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この話の続報ですが、とりあえず当座をしのぐようですね。 さいたま赤十字病院に医師派遣 小児センターから来年３月まで 新規外来は停止 埼玉新聞 8月18日(土)12時14分配信 さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）の小児科の常勤医師４人全員が８月末で退職することに伴い、県は１７日、県立小児医療センター（同市岩槻区）の未熟児・新生児科の医師を２０日から派遣し、母体や胎児に重大な障害の生じる危険性の高い「ハイリスク妊産婦」の受け入れを継続すると発表した。 ２０１３年３月３１日までの平日（原則午前１１時〜午後５時１５分）のみに１人の医師を派遣する限定的な措置で、新規の小児外来患者の受け入れは停止せざるを得ないという。 県病院局などによると、赤十字病院から「未熟児・新生児科の専門の医師を支援してほしい」と要請があった。現在、センターの同科には常勤、非常勤医師計１０人が勤務。赤十字病院には常勤医師が交代で派遣される。既に入院している患者は８月末までに退院したり、他の病院へ移る。現在、通院中の患者は今後の診療について担当医師と相談しているという。医師不在の時間に容体が急変した場合は、搬送先の病院を調整する県医師会内の「母体・新生児搬送コーディネーター」などを活用する考え。 県は１５年度までに赤十字病院とセンターをさいたま新都心に移転、集約し「総合周産期母子医療センター」機能を備えた医療拠点を整備する。県病院局は「拠点整備に向け、赤十字病院とセンターの連携を緊密にし、周産期医療の機能を維持しておく必要がある」と話した。 さいたま日赤へ県立病院の小児科医派遣へ 県内初 小児科医不足問題、危機的状況に「特例措置」
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120817/stm12081722370006-n1.htm2012.8.17 21:37 MSN産経ニュース さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）の小児科で常勤医師全員が退職の意向を示していた問題で、埼玉県は１７日、同院に県立小児医療センター（同市岩槻区）から医師を派遣する方針を明らかにした。県内の県立病院から民間病院に医師が派遣されるのは初めて。 さいたま赤十字病院は、小児科の常勤医４人全員が８月末で退職。母子ともに重大な障害を負う恐れがある「ハイリスク妊婦」の受け入れが不可能となる見通しだった。これを受け、県は同病院と一体整備を計画中の県立小児医療センター未熟児・新生児科の医師を派遣。今月２０日から今年度末までの平日午前１１時〜午後５時１５分、７人を輪番で診療にあたらせる考えだ。 ただ、さいたま赤十字病院の人員不足は解消されず小児科の外来診察と入院を中止。重篤な救急患者に限って受け入れる。一方、医師を派遣する県立小児医療センター側も病床使用率が９割超の厳しい状況だ。 県は派遣について「政策的に重要と判断した。あくまで特例措置」と説明。将来的な周産期医療の拠点として整備する両病院の連携強化を図る狙いもあるとしているが、常勤医確保のめどは立っていないのが現状だ。 今月２０日から今年度末までの平日午前１１時〜午後５時１５分、７人を輪番で診療にあたらせる考えだ。それでも、休日や夜間は母体もしくは新生児搬送となるのですよね…もちろん、分娩中止となるよりはずっと良いですけどね。 ところで、同じ埼玉県内で、より深刻な影響があるはずの『西埼玉中央病院の分娩予約の中止』については 未だに知事の見解やマスコミ報道はないようですが、大丈夫なのでしょうか？ （病院のＨＰに出ている情報なのですから、秘密でも何でもないはずですが…） |
医療崩壊（小児科）
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志木市民病院の小児救急が７月一杯で休止になることを受けての対応です。 朝霞地区医師会は頑張っているようです。 それでも、なかなか援軍が現れない現状は、なかなか厳しいですけどね… 志木市民病院：２次小児救急休止 朝霞地区医師会、医師応援派遣を埼玉病院に移行 ／埼玉
