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＜子ども手当＞韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組
今回は発覚しましたが、4月24日2時31分配信 毎日新聞 兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。 養子の人数が少なければ、見過ごされるケースは、十分に有り得るでしょうね… もっと違う事に、お金は使って欲しいものですが… 民主党の支持率ダウンを狙った、ネタの可能性も否定できませんが… |
医療崩壊（小児科）
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コメント（19）
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沖縄中北部の小児救急も崩壊危機…の続報です。 県立中部病院 小児救急を制限
4月7日9時50分配信 琉球新報 小児科医が不足している県立中部病院（平安山英盛院長）は、１２日から月〜土曜日の午前８時半〜午後５時の小児救急の受け入れを救急車による搬送患者と紹介患者だけに制限する。時間外、日曜日、休日の救急はこれまで通り制限はしない。１９４６年の開院以来、２４時間３６５日、患者を受け入れてきた同院が、医師不足が原因で救急を制限するのは初めて。同院は「不要不急の救急受診は控え、昼間にかかりつけ医に診てもらうことを徹底してほしい」と理解を求めている。（２９面に解説） 中部地区保健医療協議会長も務める安里哲好中部地区医師会長は「全国から『救急医療体制が充実している』と言われてきた中部地区で初めての危機。地区医師会としても最重要課題として解決策を検討する」と話した。 中部病院小児科は３月まで５人の医師が勤務していたが、研修により１人が退職したため、医師４人で外来、入院、救急、研修医の教育に当たることになり医師１人当たりの業務負担が増加。医師の過重労働が不安視されていた。４月からこども医療センターの医師５人が当直応援に入るなどしているが、抜本的な解決には至っていない。 同院の小濱守安小児科部長は「当院では最重症の患者を診ており、小児科医が疲弊することで、結局は最も弱い子どもたちにしわ寄せがいく」と指摘。「地域の開業医は大病院で経験を積んだ医師たちで、本来ならそこで診てもらうことが安心」と話し、緊急時以外はかかりつけ医で受診するよう求めた。 医師の負担限界 中部病院救急制限 4月7日10時5分配信 琉球新報 ＜解説＞ 県立中部病院で初めて救急制限が行われるのは、これまで医師の献身的な労働の上に成り立ってきた県内の救急医療体制の問題点が少しずつ露呈し始めたと言える。 全国的に小児科医は不足している。その一方で医療は高度化し、検査、治療に関する説明や書類が増えるなど、医師の精神的、肉体的負担は増加している。これまでも中部病院小児科の人員は十分ではなかったが、その中で宮古、八重山など医師確保が難しい地域へ医師を派遣。地域医療の「最後のとりで」として役割を果たしてきた。しかしそれが限界に近づいている。 この状況を放置すると、最も懸念されるのが、医師が体調を崩し、さらに医師が退職することだ。 最悪の場合は、診療科がなくなる可能性もあるため、どの病院も「小児医療を守るためには救急制限はやむを得ない」という立場だ。 中部地区保健医療協議会は小児医療を守るために市町村、地区医師会、住民などそれぞれができることを提言している。それを提言だけに終わらせず、具体的に行動していくことが急務だ。（玉城江梨子）http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-160458-storytopic-1.html 中部病院小児救急制限 適正受診 親ら訴え
