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中学卒業まで医療無料「安易な受診助長」 国が補助削減 群馬
http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201110060240.html2011年10月6日14時22分 中学卒業まで子どもの医療費を無料とする群馬県の独自制度について、厚生労働省が「安易な受診を助長する」として、過去５年間で国庫負担分の４３億円を削減していたことがわかった。５日の県議会決算特別委員会で明らかになった。 自営業者らが加入する国民健康保険の場合、医療費の個人負担は１〜３割。残りの医療費のうち３４％は国が、残りは市町村が負担する。 県は２００９年１０月から、中学校卒業までの子どもに対して、所得に関係なく、入通院とも個人負担分を市町村と折半している。 国は、個人が医療費を立て替えるのでなく、受診時の窓口で無料にする自治体に対しては、「安易な受診につながる」として補助金の国庫負担金の一部を減額。減額分は、県と市町村が補填（ほてん）することになる。 県内で、子ども医療費助成の対象者のうち国保での受診者は約３割。０９年度は、９億４８００万円が国庫負担金から減額された。県は、これを「ペナルティー」と表現する。 県によると、０９年４〜９月に、国保を使った時間外受診の件数は１万１５２件だったのに対し、無料化後の１０年同時期には９４０６件に減った。「救急医療への過度の依存は見られない」とする。 一方で、慢性化しやすいぜんそくやアトピー性皮膚炎での受診者は増えた。小学校高学年から中学生までのぜんそくでの受診者は、０９年５月は７２４件だったが、１０年５月は８７２件。アトピー性皮膚炎も６３８件が７４１件に増えていた。 萩原利通・国保援護課長は「慢性化、重症化を防ぐのに、効果が上がっているのではないか」と話す。 県では、国庫負担金の削減をやめるよう厚労省に要望しており、今年も要望書を提出した。 「中学卒業まで子どもの医療費を無料」というのは、東京都などで広く行なわれてますし、 県によると、０９年４〜９月に、国保を使った時間外受診の件数は１万１５２件だったのに対し、無料化後の１０年同時期には９４０６件に減った。というのは謎です。上手く数字合わせをしたのか、それとも県民性なのでしょうか？ |
医療崩壊（小児科）
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区民の願いもむなしく、方針は決まってしまったようですね… 日大の後継法人、医療水準の維持に懸念−光が丘病院存続を求める区民の会
医療介護ＣＢニュース 9月16日(金)21時27分配信 日大が運営する練馬光が丘病院(東京都練馬区)の後継法人に、区が地域医療振興協会を選定したことを受け、「日大光が丘病院の存続を求める区民の会」は9月16日、区役所内で記者会見を開き、日大がこれまで行ってきた医療水準が維持されるか改めて懸念を示した。区民の会は、日大による練馬光が丘病院の運営の存続を求めて、引き続き活動していく方針だ。 練馬光が丘病院をめぐっては、日大が来年3月末で運営から撤退する方針を表明。区が、日大に代わる後継法人を募集していた。 区民の会は会見で、地域医療振興協会について、へき地を中心とした地域医療の振興のために設立された法人で、大都市の病院運営は本来の役割から離れていることや、小児科医や産科医の人員確保に不安があることなどを指摘。現在の医療水準を維持するために、練馬光が丘病院を存続させるべきだと改めて強調した。 区民の会の小山謙一氏(光が丘第三アパート自治会長)は、「(練馬光が丘病院を)引き継げる法人が簡単に出てくるとは思わない」と主張。「どうしてこのような決定をしたのか、しっかりとした裏付けがあるのか、来年3月の契約までに区を追及していきたい」と述べた。 また、神津眞久事務局長は「練馬区と日大のやりとりは、あまりにもつたないように感じる」として、撤退方針を白紙に戻すよう日大側に求めていく考えを示した。 光が丘病院の後継法人は地域医療振興協会−練馬区が選定 医療介護ＣＢニュース 9月16日(金)21時26分配信 日大が来年3月末で練馬光が丘病院(東京都練馬区、一般342床)の運営からの撤退を表明している問題で、練馬区は9月16日、日大に代わって病院を運営する後継法人として、公益社団法人地域医療振興協会を選定したことを明らかにした。