甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで血中濃度が高くなるが、健康な人の血液中にも微量存在する。 原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は、甲状腺が甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、人体に取り込まれると甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。 ＪＣＦの鎌田実理事長（諏訪中央病院名誉院長）は「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。http://www.shinmai.co.jp/news/20111004/KT111003ATI090018000.html |
