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光が丘病院問題 “最初から同等は無理”の区長発言の波紋 区議会委員「真意確認を」
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120609/tky12060914180001-n1.htm2012.6.9 14:10 MSN産経ニュース ４月に運営法人が日大から地域医療振興協会に交代した練馬光が丘病院（東京都）について、練馬区の志村豊志郎区長が今月３日に開かれた記者懇談で、「最初から（同等にするのは）無理な話」とした発言が練馬区議会で波紋を呼んでいる。８日の区議会医療特別委員会では、区長の与野党双方から、発言が事実なら重大だとして、区長自身に真意を問う意見が相次いだ。 志村区長と記者の懇談会は３日に開かれた。光が丘病院について、区長が「最初から（同等は）無理な話」「１００％埋めるなんて言えない」「区政が混乱するので、（同等と）言わざるを得なかった」と述べた。 これについて８日の区議会では、各会派から「報道が事実なら重大」などとして真意を問う声が続出。志村区長の委員会への出席要請や、懇談会の記録提出を求め意見が相次いだ。 委員会では土屋俊測委員（オンブズマン）が「区は当初から同等の医療を提供すると説明し、委員会はそれを前提に審議してきた。後から区長が『リップサービスだった』と述べるのは許し難い」と区に釈明を求めた。 区の地域医療課長は「新聞に書かれている中身は実態と違う。区長は、半年間に病院を選ばなければ（光が丘から病院が）なくなってしまうから、不用意な話はしない、混乱を招く話はしない、そういう意味だったろうと思う」と答えた。 池尻成二委員（市民の声）は「課長は区長の気持ちを代弁しているし、われわれは記事しか知らない。発言が事実なら重大。議会は、選定の経過と公募要項（の公約を）全うするものとして決議もしている。区長自ら議会に真意を説明してほしい」と、志村区長の委員会招聘（しょうへい）を求めた。 山田哲丸委員（公明）も「報道だけでは前後の文脈が分からない。確かに重要な問題なので、区長に来てもらって聴くのか、日程が難しければ資料提出などで正確な情報をほしい」。土屋均委員（民主）は「記事をそのまま受け止めれば、これまでの審議など全ての根幹を揺るがしかねない重大な問題だ。区長自身の言葉による説明を強く望む」と述べた。 一方、村上悦栄委員（自民）は「新聞記事だけみて判断すべきではない。そもそも記者そのものが今までどんなだったか」と述べ、医師を確保できていない現状を年明けから報じてきた新聞報道に不快感を示した。 福沢剛委員（同）も、区長発言について「新聞報道が事実なら、われわれも遺憾だが」と前置いた上で、「記事をうのみにしてはいけない」と、志村区長の委員会招致に慎重な対応を求めた。 戸谷英津子委員（共産）は「区長の発言は重い。課長が代理で『区長はこう思っていると思う』と答弁するのはいかがなものか。区民も議会も混乱しているので、（説明を）検討してほしい」と要請した。 【３日の区長懇談会での志村区長らの発言（要旨）】 記者 新病院への移行期間の情報提供についてうかがいたい。住民にとって新しい病院がどういう姿になるかなかなか見えない思いがあったが、区は情報提供はどうみるか。 志村区長 情報提供の見方は分かれるだろう。私どもは、日大は平成３年から２１年間やってきた成果を見れば技術、医療の内容、高く評価していいと思う。 ただ日大だって２０年の時間をかけて大きく成長してきた。だから、新しい病院、後継がすぐにそれと同じ規模、イコールでいけるはずが本来ない。 「約束したじゃないか」とよく言われる。新しい病院は日大に遜色ないものを設けますと、最初っから無理な話。日大と同等の医療はできるはずがないけれども、なんて言ったらば、これはどうしようもないこと。 後継の病院として、区民に対しても一生懸命やるからということで、ひけをとらないようにしますと言わざるを得ない。それでないと、お医者さんも集まらない。先行きどうなるか分からないような病院には就きたくはないというのが人情だ。希望は大きく、「日大に匹敵できるような病院にしたい」。こういうふうに思うのが当然だろうし、それを求めてわれわれも後継を選んできた。