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医療事故 ２歳児の静脈に空気注入 福島県立医大
不幸な事故です…8月3日21時24分配信 毎日新聞 福島県立医大付属病院（福島市光が丘）は３日、県内の２歳男児の手術中に、胃に送るべき空気を誤って静脈に入れ、男児が意識不明になっていると発表した。男児は低酸素脳症の疑いで集中治療室に入っているが、脳に後遺症が残る可能性があるという。 病院によると、男児は７月２９日、胃の内容物が食道に逆流する「胃食道逆流症」の治療のため、内視鏡を使って胃の入り口を細くする手術を受けた。胃を膨らませる際、２０代の女性麻酔科医が、鼻から入れた管で胃に空気を送るべきなのに、誤って薬物を投与するため右脚の静脈につないだ管から空気を５０ミリリットルずつ２回送った。管がよく似ており、男児の体に布がかけられていたため、区別がつかなかったという。 女医は経験１０カ月で、ベテランの麻酔科医が指導で付いていたが、別の手術のため空気を入れた時はいなかったという。 会見した横山斉副病院長は医療ミスと認め、「原因を詳しく調べ、再発防止策を早急に検討したい」と陳謝した。 病院は週明けにも第三者による調査委員会を発足させる。【神保圭作】 この男児の一刻も早い回復をお祈りします。m(__)m 管がよく似ており、男児の体に布がかけられていたため、区別がつかなかったという。血管に繋がるチューブと、消化管に接続するチューブを間違える事故は、それこそ数限りなく過去には発生しており、 接続口の径を変えるなどの対策が行なわれています。 それなのに、どうして今回の事故が起きてしまったのでしょうか？ 私も原因が知りたいです。 １、普通は使わない「（血管注入用と）似ている管」を使ってしまった。 （２歳児という小さい子供だったから？ 内視鏡手術の為、普段は使わない管を使った？） ２、指導医が『別の手術』も担当しないといけない麻酔科医不足？ ３、経験１０カ月（後期研修医？）の経験不足、知識不足？ ４、麻酔科医不足による過重労働による疲労？ ５、間違え事故を防ぐ対策費をケチった病院上層部の方針？いずれにせよ、真摯な謝罪と反省は必要ですし、民事賠償も必要だと思われます。 しかし、 この女医や指導医に刑事罰を与えるだけでは再発防止にはなりません。原因究明や再発防止の為には、当事者にしか知り得ない自分に不利な「真相」もすべて話させることが必要で、 その為には当事者の免責が必要です。 どうなりますかね… 読売の記事を追記しておきます。
静脈に空気注入、２歳男児が一時重体…福島 2009年8月3日21時56分 読売新聞 福島県立医大付属病院は３日、管の取り間違えで静脈に空気を注入する手術ミスがあり、県内在住の２歳の男児が一時、重体になったと発表した。 男児は集中治療室で治療中。現在、心拍数は安定しているという。 記者会見した横山斉・副病院長らによると、ミスが起きたのは胃液の逆流を防ぐ手術で、７月２９日、外科医３人と麻酔科の２０歳代の女性医師が実施。 女性医師は、腹部に空気を送り込む注射器を、鼻と腹部をつなぐ管ではなく、栄養分を送る管に誤って差し込み、静脈に約１００ミリ・リットル注入した。 男児は一時、脈拍が検知できなくなった。最長で約１０分間の低酸素状態になった可能性があるという。 女性医師は２年前に医師免許を取得し、同病院で研修中。ミスが起きた作業は麻酔医の担当で、女性医師は「男児を覆う手術用シーツの下で手探りで管を探す際、管が交差しており間違えたようだ」と話しているという。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090803-OYT1T00875.htm |
医療崩壊（小児科）
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新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の８割強、医師待遇に難
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090723-OYT8T00634.htm2009年7月23日 読売新聞 安い「宿日直」扱い 重症の赤ちゃんを２４時間態勢で受け入れる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の８割強で、労働基準法上は割増賃金が必要な医師の「時間外労働」が、一般的に手当の安い「宿日直」と見なされていることが新生児科医らでつくる「新生児医療連絡会」のアンケート調査で分かった。 労基法では、平日の夜間や休日の業務は、軽度なものであれば宿日直として認められるが、昼間と同じような治療を行っていれば時間外労働となる。