同日に開かれた区議会の医療・高齢者等特別委員会で、区の担当者が報告した。区では月内にも、日大と同協会による病院の引き継ぎに関する協議会を設置し、来年2月までに協定書の内容について詰める方針だ。 光が丘病院の後継法人をめぐっては、8月1日から18日までに練馬区に応募のあった4法人のうち、運営方針などをまとめた企画提案書を提出した2法人について、医療関係者や有識者らでつくる区の選定委員会が9月6、12日の2回にわたって審査を行った。 その結果、▽多くの自治体病院を管理受託しているノウハウがある▽人材確保を積極的に行っており、小児・周産期医療の継続に必要な医師数が示されている▽運営する東京北社会保険病院の分娩件数や救急車受け入れ件数が光が丘病院と同水準である▽運営開始後に損失が出た場合の補てんを区に求めていない―ことから、地域医療振興協会の評価の方が高かった。その一方で、撤退の方針や引き継ぎへの協力について、日大側に確認するよう区に求める付帯意見も入った。 選定委の付帯意見を受け、区側は9月14日に日大本部を訪れ、▽来年3月末で撤退する方針に変更はない▽後継法人の決定後、円滑な引き継ぎを行う▽受診中の患者について、責任を持ってサポートする―との大学側の意向を確認。これらを踏まえ、志村豊志郎区長が15日に後継法人を決定した。 この日の特別委で区の担当者は、地域医療振興協会が初年度にICU(集中治療室)を設置し、一次、二次救急で光が丘病院と同水準の小児医療を提供するとしていると説明。医師数については、小児科15人、産科5人を常勤医とする同病院と同規模を確保するとした。これに対して委員からは、同協会が来年4月までに、新たに3施設を管理・運営することから、「本当に医師や看護師を確保できるのか」との懸念の声があった。 ■「違約金や損害賠償の規定も協議」 特別委終了後、区は記者会見を開いた。公務中の区長の代わりに出席した琴尾隆明副区長は、「(後継法人の決定は)あくまで始まりで、私どもの責任は区民の皆さんに途切れることなく、適切な医療を提供することだ」と述べ、来年4月の後継法人による運営に向け、責任を持って日大側と協議する意向を示した。 琴尾副区長はまた、今後の医師確保の見通しについて、9月13日に地域医療振興協会の見解を確認したと説明。同協会側は、光が丘病院の医師や看護師が全員退職し、日大の協力が得られなくても「総力を挙げて人材を確保する」と表明する一方、同病院の職員が来年4月以降も勤務を希望する場合は、「現在の処遇を最大限尊重して、敬意を持って迎え入れる」とし、日大からの医師派遣も「医局の協力を頂けるのであれば、ありがたく受け入れて連携したい」と回答したという。 一方、新山博己地域医療課長は「違約金や損害賠償などの事項も、協議して定めていきたい」と述べ、契約期間を満了しなかった場合の規定について検討する考えを示した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110916-00000006-cbn-soci 練馬光が丘病院：閉院問題 後継に地域医療振興協 年度末までに協定 ／東京
毎日新聞 9月17日(土)11時3分配信 日大医学部付属練馬光が丘病院（練馬区、３４２床）が今年度末で閉院する問題で、練馬区は１６日、公募で募集していた後継の病院運営法人について、公益社団法人「地域医療振興協会」（千代田区、吉新通康理事長）に決まったと発表した。今後、病院の土地と建物を所有する区と病院の運営のあり方についての基本協定書を交わし、来年４月１日に新病院は開院する。【吉住遊】 練馬区によると、同協会は自治医大の卒業生が８６年に設立し、全国に２１病院のほか診療所など４９施設を運営。常勤の医師７００人、看護師２５００人ら計５５００人の医療スタッフを抱える。 選考について区は、人材確保や財務状況、事業収支計画などを専門家らからなる選定委員会で評価。決定理由として▽多くの自治体病院を管理受託した実績とノウハウ▽人材確保についての積極的な姿勢▽運営開始後に損失が出た場合、区に補填（ほてん）を求めない−−などを挙げた。 