毎日新聞 8月1日(水)11時43分配信 志木市民病院が小児科の救急・入院治療など２次小児救急医療を７月末で休止したことを受け、同病院に０８年から医師を応援派遣していた朝霞地区医師会は１日から医師の派遣先を国立病院機構埼玉病院（和光市）に切り替える。 朝霞地区医師会は、市民病院での小児救急を維持するため平日と土曜の夜に各２時間、開業医約３０人を輪番で同病院に応援派遣していた。しかし、同病院は「当直勤務医が確保できない」などとして救急・入院治療を７月末で休止した。【海老名富夫】 ８月１日朝刊 地区医師会 医師派遣取りやめへ 志木市民病院 小児救急・入院休止で 2012年7月27日 東京新聞 志木市立市民病院が小児救急・入院患者受け入れを今月末で打ち切ることを受け、地元の朝霞地区医師会は今月いっぱいで、同病院への医師の応援派遣を取りやめることが二十六日、分かった。医師会は今後、和光市の国立病院機構埼玉病院に医師を派遣、二次救急医療圏の機能維持を図る方針だ。 応援派遣は、市民病院の医師不足や地域の小児救急病院の減少に対応するため、二〇〇八年に始まった。現在、域内の小児科・内科の開業医ら約三十人が、輪番制で午前八時〜午後十時に診療に当たっている。 だが志木市は今月、市民病院の当直医が確保できないことを理由に、小児救急・入院を今月末で打ち切ると発表。長沼明市長は「医師が確保され次第、再開する」と説明しているが、県や周辺市からは「医師の確保は難しく、事実上の撤退になるだろう」とみられている。 こうした事態を受け、医師会は対応を協議。小児救急・入院の維持ができない中での派遣は「所期の目的から逸脱し、開業医らの負担だけが増す」として、市民病院に対し二十五日、派遣取りやめを通知した。 （上田融）http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120727/CK2012072702000136.html |
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志木市民病院休止問題 国立埼玉病院が全時間小児救急を担当 医療空白回避へ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120717/stm12071721590010-n1.htm2012.7.17 21:58 MSN産経ニュース 埼玉県の志木市立市民病院が小児科入院患者の受け入れを７月末で休止することに伴い時間外救急医療の輪番ができなくなる問題で、上田清司知事は１７日、記者団に対し「和光市の国立埼玉病院で受け持ってくれることになった」と述べ、医療空白が回避されたことを明らかにした。 県によると、朝霞地区では現在、小児２次救急医療の輪番体制は、市民病院が月曜と水曜を担当。その他は国立埼玉病院で担っている。市民病院では９月までは小児救急を継続する方針だったが、１２日、小児科入院治療休止の２カ月前倒しを発表。輪番体制に空白が生じることが確実となり、県は対応を模索していた。 また上田知事は、１０月以降、志木市民病院に近いイムス富士見総合病院（富士見市）にも、現在はできない小児救急受け入れを可能にするよう働きかけていることも明らかにした。 埼玉病院、小児救急毎日受け入れへ 2012年7月18日 読売新聞 志木市立市民病院が７月末で小児入院患者受け入れを休止する問題で、上田知事は１７日、小児２次救急医療圏の朝霞地区（志木、新座、朝霞、和光の４市）で８月以降、輪番に空白が生じないよう、既に輪番に加わっている和光市の埼玉病院が毎日入って対応することを明らかにした。記者団の取材に答えた。 志木市立市民病院は現在、月、水曜日の輪番となっている。 また、上田知事は同日、志木市に隣接する富士見市の「イムス富士見総合病院」に対し、１０月以降、救急も含めた小児の入院患者の受け入れを行うよう、県として要望していることを併せて明らかにした。 県医療整備課によると、イムス富士見総合病院は、内科や外科など１７診療科で、一般病床は２２１床。現在、小児科専用病床はなく、小児科は外来診察のみ行ってきたが、１０月から入院出来るよう、医師の確保や施設整備を進めている。 富士見市は、小児２次救急医療圏では川越地区（富士見、川越、ふじみ野、三芳、川島の５市町）に位置。