調査は、今年３月に愛育病院（東京都）で、４月に県立奈良病院（奈良市）で、産婦人科医や新生児科医の宿日直が時間外労働にあたると労基署や地裁から指摘されたのを受けて実施された。 総合・地域周産期母子医療センターなど１９０施設に質問紙を送り、５０％にあたる９５施設が回答。夜間や休日の勤務の扱いについて、５０施設が「すべて宿日直」、２８施設が「宿日直と時間外勤務の併用」とした。だが、宿日直中の勤務実態は、時間外労働と変わらなかった。 一方、労基法上、最も好ましい２交代か３交代制が実施できているのは６施設にとどまり、６４施設は人材難を理由に「交代勤務制は不可能」と答えた。 調査をまとめた杏林大准教授の杉浦正俊さんは「国の医療費カットでどの病院も経営が苦しく、現場も改善を強く求めづらい。だが、このままでは、ただでさえ人材難が深刻な新生児医療に若い医師を積極的に勧誘できない」と話していた。 人員配置的に、ＮＩＣＵで労働基準法違反が横行していることは 調べるまでもなく明白でしたが、改めて実証された形です。（扱いは小さいですが…（涙）） 新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の８割強で、労働基準法上は割増賃金が必要な医師の「時間外労働」が、一般的に手当の安い「宿日直」と見なされているこの状況を労使ともに放置してきた事が、新生児医療の崩壊の大きな要因です。宿日直中の勤務実態は、時間外労働と変わらなかった。当り前の話です。５人から２０人もの状態の悪い子供の命を、基本的には１人で預かる訳ですから、 夜間休日において、電話対応、火災予防などのための巡視、 非常事態が発生した時の連絡などにあたることをさす。 ・医療機関において、労働基準法における宿日直勤務として許可される業務は、 常態としてほとんど労働する必要がない業務のみであり、 病室の定時巡回や少数の要注意患者の検脈、検温等の軽度、または短時間の業務に限る。という「労働基準法における宿日直勤務」で済むと考えるほうがおかしいのです。 労基法上、最も好ましい２交代か３交代制が実施できているのは６施設にとどまり、６４施設は人材難を理由に「交代勤務制は不可能」と答えた。全国の小児科の先生方の(労基法違反の)奮闘が、現場を何とか支えているのです。国の医療費カットでどの病院も経営が苦しく、現場も改善を強く求めづらい。そういう事情は良く解りますが、このままでは、ただでさえ人材難が深刻な新生児医療に若い医師を積極的に勧誘できないこれではお先真っ暗です。毎日誰かが必ず『当直』しないといけない新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の先生方が、大手を振って若手を勧誘できるように、診療報酬などで手当すべきだと私は考えます。人数を増やし勤務条件を改善しない限り、どこかで破綻してしまいます… |
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鳥取大に２億円賠償命令 治療ミスで乳児に脳障害
7月17日20時58分配信 産経新聞 鳥取大医学部付属病院（鳥取県米子市）で治療を受けた際に病院のミスで重い障害が残ったとして、島根県の男児（８）と家族が鳥取大を相手取り、約２億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、鳥取地裁米子支部であった。村田龍平裁判官は病院側の過失を認め、約２億円の支払いを命じた。 判決によると、男児は生後９カ月だった平成１４年２月、急性細気管支炎で緊急入院。容体を監視する装置をつけていたが、心肺停止状態になっても警報が鳴らず、巡回の看護師が気づくまで１３分間かかり、重い脳障害などが残った。 病院側は警報が鳴らないことは予見できず過失はないと主張していたが、村田裁判官は「装置は病院の責任で導入、使用しており、警報が鳴らないことも想定した監視を怠っていた」と過失を認めた。 同病院の豊島良太院長は「判決の内容を見ていないので、現時点ではコメントできない」としている。 男児に後遺症、病院に賠償命令＝監視不十分と2億円−鳥取地裁支部 7月17日19時56分配信 時事通信 鳥取大学医学部付属病院（米子市）で2002年、入院していた生後9カ月の男児が心肺停止となった際、発見が遅れたため後遺症が残ったとして、両親らが同大に約2億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は17日、病院側の過失を認め、約2億円の支払いを命じた。 村田龍平裁判官は、男児が装着していた血液中の酸素濃度を測る「経皮酸素モニター」の警報音が「鳴っていなかった」とする病院側の主張について、「鳴らないことも想定した監視措置を取っていないことに過失がある」と認定。「心肺停止後13分も経過して発見されるのは異常な事態」と指摘した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000156-jij-soci 鳥取大に２億円賠償命令 医療ミスで脳に障害
