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志木市立市民病院：小児入院は当面維持 医師会、夜間診療も ／埼玉 毎日新聞 1月27日(金)11時49分配信 志木市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院医療休止問題で２６日、同市や同病院、市民病院の後を受けて小児救急の開始を表明してきた菅野病院（和光市本町）ら関係者が話し合い、４月以降も当面は、市民病院が小児の入院患者の受け入れを続けることで合意した。これに伴い、市民病院が朝霞地区医師会の協力で実施している平日・土曜の軽症小児向け夜間診療は、当面、従来通りに維持される。 現在、市民病院に勤務している３人の小児科医は当面市民病院で勤務を続け、菅野病院側の救急受け入れ体制が整った段階で、菅野病院に移ることになった。異動は数カ月後を想定しているという。 志木市は１６日、４月からの市民病院小児科の入院医療休止を発表した。しかし、同病院に患者を多く送る周辺６市町が強く反対し「財政支援をするので入院医療継続を」と要望した。志木市は休止の方針を保留し、継続の道を探っていた。【高木昭午】 １月２７日朝刊 志木市民病院問題 救急入院休止 暫定回避へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120127/CK2012012702000061.html2012年1月27日 東京新聞 常勤医三人の退職で志木市立市民病院の小児科入院や夜間救急が四月から休止する可能性が出ている問題で、長沼明市長と地元の朝霞地区医師会、県などは二十六日夜、会合を開き、暫定的に三人の市民病院勤務を継続し、休止を回避することで合意した。地域医療に悪影響を与えることから歩み寄ったとみられる。 （上田融） 会合では、市民病院を退職して和光市の菅野病院に就職が決まっている常勤医三人が、同病院の小児入院の本格稼働まで勤務を継続することで合意。ただ本格稼働は早ければ今夏にも行われるという。会合後、長沼市長は「医師会や周辺自治体の協力で、四月以降も小児救急医療に対応できることになった。感謝する」と話した。 志木市民病院の小児科医療は、赤字や運営方針の違いなどから昨年八月、市長が小児科医の院長に雇用継続しない旨を通告。残り二人も退職を決めた。市が医師会と対立したこともあって常勤医確保が困難になり、市は今月十六日に休止を表明した。 だが同病院は年間一万二千人の子どもが入院し、重症の小児の手術などを行う拠点病院。地域医療への影響が避けられず、上田清司知事や周辺自治体の首長による懸念表明や存続要望が相次ぎ、市民から不安の声も多数あった。周辺自治体は同病院の赤字穴埋めのため、最大で毎年九千万円の財政支援を決めた。 こうした事態を受け、長沼市長が二十五日、医師会に三人の勤務継続を要請し、双方が大筋で合意した。 今回の騒動をきっかけに、良い方向に向かってくれることを願うばかりです。 |
医療崩壊（小児科）
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救急車受け入れ停止、光が丘病院に要請へ…東京・練馬区
読売新聞（ヨミドクター） 1月26日(木)11時29分配信 日大医学部付属練馬光が丘病院が３月末で撤退し、新しい後継病院に移行するのに備え、東京・練馬区が引き継ぎ時の医療安全を図るため、病院側に対し、３月下旬から救急車の受け入れを停止するよう要請することを決めた。区が２５日の区議会で明らかにした。区は今後、近隣の総合病院や東京消防庁とも協議した上で、日大に対して正式要請する。外来患者についても受け入れ制限を検討するという。 区や、後継病院を運営する地域医療振興協会では、新病院に移行する３月３１日から４月１日にかけては、入院患者は極力減らしたい考え。救急搬送される患者は、そのまま入院となるケースが多く、光が丘病院の平均入院日数が１２日であることなどから、３月１９日頃から、救急車の受け入れを制限することを検討しているという。 都救急災害医療課では「区からはまだ何の相談も受けていない。深刻な影響が出ないように対応が必要で、区からは早急に計画を示してもらいたい」としている。 区によると、同病院では１日約１０件の救急車による搬送があるが、区では近隣病院で急患などを収容することで、影響が出ないようにするという。 ◇ ◇ ◇ 新病院の名称は、公益社団法人地域医療振興協会「練馬光が丘病院」に決まった。区によると、常勤医師数は７０人（現１２０人）を確保するめどがついたという。 同協会では２６日から、新病院の診療科目や内容などについて電話相談窓口（０３・５９６７・２５２０）を開設する。相談時間は月〜金曜の午前１０時〜午後５時（正午〜午後１時を除く）。 