4月8日10時55分配信 琉球新報 県立中部病院が今月１２日から実施する小児救急の一部制限に、子育て中の親たちからは「不安、困る」という声が上がった。一方で「わたしたち親にもできることがある」「県民それぞれができることをするときだ」などの意見も。県は「これまで実施してきた小児救急啓発事業を強化し、小児救急電話相談事業の早期開始に努めたい」としている。 救急を含め月に１、２回、中部病院を利用するという三つ子の２歳児を持つ山入端温子さん（２６）＝沖縄市＝は「長女が病気を抱えている。中部病院の小児救急が制限されると、行き場がなくなり不安だ。県は小児科医をきちんと確保してほしい」と訴えた。 救急制限の背景にあるのは医師の過重労働。５歳と２歳の子どもを持つ山元圭子さん（３９）＝南風原町＝は「いざという時の救急がないのは困る。医師の負担を軽減するために、救急の措置が必要か、かかりつけ医でいいのか、受診の仕方の啓発が必要だ」と話した。 「病院だけが頑張っても解決する問題ではない」と話すのは沖縄子育て情報うぃずの田仲由紀子代表。「親はかかりつけ医を持ち、企業は病児の親が休める環境をつくる。地域のクリニックが午後７時まで診療してくれると仕事の後に受診ができるため、救急病院の負担も減るのではないか」と提案した。 「こんにちは赤ちゃん事業」で、生後４カ月までの乳児のいる家庭を訪問している県母子保健推進員連絡協議会の積静江会長は「訪問時に救急のかかり方や子どもの病気についても一緒にアドバイスしていくため、推進員の研修会で小児救急について取り上げたい」と話し、会として小児救急の適正受診啓発に取り組む考えを示した。 県医務課は現在「子どもの救急」についての手引を作製中。本年度は手引を使い、救急の適正受診の啓発に努めるほか、７月開始予定の小児救急電話相談事業の前倒しも含めて検討する予定。 同事業は全国同一の短縮番号（＃８０００）にかけると、居住都道府県の相談窓口に自動転送され、医療従事者などから子どもの症状に応じた適切な対処の仕方や、受診する病院などのアドバイスを受けられる。 親はかかりつけ医を持ち、企業は病児の親が休める環境をつくる。地域のクリニックが午後７時まで診療してくれると仕事の後に受診ができるため、救急病院の負担も減るのではないかこういう動きが広まってくれることを、願ってやみません。 |
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小児科の先生方の必死の頑張りに、何とか報いて欲しいものですが… 中北部で医師５人減 小児救急崩壊危機 業務増、絶対数は不足
ネタ元は中間管理職先生です。3月28日10時25分配信 琉球新報 小児科勤務医が５人減ることで、本島中北部の小児救急が「崩壊」の危機にひんしている。関係者は背景に医療が高度化したことで医師の業務は増加したにもかかわらず、小児科医の絶対数が不足していることを挙げる。また、本来緊急度の高い患者を受け入れる救急に「昼間には病院に行けない」などの理由で、緊急度の低い患者が多く押し寄せていることも影響している。 「くたくたで正しい判断ができず、間違えるかもしれないという不安をいつも抱えている」「１人でも倒れたら崩壊する」。勤務医の減少で、危機にひんする本島中北部の小児科勤務医から悲痛な叫びが相次いだ。 勤務医の仕事は日中の外来診療だけではない。入院中の患者の管理や夜間の救急対応に加え、研修医への教育や院外での地域保健活動などもある。当直の日は通常勤務からそのまま当直に入り、入院患者の対応、救急の対応をする。当直明けもそのまま通常勤務に入るのがほとんど。県内の多くの病院で当直明けの医師は連続３０時間近くの勤務をしているのが実情だ。 医師の減少により北部、中部、中頭の３病院では医師らは月８回の当直をしなければならない。 沖縄労働局は「連続勤務自体が違法ではないが、当直が月７、８回になると残業時間が１００時間を超えるだろう。その場合、健康を脅かす可能性があり、医師による面談の対象となる」と指摘する。 「そのまま倒れ込みたい状態」。小児科医の１人は当直明けの状態をこう表現する。別の小児科医は「薬の量や種類の記入間違いなど『ひやり・はっと』が頻発するのは当直明け」と明かす。 最重症患者を治療する中部病院が４月以降に４人体制となることに、院内外から過重労働を不安視する声が上がった。