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071701000757.html2009/07/17 18:11 【共同通信】 生後９カ月で鳥取大病院に入院中、病院の不注意で心肺停止状態になり重い障害が残ったとして、島根県在住の男児（８）と家族が大学に損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は１７日、計約２億円の支払いを命じた。 判決理由で村田龍平裁判官は「異常を知らせるモニターの警報が鳴らず処置が遅れたのが原因だが、病院は鳴らない場合を想定した２次的な監視措置を怠っていた」と過失を認めた。 判決によると、男児は２００２年２月、急性細気管支炎で入院中、十数分間心肺停止状態になった。巡回していた看護師が気づき、蘇生措置を受けたが、脳などに重い障害が残った。 血中の酸素濃度や心拍数の異常で警報音が鳴るモニターがついていたが、音が鳴らなかった。 鳥取大病院は「判決の内容を見ていないので、現時点ではコメントできない」としている。 久々の大物トンデモ判決かもしれません… 装置は病院の責任で導入、使用しており、警報が鳴らないことも想定した監視を怠っていた心肺停止後13分も経過して発見されるのは異常な事態この裁判官は、『一人飲み』が横行する深刻な現場の人手不足など全くご存知ないのでしょうね…全ての患者さんを１０分毎に巡回できる人手が、（他の病院には）居るとでも思っているのでしょうか？こう判決で認定されるのなら、 モニターを無くすか（本末転倒） 重症患者には家族の付き添いを強要するしかありません。 それとも、看護師を今の２倍に増やせる診療報酬にしてくれますかね？ こうして、新生児医療はまた崩壊していきます…
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一部無罪を破棄、差し戻し＝9人死傷の居眠り事故−最高裁
7月16日17時37分配信 時事通信 京都府宇治市の京滋バイパスで2006年、居眠り運転のタンクローリーが渋滞の車列に突っ込み9人が死傷した事故で、労働基準法違反（時間外労働）などの罪に問われた石油運送会社「近若石油」会長の国松英文被告（66）の上告審判決で、最高裁第1小法廷（涌井紀夫裁判長）は16日、一部無罪とした二審判決を破棄、審理を大阪高裁に差し戻した。 一審京都地裁はすべての罪を認定して懲役1年2月としたが、二審大阪高裁は労基法違反罪の一部を無罪として懲役1年に減刑していた。 判決で同小法廷は、週40時間の法定労働時間を定める労基法の規定について、「月130時間までの時間外労働を認める労使協定がある場合は、協定を超えた部分が違法になる」との初判断を示した。 厳しい判決ですね… 石原都知事なんかはどうでしょうか？（爆）
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国立甲府病院 ＮＩＣＵベッド半減へ
日大が医師引き揚げ 県、体制維持を協議 2009年05月26日（火） 山梨日日新聞 国立病院機構甲府病院（長沼博文院長）が、設置している新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の６病床について、３床を減らす計画であることが２５日分かった。県内の周産期医療体制が弱体化する可能性があるため、県は２８日に周産期医療の関係者を集めた会議を開き、県立中央など他病院での増床の可否を含め対応を協議する。 県福祉保健部などによると、国立甲府病院は４月１日現在、ＮＩＣＵ病床を６床備えていて、同病院で生まれた低出生体重児や疾患を抱えた新生児を治療している。県内の医療機関から依頼を受けた新生児治療も担っている。 治療は小児科の担当医師３人が当たっているが、派遣元の日本大医学部が都内での周産期医療体制の強化などを理由に医師２人を引き揚げる意向を固めたという。このため、残る医師１人で６床を担当することが困難となり、病床を減らす方針を固めたとみられる。 県は昨年度から病院側と調整を続けてきたが、９月末にも医師が引き揚げられる見通しが濃厚になったという。県は同病院を新生児治療の重要拠点である高度周産期医療センターに指定していて、病床が減った場合は「県内における新生児の集中治療体制に影響が出る恐れがある」（同部）としている。 このため県は、２８日に県立中央や甲府市立など県内で周産期医療に当たっている病院関係者らを集めて協議。国立甲府病院から詳しい経緯や意向について説明を求めた上で、県立中央を含め、ほかの病院での増床など治療体制を維持させるための対応を検討する。 