練馬光が丘病院 救急搬送の制限要請へ 2012年1月26日 東京新聞 三月末に日本大学が撤退する練馬区の医学部付属練馬光が丘病院の問題で、区は二十五日、区議会医療・高齢者等特別委員会で、日大に対し、撤退前の十二日間程度は救急搬送を受け入れないよう要請することを明らかにした。同病院は四月から公益社団法人「地域医療振興協会」が運営を引き継ぎ、医師や看護師が入れ替わる。区側は「スタート時の安全のため入院患者を減らしたい」としている。 （柏崎智子） 同委員会に提出した新病院開設への「中間報告」に盛り込んだ。「十二日間」は現在の光が丘病院の入院患者の平均在院日数。搬送制限すれば他病院への影響は必至とみられ、区は委員会後の取材に「区が周辺病院や消防との調整を行う」とした。四月一日以降は制限しないとしたが、受け入れ規模は明らかにしなかった。 中間報告で、新病院の管理者に同協会新病院開設準備室本部長の藤来靖士氏、病院長に自治医科大学付属さいたま医療センター長の川上正舒氏が就任すると公表。医療体制は「常勤医師は七十人、看護師は二百人を確保するめどが立った」とした。診療科ごとの医師人数は「教えられない」と答弁し、小児科だけは「十人」と答えた。十人のうち、区が協会から個人名を聞いているのは二人だった。 新病院の姿を示す「事前相談計画書」は昨年十一月に協会から都へ出す予定だったが、提出が遅れている。区は、提出時期を「二月上旬」と答弁した。委員からは「四月まで時間がない。区民は不安に思っている。しっかり情報発信してほしい」との声も相次いだ。 ◇ 地域医療振興協会は二十六日から、患者の質問に電話で答える医療相談窓口＝電０３（５９６７）２５２０＝を設置する。平日午前十時から正午までと、午後一時から同五時まで。http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120126/CK2012012602000018.html 救急搬送受け入れ休止を日大に要望へ 練馬区
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120125/tky12012522380010-n1.htm2012.1.25 22:38 MSN産経ニュース 日大光が丘病院（東京都練馬区）の運営法人交代について、練馬区は２５日、日大に対して３月３１日までの一定期間、救急車による救急患者の受け入れを休止するよう求める方針を明らかにした。２５日の区議会医療特別委員会で明らかにした。 区地域医療課は「患者を安全に引き継ぐため４月１日時点の入院患者数を減らす必要がある」として、日大に「開院までの一定期間、外来と救急患者の受け入れを制限するよう依頼する」と報告した。 制限期間は３月１９、２０日ごろからとなる見通し。救急車による搬送は休止、自力で来院する患者は「今後調整したい」としている。 ４月からの救急態勢について、運営を引き継ぐ地域医療振興協会は「都の指定を受けるのは実績がいる」とする一方、区は「通常通り受け入れたい」と食い違っている。 区の救急休止表明について、都救急災害医療課は「休止の話は初めて聞いた。今後、病院側ときちんと話をしたい」とコメントしている。 また、区は、４月からの新態勢で小児科医は２人しか個人が特定できておらず、その２人とも日大と振興協会の引き継ぎに出席していないことも明らかにした。区はこれまで、引き継ぎ協議は順調に進んでいるとしていた。 このままでは、区が新病院の運営条件の一つとしていた、都の指定２次救急医療機関としての２４時間対応が当面達成できない可能性も出てきた。 光が丘病院の平均入院日数が１２日であることなどから、３月１９日頃から、救急車の受け入れを制限することを検討こういうのを『机上の空論』と言います。練馬区の医療担当者は、現場の医療を知らないのでしょうね… 平均が１２日なのですから、入院期間が長くなる患者さんも大勢います。当たり前ですよね。（笑）患者さんの安全と健康に責任を持つ誠実な医療者なら、練馬区なぞに言われるまでもなく自主的に行なう話です。自らの失態を隠す為とはいえ、練馬区は何を偉そうに言いますかね…誠実な医療者なら、もっと早くから、 特に長期化しそうな患者さんの受け入れを断ることとなるでしょうね。 それ以上に問題なのは、 ４月１日に地域医療振興協会が光が丘病院を後継してからも、日大が果たしてきた診療体制が維持できるかのような幻想を、何時までも練馬区が言い続けていることです。区はこれまで、引き継ぎ協議は順調に進んでいるとしていた。と言ってたようですが、区は、４月からの新態勢で小児科医は２人しか個人が特定できておらず、その２人とも日大と振興協会の引き継ぎに出席していないことも明らかにした。と、練馬区や振興協会が大嘘をついていたことが、改めて明らかになった訳です。昨日の緊急声明でも 協会は日大が果たしてきた小児医療機能を引き継ぐつもりはないとまで明言されたそうですし、現実的に人数的にも能力的にも「引き継ぎ」は不可能でしょう。（本当に協会は、「十人」の小児科医を確保できたのですかね？） 地域医療振興協会は地域のために日大の医療を引き継ぐのではなく、自分らのやりたい医療を日大を追い出して始めるのです。練馬区の無知につけこんでね…とはいえ、大きな混乱もなく、区議会医療・高齢者等特別委員会が終わってしまいましたし、 破滅への道へまた一歩近づいてしまったのは現実ですね… 待ち時間や搬送時間の延長による悲劇が起きないといいのですが…