同課は、「志木市立市民病院には、富士見市などから入院が必要な患者が運ばれてきた。イムス富士見総合病院に入院出来るようになれば、実質的に朝霞地区の負担を減らすことにつながる」としている。http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120717-OYT8T01688.htm 国立埼玉病院の小児科にも、それほど余裕はないはずですが、大丈夫ですかね？ ましてや、現在は外来診療のみ行っている「イムス富士見総合病院」に、 この年度途中の１０月からの、小児救急や入院受け入れが可能なのでしょうか？ （現在は常勤医は明らかに１人ですが、確保の目処でも立っているのでしょうか？） いかに偉い政治家に頼まれようとも、『無理なものは無理』と言うべきだと、私は思いますが、 経過を見守らせて頂きます。 |
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少し早まりましたが、仕方がないでしょうね… 志木市民病院、小児救急今月で休止へ
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=616572012年7月12日 読売新聞 志木市立市民病院が小児入院患者受け入れを休止すると発表した問題で、同市が市民病院の小児救急を７月いっぱいで休止する方針を県に伝えたことが１１日分かった。 市は当初、９月までは継続するとしていた。長沼明市長は読売新聞の取材に対し、「当直の非常勤医師の確保が困難になったため」と理由を説明。８月以降の２次小児救急は、医師が確保できるまでは行わない方針を示した。 同市は今年度の当初予算に約１９億６６００万円の病院事業会計予算を計上し、２人の常勤医と非常勤医で９月までは小児救急を継続することを決め、その後の体制については、指定管理者による経営形態の変更を含め、小児救急を継続するか検討を続けてきた。 市によると、同病院では、２０１０年が４８人、１１年が４６人の小児科の非常勤医に協力を求め、入院患者１０人に対し、医師１人の割合で小児救急医療を継続してきた。 長沼市長は「今週中にも県や周辺の医療機関に出向き、小児救急の受け皿としての協力を求めたい。今後、医師確保ができれば小児救急を再開したい」と述べた。 １１日現在、同病院には約１０人の小児患者が入院している。７月中に退院できない患者については、他の病院への転院の手続きを取るとしている。 同病院の小児救急休止問題を巡っては、３月に結成された市民グループが市に対し、継続を求める要望書を提出。１２日も、県に要望を行う予定でいる。 県医療整備課は読売新聞の取材に対し、「（休止の）前倒しで一番困るのは朝霞地区の子供と保護者。県として、小児の２次救急医療の輪番態勢に穴が開かないよう、志木市や周辺自治体などと調整していきたい」と話している。 志木市民病院小児救急休止を正式発表 2012年7月13日 読売新聞 志木市の長沼明市長は１２日、記者会見を開き、市立市民病院の小児救急を７月いっぱいで休止すると正式に発表した。 平日午前中の小児外来診療は継続するが、月曜から土曜の夜間に朝霞地区医師会と連携して実施している小児の初期救急医療は、継続できるか決まっていないことも明らかにした。 当初表明していた９月までの小児救急継続ができなくなったことについて、長沼市長は、小児救急の当直を担ってきた非常勤医１人が７月から来られなくなり、８月以降にさらに２人の非常勤医が勤務できないことを理由に挙げ、「市民には申し訳なく思っている」と謝罪した。http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120713-OYT8T00107.htm この話も、撤退を早めた可能性はありますね。
２歳女児に座薬誤投与 埼玉・志木市立病院