そんなところでご理解をいただきたい。 琴尾副区長（略） 記者 確認ですが、新しい病院は、当初から日大と同じレベルでいくのは難しいだろうと、区長としては思っていたということですね。 区長 まあねえ。それもまたそうなんだと。努力義務というものがあるでしょう、行政には。だれにでも努力義務はあるんですよ。努力して全うできれば一番いい。だけどほとんど難しいかな。さっき副区長が申し上げたように、私だって日大の医者は少しでも残ってくれると思っていたし、そういう情報は持っていた。だが、日大は頑なに全部引き上げだと、総引き上げだと。 私は１月の会見で日大は区民、病人を捨てていくのかという言い方をしました。医者に聞いてくださいとつけた。でも報道されなかった。聞いてくれれば、医者も本当は残って手伝うと聞かされたはず。でも一つも受けてもらえなかった、記者さんたちにね。私どもは日大の医者に直に聞くのは立場上難しい。医者・看護師に記者さんから聞いてくださいという意味だった。聞いてくださいが省略されちゃって、私が、日大は不人情だと、診療をお願いしている区民を裏切るととられちゃったんで、非常にがっかりした。 （その後、地域医療振興協会への評価や保証金５０億円の扱いについてなどの質疑が続いた） 記者 区長にうかがう。話が戻って申し訳ない。新しい病院を維持するとき、日大と同等規模というのは努力義務という認識だったということだが、これを区民に発表せず、あくまで同等の規模ということを一貫して述べてこられた。混乱をきたすからという考えは分かるが、一方、本当のことを知りたいという思いも区民にあったと思う。説明会の席上でどうなっているのという意見がかなりあったのも、一つの根拠としてあったと思う。耳に届いていたと思うが、どうご覧になっていたか。 区長 私が思うのは、同等にするということ自体が素人だと、さっき申し上げた。医療のあり方、中身、これについてだれが判断するんですかということ。同等というのはおおよその同等ですよ。厳密にきっちりと数学の方程式みたいにちゃんと言えって言ったって、言えない中身だ。ぼくはそう思う。 もう一つ、いちばん大変なことは、大卒・高卒の就職試験と、今度の病院の跡継ぎを決めるのは、全然違う。医者は、空白のままたくさん大挙している、待っている状態ではない。それぞれどこかに勤務して、全国に散らばっている。これを拾い集めてくるのは大変。これをよく協会は引き受けてくれたなと思う。協会とて神様じゃないから、そんな多くの職員を集めることは不可能だったんじゃないかな、最初から。だけどやってみなければ分からないというところはあります。やってみた結果、最終的には、日大の現況と今度の協会が集めてきたあれ（人数）には差異が出てきた。これは致し方ないことじゃないか。 例えば子供を地元の小学校中学校に入れている関西の医者が、単身で来るのか一家そろって引っ越すのか。一人ひとりがそういう境遇におかれているとしたら、これを集めるのは大変酷なこと。だが協会は可能な限りやりますと言ってくれた。 頭数がすべてではなく、引き継いだ後の患者の受け入れがどうなるんだということ。残念ながら産科はいま受け入れができないという状況がある。でも、産科は区内でも産院がたくさんありそこにお願いすると。産科は病院だけ独自にというよりも、地域医療という考え方で、地域の個人の医者と連携することが大事。頭数が少し足りないかも知れない。けれどもそれを守って否とするわけにはいかないと思う。その辺は理解していただきたい。 記者 今の質問に関連するが、もし最初から「日大と同等はなかなか難しいと思うが」と言った場合、区長としてどんなことを危惧された、ということなのか。 区長 最初から「後継は日大には及びませんよ」「とても医者も集められないよ。だけども」と、その「だけども」は使えないですよね、区民に向かって。だから「最大の努力をする」ということで、ご理解いただくほかないですよ。 記者 もし言った場合には、区民に伝わらならない…、どうして言えないと判断されたのか。 区長 最初から、そんな１００％埋めることはできません、そういうことは言えませんよ。 記者 なぜそれを言えないか、ということなんですけど。 区長 だって混乱しちゃうじゃないか。信用されなくなっちゃうでしょ、新しい病院が。そういう心の機微はご理解いただけるんじゃないか。 