区は９月中にも、日大を含めた３者で引き継ぎを始め、同協会と今年度末までに協定書や土地や建物の貸借契約を結ぶ考え。来年４月１日の新病院開院時に、産科の受け付け、内科、小児科、外科の休日・夜間救急医療体制を確保するという。 会見した琴尾隆明副区長は「契約満了を待たずに日大が撤退したことは、区としても責任を感じる」と釈明。区民から日大の継続の声が上がっていることについては「医療の質を保つことが区民の願い。真摯（しんし）に受け止め、これまでと同等の医療を提供することが区の責務」と語った。 同病院を巡っては、日大が「累積赤字が９０億円に上る」などとし、７月１５日に撤退を表明。区が８月１日に後継病院を公募で募集し、４法人が応募。途中２法人が辞退し、９月６、１２の両日の選定委員会を経て志村豊志郎区長が最終決定した。 一方「日大光が丘病院の存続を求める区民の会」も１６日会見。小園井智代代表は「発表は残念。今後病院がどのように安定的に運営されるか不安が大きい」と肩を落とした。今後の活動について、同会事務局の神津真久さんは「改めて日大側に真意を問いたい。決定は残念だが、新病院についても敵対するのではなく積極的に議論に参加したい」と語った。 ■解説 ◇医師確保が急務 新病院が軌道に乗るため十分な医師の確保が急務だ。地域医療振興協会は練馬区への提案で、協会内部の医師を異動させたり新規採用して確保するとしているが、小児科や産科など医師不足が深刻な分野で困難が予想される。区によると、運営開始時に区が求める基準を満たすために必要な医師は最低でも７０〜８０人。協会は日大に対し、光が丘病院で勤務する医師の残留や大学から派遣があれば「歓迎する」とするが、日大側は人的支援について明言していない。 撤退問題をめぐる区と日大の「見解の相違」も新病院の行く末に影を落としそうだ。その一つが日大が病院の土地と建物を借り受けた際、区に支払った「保証金」の５０億円。日大は「返還を求める」とするが、区は「病院を３０年運営するという契約が履行されていない」と応じていない。 区は今月末にも、協会、日大と３者協議を始める。新病院が始動するまでに残された時間は半年余り。地域医療の質の維持のために、３者の溝を埋める努力が求められる。 〔都内版〕 ９月１７日朝刊 溝を埋めるのは、そう簡単ではなさそうです。 どうなるか心配ですね… |
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１４歳、子宮頸がんワクチン接種後死亡…国内初
亡くなられた中学生のご冥福をお祈りします。m(__)m読売新聞 9月12日(月)20時49分配信 子宮頸(けい)がん予防ワクチンの接種を受けた国内在住の１４歳の女子中学生が、２日後に死亡していたことが分かり、１２日、厚生労働省の専門調査会で報告された。 ワクチンは英グラクソ・スミスクラインが製造した「サーバリックス」で、接種後の死亡例は国内では初めて。ワクチン接種との直接的な因果関係は認められないという。 報告によると、中学生は今年７月２８日に接種を受け、３０日朝に心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認された。中学生には突然不整脈を起こす「心室頻拍」の持病があり、直接の死因は不整脈と推定されている。 サーバリックスは２００７年５月に豪州で初承認され、日本では０９年１２月に販売が始まり、これまで約２３８万人が接種を受けたと推定される。同ワクチン接種後の死亡は今回が世界で５例目。因果関係がはっきりした事例はないという。 記事にもあるように、おそらくは直接の死因ではなさそうですが、 今後の報告にも注目すべきですね。 それでも大騒ぎしている人もいるのでしょうね… ちなみに、エブリデイの記事はこんな感じです。