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120626/crm12062618540030-n1.htm2012.6.26 18:52 MSN産経ニュース 埼玉県志木市の市立市民病院は２６日、胃腸炎などの症状で来院した女児（２）に吐き気を抑える座薬を投与すべきところを、男性小児科医（６３）が誤った指示を看護師に出し、別の座薬を２歳児の用量を上回る量で使用したと発表した。 投与後、医師らが誤りに気付き、体外に出す処置をした。病院は女児や家族に謝罪。「健康被害はないと考える」としている。 女児は２３日夜に来院し、同日帰宅している。 吉岡利昌市民病院医療政策部長は「深く反省し、再発防止に努めていく」とのコメントを出した。 |
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医療水準低下発言で「迷惑かけた」と練馬区長“情報公開不足”には言及せず
自らはほとんど答弁せずに、嵐をやり過ごしたそうです…2012.6.22 23:10 MSN産経ニュース 東京都練馬区の志村豊志郎区長は２２日、４月に地域医療振興協会が引き継いだ練馬光が丘病院の医療水準について、３日の記者懇談会で「最初から無理」と発言した真意を区議会運営委員会で釈明した。区長は「新聞報道で心配と迷惑をかけた」と謝罪したが、４月の引き継ぎ前から医師確保が困難などと知りながら区民に説明しなかったとの発言については触れなかった。 志村区長は、懇談での発言は、協会が日大病院と全く同一の医療を提供するのは困難であるという趣旨だったが、「日大が２１年かけて築いた体制や機能を（協会が）開院当初から実現は難しい」と述べたことが誤解を招いた、と謝罪した。だが、引き継ぎ前から、医師や医療水準の確保は無理だったと認識していたとの発言への言及はなかった。 委員会では、情報公開が不十分だったとして「区民への謝罪はどうするのか」「説明会で事実と異なる説明をしたのは裏切り行為」などの批判が出て、区長の見解を求めたが、区長は答弁しなかった。 区長は、３日の記者懇談会で、新病院の医療水準などについて、日大と同等とするのは「努力義務」「１００％埋めるとは言えない」として、「言えば区政が混乱する」「心の機微は理解してほしい」と発言、批判が出ていた。 文字起こしをされた方のブログからですが、 冒頭にこう発言したのと（練馬区のHP上のメッセージと同一です） 練馬区長発言（紙を読み上げ） 去る６月３日に開催した記者との懇談会における私の発言をめぐる新聞報道によって、区議会はじめ区民の皆様にご心配とご迷惑をおかけしております。 私は、区議会の決議も踏まえ、この間一貫して区民の皆様の命と健康を守ために、医療の空白を生じさせないことを最優先にした対応に努めて参りました。 具体的には、日大光が丘病院と同等の規模のベッド数と同等の診療科目を維持すること、救急医療・小児医療・周産期医療・災害時医療に重点的に取り組むことを「運営条件」として、地域医療振興協会を選定いたしました。 この運営条件の実現を目指して最大限の努力を重ねてきたものであり、開院当初から実現できないものと考えていたわけではありません。 しかしながら、このたびの記者との懇談会において、この運営条件を超えて、総合診療を特色とする地域医療振興協会が、大学病院としての日大光が丘病院と全く同一の医療を提供することは困難であるという主旨で、私が、「日大が２１年間かけて築いた医療体制や大学病院としての医療機能を開院当初から実現することは難しい」という発言をしたことが、誤解を招く結果につながったと考えております。 私は、地域医療振興協会が、区民の期待に応えられる運営主体であると、選定した当初から確信していたものであります。 結果として、私の真意を十分に伝えることができず、あのような形で新聞報道されたことによって、区議会はじめ区民の皆様にご心配とご迷惑をおかけしました。区民の皆様に対しましても、ご理解いただけるよう情報発信に努めて参ります。 私と致しましては、練馬光が丘病院が公募にあたって区が提示した運営条件を一日も早く全うし、地域医療振興協会の特長を生かした、区民の皆様から信頼される病院となるよう、引き続き最大限の努力を重ねて参ります。 今後とも、病床の確保をはじめ、地域医療環境の充実に向けて積極的に取り組んで参りますので、区議会のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 区政を信頼下さっている区議会および区民の皆様に改めてお詫び申し上げます」と最後に 区長 冒頭に申し上げたことが全てでありまして、私はこの間、区民の皆さんの命と健康を守るために、医療の空白を生じさせないことを最優先にして参りました。