（光が丘は明らかに人災ですからね…） |
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「日大光が丘病院の存続を求める区民の会 公式ホームページ」に緊急声明が寄せられました。 平成24年1月24日
東京都北西部と埼玉県南西部の小児医療を守るための小児科医共同声明 練馬区の日本大学練馬光が丘病院（以下、日大光が丘病院）撤退、および志木市の志木市民病院からの小児科撤退により、4月以降の東京都北西部から埼玉県南西部に及ぶ広域の小児救急医療崩壊が避けられない状況になっております。 日大光が丘病院と志木市民病院が都北西部と県南西部において、小児救急医療で果たしてきた役割は非常に大きく、日大光が丘病院は小児科常勤16 名で年間8,000〜10,000人の小児救急対応し、志木市民病院も現在年間約12,000人の小児患者に対応しております。また小児科病床もそれぞれ34床、45床、同一医療圏の順天堂練馬病院は24床、国立埼玉病院は26床であることを考えると、日大光が丘病院と志木市民病院小児科の撤退で地域全体の60％もの小児病床がなくなることなります。これは非常に重大な事態で、患者搬送の遅滞による大事故や病院小児科のドミノ倒しに発展しかねません。 練馬区は日大光が丘病院の後継として、「日大と同等およびそれ以上」「小児科医15名」という公約のもと、日大存続を諦め、地域医療振興協会（以下、協会）を選定しました。しかし、日大光が丘病院の引き継ぎ関係者によると、平成24年1月18日に開催された日大小児科から協会小児科への引き継ぎには、協会側からは小児科医師は1人も現れず、代理人と称する他病院医師と協会側の引継ぎ責任者の2人が現れ、協会は日大が果たしてきた小児医療機能を引き継ぐつもりはないとまで明言されたと聞いております。また他の複数の診療科でも同様に、協会側の医師体制が整わず引き継ぎ業務が事実上、とん挫していることを確認しております。 このような実態は限られた医療関係者が知るのみで、このまま4月を迎えれば、医療現場そして患者さんに多大な混乱と後退が避けられません。私たちは強い危機感を持って現状を広くお伝えするとともに、都県境を超えた小児救急医療体制を守るために、東京都、練馬区をはじめとした関係機関が責任ある対応を早急に取るよう強く求めます。 以上 日本大学練馬光が丘病院 小児総合診療科診療准教授 橋本光司 志木市民病院 病院長・小児科部長 清水久志 大泉生協病院 病院長・小児科部長 齋藤文洋 国立埼玉病院 小児科部長 上牧勇 このような実態は限られた医療関係者が知るのみで、このまま4月を迎えれば、医療現場そして患者さんに多大な混乱と後退が避けられません。本日、地域医療振興協会の結団式や、練馬区の医療委員会があるという話ですが、これらの疑念を払拭してくれるのでしょうか？ 協会は日大が果たしてきた小児医療機能を引き継ぐつもりはないとまで明言された横須賀市民病院の実情なども考えれば大学病院レベルの医療を引き継ぐだけの小児科医を確保するのは不可能ですから、 仕方なく自白しただけでしょう… この声明が、逆転へのきっかけとなって欲しいものですが… |
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ssd先生の「志木不足」からです。 志木市民病院 小児入院問題 市長が休止撤回、存続努力
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120120/CK2012012002000060.html2012年1月20日 東京新聞 志木市が市立市民病院の小児科入院受け入れ休止を表明した問題で、新座、朝霞、富士見市など周辺六市町の首長が十九日、存続を求める緊急要望を長沼明志木市長に提出した。周辺自治体は財政支援を毎年度行うと正式に伝え、長沼市長は「重く受け止める」と休止表明を撤回し、存続に向けて努力すると述べた。 （上田融） この日、周辺自治体の首長らは「病院運営の厳しさは推察する。応分の財政負担にできる限り対応する」と存続を求めた。財政支援の規模は最大で毎年度九千万円規模になる見通し。長沼市長は「小児入院患者の八割は市外で、これ以上市民の税金での補填（ほてん）は困難だった。