同院の小濱守安医師（５５）は「１年間何とか持たせても、疲労から心身ともにぼろぼろになっている可能性がある」とこぼす。 中部病院は、小児救急の受け付けを午後１１時までとしている中頭病院に救急診療時間の延長などを求めているが、中頭の宮里善次院長（６０）は「現状でも当院は中部病院よりも多数の時間外患者を診ており、今以上に仕事や精神的負担が増えると、中頭病院の小児科そのものが崩壊する。苦しい決断かもしれないが、県内の小児科医を守るためにも中部病院は救急の制限が必要ではないか」と話した。 何時もお世話になっています。m(__)m 沖縄労働局は「連続勤務自体が違法ではないが、当直が月７、８回になると残業時間が１００時間を超えるだろう。その場合、健康を脅かす可能性があり、医師による面談の対象となる」と指摘する。明らかな労働基準法違反ですが、助けを求める体力も無いのかもしれません…何とかしないといけないのですが… 他の記事もいくつか列記しておきます。 一石一夕に解決できる問題でもなさそうですね… まずは、地域住民や行政に現状を理解してもらいたいものです。 医師の健康後回し 過労で退職した医師、働き方改善求める 2010年3月28日 琉球新報 「以前はふらふらになっても診療することが武勇伝として語られたが、今の患者の医療ニーズは健康体の医師に診てもらうことだ」。１０年前に過労で倒れ、県立中部病院を退職せざるを得なかった吉村仁志医師（５０）は指摘し小児救急の在り方や医師の働き方を見直す必要性に言及した。 吉村医師が倒れたのは２０００年３月。前々日から前日の夕方まで当直で３０時間以上の診療に当たった翌日早朝、八重山病院の応援に向かい、夕方まで外来診療をして帰ってきた夜のことだった。動悸（どうき）、冷や汗、気分不良などで中部病院の救急室に駆け込んだ。 「誰が倒れてもおかしくない状態だった」。当時の中部病院の小児科医も現在と同じ５人。５人で外来、救急、入院する重症患者のケアに当たったほか、小児科医が不足していた八重山病院、南部病院にも応援医師を派遣していた。 吉村医師は埼玉県立小児医療センターで勤務した後、中部病院に復職し、現在は南部医療センター・こども医療センターの小児科部長を務める。「今の医療水準、患者の要求は私が倒れたころよりも上がり、医師の業務も格段に増えている。今の中部病院の５人体制でも決して充足しているとは言えない」と断言する。「こども医療センターからの応援は必要だと思うが、それで終わりにすれば問題の先送りにすぎない。根本的に小児救急の在り方、医師の働き方を見直す必要がある」と指摘した。http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-159935-storytopic-187.html 中北部で小児科医５人減 来院９割は軽症患者
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-159936-storytopic-187.html2010年3月28日 琉球新報 全国的に小児救急の抱える問題の一つが、本来救急を受診する必要のない軽症患者の多さで、勤務医が疲弊していることだ。県内も同様で、中部福祉保健所のまとめによると、２００８年度の中部地区の救急病院の小児救急患者で、救急車を使わずに来院した患者の９２％が入院を必要としない軽症患者。救急車で搬送された患者でも７７％が入院に至らなかった。 「軽症患者が減るだけでも負担は軽減される」。医師らは声をそろえる。 同保健所の崎山八郎所長は「子どもが発熱すれば心配で救急を受診する気持ちは分かる。しかし、それに対応する小児科医の数は十分ではない。子どもの病気への対処の仕方や適正な受診などを保護者に啓発する必要がある」と話す。 中頭病院の宮里善次院長は「救急は緊急を要する患者のためのもの」と指摘。通常時間内に受診ができない親の存在を挙げ「病児の親が早めに帰宅できる体制を企業の側もつくる必要がある」とそれぞれの役割について言及した。 