国立甲府病院の山浦康弘事務部長は取材に対し、「確定していないので現段階ではコメントできない」としている。 県によると、県内では４月１日現在、県立中央（９病床）、市立甲府（３病床）にＮＩＣＵ病床があり、国立甲府と合わせて１８病床体制となっている。 国立甲府病院 ＮＩＣＵ病床を削減へ 5/25 19:05 山梨放送（山梨県） 国立甲府病院が新生児集中治療室＝ＮＩＣＵの病床を大幅に削減することが分かった。国立甲府病院は現在、超未熟児や重度の先天性疾患を持つ子どもを治療するＮＩＣＵを６床持ち、３人の常勤医が２４時間体制で治療にあたっている。しかし医師を派遣していた日本大学から去年秋に２人常勤医を戻したいと打診され、早ければ今年９月中の引き上げが確実になった。この結果、１人の常勤医と非常勤医では３床を診るのが限界で、国立甲府病院は外部からの患者の受け入れが実質できなくなる。このため県内で必要なベッド数が確保できない恐れもあるため、山梨県は近く周産期医療の専門家でつくる協議会を開き、県立中央病院のＮＩＣＵが増床可能か対応を協議する。http://www.nkt-tv.co.jp/pc-news/news8882147.html 派遣元の日本大医学部が都内での周産期医療体制の強化などを理由に医師２人を引き揚げる意向を固めたという。日大板橋病院は、東京都の「スーパー周産期センター」の１つです。その体制強化のために、派遣先から医師を引き上げる訳です… ３人の常勤医が２４時間体制で治療にあたっている。これは無理があります。（だから引き上げなのかも…）労働基準法など、絶対に守られていないハズです。 都民の不安の『応急処置』の為に、山梨県の母児が犠牲になるのですか？と、岡井先生に訴えても無駄でしょうね。県立中央病院の先生方に過度の負担がかからない事を祈るばかりです。 スーパー周産期センター 指定１カ月半 都民の不安に『応急処置』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090515/CK2009051502000051.html2009年5月15日 東京新聞 昨年十月、脳出血を起こした妊婦が都立墨東病院など複数の病院に受け入れを断られ死亡した問題を受け、都の周産期医療協議会が、都内三病院を「スーパー総合周産期センター」に指定して一カ月半が過ぎた。救命処置が必要な妊婦は必ず受け入れる全国で初めての方式について、協議会長の岡井崇・昭和大教授に現状と課題を聞いた。 （砂本紅年） −搬送患者が集中し、パンクするという懸念の声もあったが。 「まだ始まったばかりだが、対象患者の搬送例はなく、パンクの心配はない。対象患者は多くても年間九十件と見積もっていた。今のところ（患者の）近くの病院が頑張ってくれていると思う」 −妊婦が死亡した問題では、大都市での母体救命救急の危機が浮き彫りになった。 「母と胎児の両方に対する診療が必要で、産科だけでなく脳神経外科などの関連科、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がそろわないと受け入れは難しい。東京は救急施設の数は多いが、一つ一つの規模が小さい。受け入れ率はもともと全国でも低かったが、高齢出産などでリスクの高い患者が増え、さらに受け入れ率が悪くなった」 −スーパーセンターを発想した背景は。 「都民の不安に応え“応急処置”として頑張ろうと考えた。本当は、医師が多くてベッドがいつも空いているのが理想だが、今の診療報酬制度では経営が成り立たない。救急医療の診療報酬体系は見直す必要がある」 −センターの医師の態勢は。 「昭和大病院の場合は産婦人科の当直を三人から四人に増やし、自宅待機が二人。ＮＩＣＵ、脳神経外科、整形外科なども自宅待機を置いた。今春、産婦人科の研修医が九人入ったので、一人当たりの当直回数は月四回で増やさずに済んだ」 −産科医不足に必要な対策は。 「産婦人科が敬遠される理由のトップは当直の多さ。せめて当直の翌日を休みにしたい。いい兆しもある。産婦人科の入局者は今年、全国で五十人増えた。国民が産科医を望み、国も産科を大事にしようとしている雰囲気が学生に伝わり始めたのではないか。今後さらに医療機関の集約を進め、診療報酬改正で手厚くなったハイリスク妊産婦管理加算などが、病院だけでなく医師の収入になるようにすることも必要だ」 ＜スーパー総合周産期センター＞ 昭和大病院（品川）、日赤医療センター（渋谷）、日大板橋病院（板橋）の３カ所。対象患者は脳血管障害や急性心疾患など６種類の妊産婦の救急疾患合併症▽羊水塞栓（そくせん）症など５種類の産科救急疾患の重症▽激しい頭痛や意識障害など６種類の症状があり重篤な疾患が疑われる症例−など。 まだ始まったばかりだが、対象患者の搬送例はなく、パンクの心配はない。それは幸いですが、費用効率は悪いですね… |