記者 今回、言っていることと現実が違うから信用されてなくて、運動が大きくなっていったという印象を持っているんですけれど。 区長 そういうことはないですね。 琴尾副区長 そもそも公募のときに、区として４事業、重点医療、今まで日大がやってきたことはちゃんとそろえてください、そのためにスタッフも揃えてくださいということで募集をした。提案書の中で、９８人の医師を揃えますと、振興協会からでてきた。私どもとしてはそれちゃんとやってくださいと要請はしてきた。 ただ先ほど申し上げたように、協会としては日大の医者が残ってくれることを期待して織り込んでいた。それが日大さんのご事情でできなくて、こんな事態になってしまった。そういう意味では、結果として約束した通りにならなかった。それは協会としても区としても、区民の皆さんには申し訳ないと思っています。 だからといってダメだというわけにはいきませんので、とにかく一日も早くスタッフを揃えて充実した医療をできるように、協会さんにお願いしていただくということが、区の立場です。 区長 私は冒頭申し上げたように、練馬区は医療資源に非常に恵まれてない。そう危惧していながら、後釜がいないからって空白ができて、そうなると継続でなくなる。病院の継続でなくなる。新規病院を設立するとなると、そうすると別の扱いになる。都庁との話し合いでも、別の話になる。医療機関といっときも空白を置けない。そういう仕事だった。ウソ言ったんじゃないか、公約違反じゃないかと言われるけれど、継続・承継する病院がなかったと思われたら、新規の病院をつくることもおぼつかない。空白が完全にできてしまう、何カ月もね。 さすがは政治家、言い訳がお上手ですね… 私どもは日大の医者に直に聞くのは立場上難しい。医者・看護師に記者さんから聞いてくださいという意味だった。聞いてくださいが省略されちゃって、私が、日大は不人情だと、診療をお願いしている区民を裏切るととられちゃったんで、非常にがっかりした。『日大の医者』ではなく『日大(病院)』にお願いすべきでしょうに…、それも、記者ではなく志村区長や琴尾副区長がね。 （大学の医師が忠誠を誓うのは病院ではなく医局なのですが、知らなかったでは済まないでしょう…） お二人が区議会を乗り切れるかどうか、私も注目しています。
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医療崩壊（小児科）
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全小児科医が退職の意向 さいたま赤十字病院
http://www.saitama-np.co.jp/news06/07/10.html2012年6月7日(木) 埼玉新聞 さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）で、小児科の常勤医師４人全員が退職の意向を示し、小児科の対応が必要なハイリスク妊婦の新規受け入れや、小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止する事態に陥っている。同病院は早期に後任医師を確保したい考えだが、全国的に小児科医不足が深刻化する中、めどは立っていない。 同病院によると、小児科の常勤医は現在４人で、全員が今夏から秋までの間に退職を希望。病院側は引き留めているが、全員退職する可能性が高いという。退職の理由は明らかにされていない。 持病や高齢などで出産時に危険が伴う「ハイリスク妊婦」は、未熟児を出産する場合も多い。産婦人科だけでなく小児科の対応も必要となるため、当面はハイリスク妊婦の新規受け入れは困難と判断した。小児科専門外来への新規紹介患者についても、長期診療が必要な患者に迷惑が掛かるとして、受け入れを一時中止している。 ５月下旬にはホームページ上で患者らに現状を報告。同病院総務課の内田紹夫課長は「通常の外来や妊婦の受け入れは引き続き行っている。ハイリスク妊婦も状況によっては受け入れないわけではないが、なるべく別の病院を探していただく方がいいとお知らせしている。一日も早く元の体制に戻せるよう、医師の確保に全力を挙げたい」としている。 同病院は昨年４月、県から重症の妊婦や新生児に高度医療を提供する「周産期母子医療センター」（県内１０カ所）の認定を受けたばかり。