中北部５病院小児科医５人減 救急一部制限も 2010年3月28日 琉球新報 本島中北部の小児救急に対応する５病院で、小児科医が４月から計５人減ることが２７日までに琉球新報の取材で分かった。２２人から１７人に減り、当直回数の増加など１人当たりの業務負担が増えるだけでなく、２４時間救急に対応している県立中部病院では救急の一部制限も検討している。事態を重く見た中部地区保健医療協議会は開業医による時間外診療の検討など１７項目の提言をまとめ、地区医師会、市町村、母子保健推進員などに通知している。 現在、本島中北部で小児救急に対応しているのは県立北部（名護市）、県立中部（うるま市）、中頭（沖縄市）、中部徳洲会（同）、ハートライフ（中城村）の５病院。合計２２人の医師（研修医は除く）が従事している。しかし開業や研修などの理由で、それぞれの病院で３月末までに１人ずつ医師が退職する。４月以降は１７人で小児人口約１１万人の中北部医療圏の小児救急を担うことになる。 各院とも「月５、６回が限度」といわれる当直が月８回になるなど１人当たりの業務量が増え、負担が増大する。肉体的、精神的疲労による集中力の欠如や医療ミスの発生、さらなる医師の退職も懸念される。 ４月から４人体制となる中部病院は同体制では２４時間３６５日の救急体制維持は困難として、県立南部医療センター・こども医療センターや中頭病院に協力を求める。こども医療センターは医師派遣を予定しているが、同院も人員に余裕はない。県内で最も小児患者の多い中頭病院は４月以降は５人体制で外来、救急、入院患者、緊急帝王切開時の対応をするため「これ以上業務を拡大すれば、医師を守れなくなる」とする。 北部地区で唯一、小児の入院病棟を持つ県立北部病院も４人体制になり、伊佐真之小児科部長は「診療制限などは現段階では考えていないが、１人でも倒れると北部の小児医療は崩壊する」と危機感を示している。 （玉城江梨子）http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-159926-storytopic-187.html |
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＜横浜死傷事故＞飲酒の容疑者、子供を病院へ連れていく途中
亡くなられた方のご冥福と、重傷を負った方の一日も早いご回復をお祈りいたします。m(__)m1月30日20時23分配信 毎日新聞 横浜市緑区鴨居５の居酒屋「梧（あおぎり）」に軽乗用車が突っ込み、男性客３人が死傷した事故で、神奈川県警緑署は３０日、自動車運転過失傷害容疑の現行犯で逮捕した同県大和市つきみ野２、保険代行業、小坂泰男容疑者（４４）が「知人女性宅で飲酒後、発熱した女性の子供を病院に連れていくため運転した」と供述していることを明らかにした。 同署によると、小坂容疑者は２９日午後５時５０分ごろ、居酒屋近くにある病院脇のコインパーキングで女性と子供を降ろし、バックで駐車しようとしたところ、看板にぶつかり、前進した際にブレーキとアクセルを踏み間違えて約４０メートル暴走し県道（幅約６メートル）を横切って店に突っ込んだ。 同署は３１日、容疑を自動車運転過失致死傷に切り替え、道交法違反（酒気帯び運転）容疑と併せて送検する方針。一緒に酒を飲んでいた女性も同法違反（酒気帯び運転ほう助）の疑いで調べる。【高橋直純】 そんな事情があったのですね… まあ、まったく言い訳にはなりませんけど…（苦笑） 知人女性宅で飲酒後、発熱した女性の子供を病院に連れていくため運転したどういう『知人』だったのでしょうか？いい格好を見せようとしたのでしょうね？ 運転していた車は知人女性の所有だそうですし… 読売の記事でも、この「知人の女性」と子供は直前まで同乗していたようです。
店から約５０メートル離れたコインパーキングで２人を降ろし、バックで駐車する際、誤って正面から店に突っ込んだという。バックで駐車しようとしたところ、看板にぶつかり、前進した際にブレーキとアクセルを踏み間違えて約４０メートル暴走し県道（幅約６メートル）を横切って店に突っ込んだ。まだ６時前なのに、相当酔ってたのでしょうね…でも、発熱だけで救急車は呼ばないでね！ |