このことについてちょっとご説明したいと思いますがね、えー、ま、承継させるということで来ておりましたが、万一、これが承継じゃなくて、日大は廃院ということになる、そして後継が決まらないということになりますと、これはたいへんな空白の状態ができてしまいまして、医療がそこでストップしてしまう、と。そして日大が持っている３４２床という、この大きなベッド数、これが全部、東京都に返上するということでありまして、それがそのあと、１カ月、２カ月、３カ月後に新病院ができたとしても、それが、ベッド数がそこにイコールで行くという保証は一切ありませんでした。
と、同じことを繰り返しただけだそうです…従いまして、皆さんの多くのご批判、また頂戴しました。しかしながら、この空白ができるということを私は非常に恐れておりました。従って、なかなかお医者さんの数、保健師さん（？）の数、これがそろわなかったとしても、これは、そういったところまで、なかなか表現の問題として難しいということもございました。まあしかし、結果としてこのお叱りを受けたことになりますが、まあ、これからは、光が丘病院が一日も早く、区が提案した運営条件を満たしまして、区民の皆様から信頼される病院となることを最優先として、地域医療振興協会とともに努力して参りたいと思っております。議会運営委員会として私の真意をお伝えさせていただくお時間をいただきまして、ありがとうございました。区議会はじめ、区民の皆様にはご心配とご迷惑をかけましたことを、改めてお詫び申し上げます。以上です。 一方、経営を引き継いだ地域医療振興協会については、こんな話もあります。
(前略) 指定管理者・地域医療振興協会 一方、首都圏の医療提供体制には暗い影もつきまとう。いや、むしろそちらの方が主だろう。 志木市立市民病院では小児科入院休止問題が発生。経営形態の見直しは6月まで結論を持ち越した。日本大学医学部付属練馬光が丘病院は3月に閉院。これを引き継いだのが地域医療振興協会だ。4月から新生練馬光が丘病院が発足した。日大に高飛車に出るか、密室で交渉するかくらいしか能がなかった練馬区の無為無策はひとまずおく。問題は協会にある。 協会にとって、都心への進出は悲願。だが、今、していることは指定管理者を務める横須賀市からの人材の引きはがしにすぎない。 「協会が株式会社で経営責任を負うのであれば問題ない。だが、横須賀市と練馬区で指定管理者を兼ねることは利益相反につながる。光が丘を良くしたいからといって、横須賀の医師を引き上げさせるのは筋違いです。協会は経営に責任を取っていない」（国立大学教授） では、どうすればいいのだろうか。 「東京都内の医療提供の問題は偏在にある。山手線の外側は病院が極度に足りない。医師供給機関としては都立病院と首都大学東京を組み合わせて活用させる手法がある。資金はあるし、医療法人・学校法人も持っている。東京都はその気になれば明日からでもできます」（同前） 協会は関東圏の医師不足の本質を理解せず、表面的な「帳簿の付け替え」でお茶を濁しているだけだ。しかも、協会会長・�盖彿庫�氏は練馬区の健康推進協議会会長を務めている。これまた明確な利益相反が生じかねない事態だ。 本当に練馬の地域医療を立て直したいのであれば、民間でノウハウを持った手だれの経営者の力に頼った方がいい。現行の指定管理者制度、さらには公益法人である協会は現状に即していない。しかも、こうした問題点は地域住民にほぼ開かれていない。これまで、地域医療の経営といえば、「官か民か」といった不毛な議論が続いてきた。これも不幸な歴史である。 「民といっても、一様ではない。どんな背景を持ち、何を目指す経営者かを見る必要があります。協会はもともと筋悪の集団。官に近いことを売りにブランディングしていますが、これならリスクを取る民間の方がましです」（同前） 協会には恐らく自ら撤退するシナリオがない。 「あってはならないことですが、『たらい回し』のような象徴的な事件が起こるまで現状維持でしょう。何か起これば、うみが一気に噴き出す可能性が極めて高い」（同前）http://medical-confidential.com/confidential/2012/06/post-407.html |