県医療整備課は「病院からは医師の確保に努めていると聞いている。現時点では認定の取り消しは考えていないが、状況次第では対応を検討したい」と話している。 小児科をめぐっては、志木市立市民病院でも３人の常勤医全員が退職を表明。１０月以降の体制は決まっていない。 小児科新規患者を制限／さいたま赤十字病院 2012年06月06日 朝日新聞 ◇常勤医が退職へ さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）で、小児科の新規患者受け入れを一時中止したり、産科が大幅な分娩（ぶんべん）制限をしたりする事態になっている。常勤医の退職が見込まれるための措置だが、地域の医療拠点の診療縮小だけに、利用者への影響は大きそうだ。 ◇産科診療にも影響 病院によると、小児科の常勤医は４人。退職する医師の人数や時期は「調整中」だが、全員が退職する可能性もあるという。 このため、診療体制の見直しは「最悪の事態」を想定。小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止するほか、ハイリスク妊産婦の受け入れは困難だと伝え、大幅な分娩（ぶんべん）制限も設けた。特に産科は、小児科医が不在になると未熟児の入院管理などができないことを想定し、安全を優先させたという。５月下旬に公表し、病院のＨＰなどでも患者らに知らせている。 内田紹夫・病院総務課長は「できる限り受け入れていくが、時間や状況が許す方は別の病院を探していただいた方がいいとお知らせしている」と説明する。 さいたま赤十字病院は２０１５年度中にさいたま新都心（同区）に移転し、県立小児医療センター（同市岩槻区）と一体整備される計画が進んでいる。内田課長は「医師の退職は（計画とは）関係がないと思う。新病院での医療分担など話し合いはしていない。移転まで小児科の常勤医が不在という状況はありえない」と話している。 ◇「医師の振り向け すぐには難しい」／県医療整備課 県医療整備課によると、さいたま赤十字病院は昨年度、高度な医療が必要な妊婦や新生児を受け入れる「周産期母子医療センター」（県内１０カ所）に指定されたばかりだった。 しかし、病院側は今春、「現状では新しい小児科医を確保できていない」として、診療縮小の方針を伝えてきたという。 センターに指定されると、診療報酬の増額や運営費への補助が認められるが、同課は「想定する高度医療ができなくなった場合は診療費は発生せず、補助もしないので、経済的な実害はない」と説明する。 今回の背景には、深刻な小児科や産科の医師不足がある。常勤医が辞めた場合、新たな人材確保は大きな悩みだ。「公立病院の小児科医をすぐに振り向けるのは難しい」という。 一方、２病院を移転後、周産期医療の機能を向上させ、現在は埼玉医科大学総合医療センター（川越市）にしかない「総合周産期母子医療センター」に指定する計画もある。 移転計画を担当する県病院局経営管理課は「さいたま赤十字病院は『早期に小児科医を確保する』としている。移転への直接の影響はないと考えている」と話す。http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001206060006 原因は当事者に聞かないとわかりませんが、 過酷な勤務や、県立小児医療センターと一体化されることは、原因の一つでしょうね。 さいたま赤十字病院:ハイリスクの妊婦、先月下旬から受けず 県、医師確保を求める ／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120606ddlk11040209000c.html毎日新聞 2012年06月06日 地方版 さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）が母子ともに危険の及ぶ可能性があるハイリスクな妊婦の新規受け入れを５月下旬から停止している。４人の常勤小児科医全員が退職する意向を示し、後任が見つからないためとしているが、県内ではハイリスク妊婦の受け入れ先不足が問題となっており、県医療整備課は早期の医師確保を求めている。 脳出血など妊婦に命の危険があったり、早産で通常の病院では出産ができない妊婦は「ハイリスク妊婦」と呼ばれる。