＜子宮頸がんワクチン＞接種２日後、女子中学生が死亡 毎日新聞 9月12日(月)21時34分配信 ７月に子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種を受けた女子中学生（１４）が２日後に死亡していたことが１２日、厚生労働省の審議会に報告された。国の同ワクチン接種事業で死亡例が報告されたのは初めて。女子中学生には不整脈の持病があり、死因は致死性不整脈と推定されるという。 審議会は「接種と死亡との明確な因果関係は認められない」として、接種事業継続を了承した。しかし、委員からは「他の予防接種に比べて失神などの副作用報告が目立つ」との指摘もあり、今後も注意して副作用症例を分析することを確認した。 ワクチンは、０９年に国内販売が開始された英グラクソ・スミスクライン社製の「サーバリックス」で、推定接種者は２３８万人。海外では１００カ国以上で承認され、０７〜１１年に４件の死亡例が報告されたが、いずれも明確な因果関係は認められないという。 委員からは「基礎疾患がある子供は、急いで接種する必要がない」などの意見が出された。【佐々木洋】 |
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名大病院で医療事故、手術中に小１児童死亡
読売新聞 5月17日(火)20時59分配信 名古屋大学医学部付属病院（名古屋市昭和区）で昨年７月、小学１年の児童（当時６歳）の腹膜内腫瘍摘出手術を行った際、大動脈を傷つけ、児童が出血性ショックで死亡したことが分かった。 松尾清一病院長は１７日、「心からおわび申し上げたい」と謝罪した。 病院によると、児童は昨年夏、背中から腹部にかけての腫瘍が見つかり、全摘手術を受けた。その際、背中側まで切除を進めたところ、何らかの原因で大動脈を損傷させたという。家族には「２、３時間で終わる」と説明していたが、児童は手術開始の約８時間後に大量出血し、その約４時間後に死亡した。 事故後、外部識者を中心に設置された事故調査委員会は、スタッフ間の意思疎通や血管損傷などの事故発生に備えた機材の準備、家族への説明が不十分だった――と指摘した。 時事の記事です。 手術ミスで6歳児死亡＝検査から一転、動脈損傷―名古屋大病院 時事通信 5月17日(火)21時0分配信 名古屋大付属病院（名古屋市）は17日、昨年7月に副腎の腫瘍摘出手術を受けた小学1年の児童＝当時（6）＝が、手術中に大量出血し死亡していたと発表した。執刀した小児外科の40代の医師が誤って大動脈を傷つけたことが原因という。病院側は医療ミスを認め、遺族に謝罪した。 同病院によると、児童は昨年7月、副腎にできた大きさ約20センチの腫瘍の一部を切り取る2回目の検査を受けたが、再び開腹することなどの負担を考えた小児外科医が途中で全摘出手術に方針を転換。その後、外科医が誤って膵臓（すいぞう）近くの大動脈を金属製の鉗子（かんし）で傷つけ、児童はその日のうちに出血性ショックで死亡した。 中日新聞ではこんな感じです。 腫瘍摘出で６歳児死亡 名大病院、医療事故を謝罪
2011年5月17日 15時02分 中日新聞 名古屋大病院（名古屋市昭和区）で昨年７月に背中近くにできた腫瘍の摘出手術を受けた６歳の子どもが、手術中に大動脈に傷を負い、出血性ショックで死亡していたことが分かった。１７日、会見した松尾清一病院長は「残された家族に深く哀悼の意を示し、医療事故が起きたことを心からおわび申し上げたい」と謝罪した。 病院によると、子どもは昨年５月、他の病院で腫瘍が発見され、悪性腫瘍の疑いで名大病院を紹介された。腫瘍は腹膜にあり、リンパ節などに転移していた。 病院では７月、開腹して腫瘍の組織を検査したところ、いったん良性と判断。だが、臨床的に悪性が疑われるため、主治医の小児科医が他の部位からの組織採取を小児外科医に依頼した。小児外科医ははく離が難しかったことから腫瘍の全摘手術に方針を転換し、腫瘍の切除を進めたが、何らかの原因で大動脈を傷つけたため出血。子どもは手術中に心停止となり、死亡した。 病院は昨年１０月に外部識者を交えた事故調査委員会を設けて検証。調査委は▽腫瘍の部分切除を考えてもよかった▽家族に手術の危険性や経過を十分説明していなかった▽検査手術について、小児科医と小児外科医との意思疎通に問題があった可能性がある−などと指摘。「十分な準備があれば子どもの死亡を回避できた可能性がある」と結論づけた。 亡くなったお子さんのご冥福を、心からお祈りします。m(__)m ６歳で、２０センチの腫瘍ですから、かなりの難手術だったと思われます。 時事と中日で微妙に内容は異なりますが、おそらくは家族に説明せずに術式を変更したのでしょうね… 十分な準備があっても手術中の事故は起きる事もありますが、 （手術しなければ、事故は起きませんが病気も治りません…(爆)） ▽家族に手術の危険性や経過を十分説明していなかった▽検査手術について、小児科医と小児外科医との意思疎通に問題があった可能性があるという辺りは、やはり問題なのでしょうね。民事賠償はともかく、刑事事件化されないことを望みます。 |