財政支援はありがたく、四月以降の存続に向け一歩踏み出せる」と話した。 ただ、退職して和光市の民間病院に再就職予定の常勤医三人の補充は現在、めどが立っていない。県は上田清司知事が「存続を含めた態勢づくりを支援したい」と会見で述べており、県小児医療センターから人員派遣を検討するが、夜間当直を穴埋めする非常勤医師のみとなる見通しだ。 志木市は県や周辺自治体、地域医師会などに協力を要請。大学病院などにも医師派遣をあらためて求め、最低二人程度の常勤医を確保しようとしている。だが年度末で各大学病院の人員配置は固まりつつあるなどハードルは高く、病床数の大幅減や救急受け入れ日削減などの対応を余儀なくされる可能性もある。 長沼市長は十六日、慢性的な赤字や小児科医確保ができないことを理由に、同病院の小児科入院（四十五床）の受け入れを四月から休止すると表明。これ以降、病院には市民から「一体、どの病院を頼ればいいのか」などの問い合わせが相次いだという。 知事もこんな感じで会見していますし、改心したのかもしれませんが、覆水盆に返らずでしょう… ４月から小児科の入院医療を休止すると１６日に発表された志木市立市民病院について「拠点病院であり、存続に向けた体制作りについて県として熱心に支援したい」と支援に前向きな姿勢を示した。具体的な支援内容については、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）などからの医師派遣を挙げたが、財政的な支援については言及しなかった。 |
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昨年末から危機が噂されていた志木市民病院ですが、ついに休止が決まってしまったようです。 志木市民病院：小児科の入院医療休止へ ３月末で常勤医３人が退職 ／埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000140-mailo-l11毎日新聞 1月17日(火)12時27分配信 志木市は１６日、県南西部の小児救急医療を担ってきた同市立市民病院（同市上宗岡）小児科の入院医療を、４月から休止すると発表した。小児科の常勤医３人はいずれも３月末で退職し、和光市の菅野病院に移り救急医療を続ける意向。後任医師確保の見通しはなく休止は事実上の無期限となる。外来は非常勤医師の手で続けるという。同科の入院患者の８割が市外の小児といい、周辺５市１町は「困惑している」「資金援助をするので入院医療の存続を」と声を上げている。【高木昭午】 志木市民病院の小児科は４５病床を持ち、年間延べ約１万２０００人の小児患者が入院している。記者会見した長沼明・志木市長によると、同病院の小児科は年間約１億６０００万円の赤字といい、市民の患者が少なく「周辺７０万人の小児救急を、人口７万人の志木市が引き受けるのはつらい」状態で市が財政負担を続けるのは苦しいと説明した。 財政難を背景に、市側は昨年８月、小児科常勤医の１人である清水久志・病院事業管理者（６４）に、３月末での事業管理者の打ち切りを通告。ほかの２人の常勤医師も、市側の方針に小児医療の先行きを懸念し同時に退職することにしたという。 入院が必要な患者について市は「別の病院を紹介する」と説明するが具体的な見通しはない。退職する清水医師は「菅野病院では当面１０病床程度から始めざるを得ない。富士見市などから遠くなるのも（救急対応の面で）心配だ」と話している。 長沼市長は赤字対策として、昨年１０月から１１月に、新座、朝霞、和光、富士見、ふじみ野の５市と三芳町に、６自治体計年間９０００万円の負担を要請。新座、朝霞、和光市は昨年１２月に、富士見、ふじみ野市と三芳町は今月になって了承していた。だが長沼市長は「医師の退職が決まっており受け取れない」と断ったという。 ◇周辺市町に衝撃「４月から困る」 新座市の須田健治市長は「小児の入院救急は他に国立病院機構埼玉病院（和光市）が対応しているが週に２日程度。４月から困るのは目に見えている」と指摘。「５市１町の首長がまとまって、志木市に小児救急存続の要望書を出そうとしている矢先の休止発表で驚いている」と話す。 ふじみ野市の宮崎光弘・健康医療部長も「小児の救急入院に対応できる病院は、周辺では埼玉医大川越医療センター（川越市）だけ。同センターの患者が増え過ぎパンクしないか心配だ」と話す。 松本武洋・和光市長は「非常に当惑している。早急に対応を決めなければいけない」。星野信吾・富士見市長は「応分の財政負担を含め協力するので、小児救急医療体制の存続をお願いしたい」とのコメントを出した。 １月１７日朝刊 光が丘病院の入院（通院）患者さんは追い出され、小児救急も大幅に弱体化する訳ですから、 このままでは東京西北・埼玉南部の小児救急医療は大混乱必至ですが、 もはやどうにもならないのでしょうか… |