未熟児を出産する場合も多いため、産婦人科医だけでなく小児科医の対応が必要だ。 県医療整備課によると、同院は県内に１０カ所あるハイリスク妊婦の受け入れ可能な病院の一つだったが、常勤小児科医は今年秋ごろの退職を希望。このため、現状では例外的に緊急の出産は受け入れているものの、新規患者の受け入れを停止したという。 県医師会の調べでは１０年の県内のハイリスク妊婦は１０４６人。受け入れ先不足のため、このうち１６４人（約１６％）は県外に搬送された。容体の急変などにより「一分一秒」を争うケースが多く東京と埼玉、神奈川、千葉の４都県は連携して搬送先を決める仕組み作りも検討している。 |
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先日、各紙で報じられた練馬区長の発言が波紋を呼んでいます。 練馬区議会議員 池尻成二氏のブログ「あなたは、この区長を許せますか?」 この間の経過と、区が繰り返し語ってきたことをいくらかでもていねいに追ってみれば、この区長発言がどれほど無責任で恥ずべきものであるか、すぐにわかるはずです。区長は嘘をついた。わかっていて、嘘をついた。しかもそれを、区民のせいにしている。 この記事を読んでくださっているあなたは練馬区民ですか?あなたは、腹が立ちませんか? こんなことを平気で言う人を区長として担いでいることを恥ずかしいと感じませんか?? いやいや、練馬区民だけではない。光が丘病院問題の成り行きを強い関心を持って見つめてきたすべての患者さん、住民、医療関係者を侮辱する、許しがたい発言です。私なんかは怒りを通り越して、『さすがは政治家』という感じで呆れていますが、 池尻成二氏のブログにある、都政新報の記事よれば、 （日大と同水準の）医療水準の維持は『努力義務』だったそうです。つまり、 多くの忠告を無視し、結果として医療水準を維持できなかった責任を取る気はなさそうです。当事者である練馬区民や区議会が、どう動くかには注目しています。（リコールも可能な時期となりましたし…） |
同等の医療規模は「最初からは無理」 光が丘病院で練馬区長 産経新聞 6月4日(月)7時55分配信 日大光が丘病院（練馬区）を引き継いだ、地域医療振興協会による同病院の開院式が３日行われ、出席した練馬区の志村豊志郎区長が、報道陣の取材に応じた。同病院問題で区長が、取材に応じるのは初めて。 区によると現在の同病院の常勤医は６７人で４月より２人増えたが、日大の常勤医１２２人より少ないことは変わらない。 後継法人公募要項で、日大病院と同等の規模・機能を求めながら、実際はスタッフが少ないなどの指摘に、区長は「同等とは、数学のように厳密にはいえない」と回答。「最初から（同等にするのは）無理な話」「１００％埋めるなんて言えない」と述べ、引き継ぎ前から、日大並みの医療が提供できないとの認識があったことを認めた。しかし、「区政が混乱するので、（同等と）言わざるを得なかった」と反論した。 また、区は日大が平成３年の開院時に提供した５０億円の保証金について、日大と協議に入ったことを明らかにした。 練馬光が丘病院運営問題 「日大と同等」無理と言えず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120604/CK2012060402000123.html2012年6月4日 東京新聞 四月に日本大学から地域医療振興協会へ運営が変わった練馬区の練馬光が丘病院について三日、志村豊志郎区長は報道機関と懇談した。区長は、協会がオープン当初から日大と同等の医療を行うのは無理だと予想しながら、混乱を招くとして区民に言わなかったことを明らかにした。 光が丘病院問題では、振興協会がどんな医療を提供できるかが住民の関心事だった。区は「日大と同等」と言い続けたが、四月のオープン時点で医師数は大幅に減り、出産の扱いも秋以降となった。 志村区長は「日大も二十一年かけて成長した」と述べ、「協会もすぐに日大と同じ規模や数でできないことは分かっていたが、区民には言えなかった」と発言。「言えば区民が混乱する。新しい病院が信用されなくなる。医者だって、先行きどうなるか分からない病院には就きたくない」と説明した。 振興協会は後継に選ばれた当初、日大から医師派遣があると見込み、区長も「少しぐらい残ってくれると思っていた」。