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ヒブなど２ワクチン、4月1日に接種再開へ−厚労省
医療介護ＣＢニュース 3月24日(木)22時7分配信 インフルエンザ菌b型(ヒブ=Hib)ワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなどの同時接種後の死亡が相次いで報告された問題で、ワクチン接種と死亡との因果関係を評価する厚生労働省の専門家会議は3月24日、「いずれも明確な因果関係は認められない」との意見をまとめた。これを受け、厚労省は4日から見合わせていた両ワクチンの接種について、4月1日からの再開に向け、必要な注意喚起の検討や接種の実施主体である自治体との調整を進める。 ただし、ワクチン接種後の死亡7例のうち3例で先天的な心疾患があったことを踏まえ、重篤な基礎疾患がある人に接種する場合には、基礎疾患の状態を慎重に確認するよう呼び掛けるべきだとの認識で一致した。 会議ではまず、接種後の死亡7例について厚労省の担当者が説明した。それによると、死亡したのは0-2歳の乳幼児。解剖などの結果、接種と死亡との因果関係が認められた例はなく、急性感染症による死亡や乳幼児突然死症候群(SIDS)などの可能性が指摘された。 また、死亡例の報告頻度は、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン共に10万接種当たり0.1-0.2。一方、諸外国での報告頻度はヒブワクチンが0.02-1、小児用肺炎球菌ワクチンが0.1-1程度で、大きな違いはなかった。 こうしたデータを踏まえ、同会議では「国内でのワクチン接種の安全性に特段の問題があるとは考えにくい」と結論付けた。 同時接種については、国内外からデータを収集したところ、単独接種に比べて重篤な副反応が多いとの報告はなく、「特に安全性上の懸念は認められない」と判断した。 ■ヒブワクチン、異物混入と死亡例の関連性なし また同会議では、一部のヒブワクチンの添付溶剤のシリンジ内で異物が見つかった問題について、死亡との関連はないと判断した。製造販売業者のサノフィパスツールと販売業者の第一三共は11日から、異物混入があったシリンジと同一工程で製造された製品も含め、自主回収を進めているが、一連の死亡例のうち3例で、回収対象のロットのヒブワクチンが使用されていた。 サノフィパスツールは同会議に、▽異物の原因となった素材メーカーの試験結果から危惧される健康被害は、「痛みを伴うか伴わない局所刺激」である▽回収対象ロットが使用された死亡例については、製品への異物混入など異常がない上で接種したことを医師から確認している―と報告した。 肺炎球菌・ヒブワクチン、４月にも接種再開 読売新聞 3月24日(木)21時5分配信 細菌性髄膜炎を予防する小児用肺炎球菌ワクチンや、ヒブワクチンなどを同時接種した乳幼児の死亡が国内で相次いだ問題で、厚生労働省の検討会は２４日、接種後数日間に死亡した７人（０〜２歳）について、「接種と死亡との間に明確な因果関係は認められず、ワクチン接種の安全性に特段の問題があるとは考えにくい」と結論づけた。 同省は、今月４日、この２種類の接種の見合わせを自治体などに通知していたが、早ければ来月１日にも接種再開の見通しとなった。 ただ、両ワクチンの同時接種は、過去のデータ分析から「安全面の懸念はない」としつつも「単独接種もできることを保護者らに示すこと」を求めた。厚労省には、今後も接種後の死亡事例の情報を集め、死亡事例が報告された場合は、専門家による評価を速やかに行うことを求めた。小児科医であるYosyan先生の記事も、ご覧下さい。 今後も接種後の死亡事例の情報を集め、死亡事例が報告された場合は、専門家による評価を速やかに行う接種中止が短期間ですんだことは喜ばしい話ですが、小児科の先生方の、保護者への説明時間が延びるのは間違いないでしょうね。 |