しかし昨年十一月、派遣がないと分かった。十一月の住民説明会で、区は「（後継は）同等の医療」と繰り返しながら、実際は病院回りをして医師派遣を要請していたという。 日大が運営の保証金として区に差し入れた五十億円の返還については、ことし四月に話し合いが始まったばかりという。 区長が病院問題について公式に語ったのは、一月の新年度予算会見以来。本紙などは今年春に会見を要請したが、区長側が拒否した。今回は撮影のない懇談という形で応じた。 （柏崎智子） 区長などには、『日大と同等の医療』を提供できなかった責任を取って欲しいものですが、 そんな気はさらさら無いでしょうね… ちなみに、先日の区議会では、こういう所信表明をしたそうです。 平成24年第2回練馬区議会定例会にあたりまして、私の所信の一端を申し上げ、皆さまのご理解を賜りたいと存じます。 はじめに、練馬光が丘病院について申し上げます。 本年4月1日に、日本大学医学部付属練馬光が丘病院の後を引き継ぎ、公益社団法人地域医療振興協会練馬光が丘病院が開院いたしました。 開院にあたり、区と地域医療振興協会は、区民の皆さまに安定した医療を提供し、地域医療を充実することを目的とした基本協定書を取り交わしました。この協定書に基づいて、練馬光が丘病院は、地域に医療を提供する中核的な役割を果たす病院として、練馬区内の医療提供体制の向上を図るために、救急医療や小児医療、また、周産期医療や災害時医療を重点医療として実施することとしております。 救急医療については、東京都が指定する「休日・全夜間診療事業」の指定を受け、24時間対応の二次救急医療機関として、内科、外科、小児科の休日・全夜間診療体制を確保し、開院当初から救急車の受入を行っております。 小児医療については、小児科医師による24時間対応の診療体制を確保しており、今後、区および区内の医療機関の実施する小児救急医療事業にも積極的に参加することとしております。また、周産期医療については、体制を充実するとともに、区内の診療所と連携し、周産期セミオープンシステムを実施してまいります。また災害時医療については、東京都の災害拠点病院の指定を受け、災害時における傷病者の受入および医療救護班の派遣等、災害時の拠点病院としての必要な医療救護活動を行っていくこととしております。 練馬光が丘病院では、さらに、開かれた病院として様々な意見を病院運営に取り入れ、区の中核病院としての役割を担うために、区民、区議会議員、医療関係者、学識経験者などで構成する病院運営に関する協議会を設置することといたしております。 また、医療体制につきましても、医師、看護師をはじめとする医療従事者のさらなる確保を図り、充実していくこととしております。 今後、区は、地域医療振興協会と協力して、医師会や地域の病院、診療所などと連携を図りながら、区民の皆さまが安心して医療が受けられるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、地域医療の課題解決に向けた対応について申し上げます。 区民の生命と健康を守るために、誰もが安心して医療を受けられる環境を整えることは区政の最も重要な課題であります。しかし、練馬区の地域医療は、病床数や医療機能が十分とは言えない状況にあります。そこで私は、区内に3箇所しかない200床以上の規模の病院を、区西部地域に新たに2箇所整備し、急性期から回復期、維持期にわたって切れ目のない医療が受けられる環境を整える、5病院構想の実現を目指しております。 新病院の整備を実現するためには、まず東京都保健医療計画に基づき病床の配分を受ける必要があります。しかし、練馬区の属する区西北部二次医療圏においては、現在、既存の病床数が基準病床数と、ほぼ同数となっていることから、一定規模の病床の配分を受けることができない状況にあります。そこで私は、今年度、同計画が改定されることに鑑み、基準病床数の増加や二次保健医療圏内の病床数の偏在是正などを求め、国および東京都に対し、要請を行ってまいります。また、要請内容は各二次保健医療圏に共通するものであることから、練馬区と同様の課題を抱えている区に連携を呼びかけております。今後もあらゆる機会をとらえて、粘り強く働きかけてまいります。 また、地域医療の充実のためには、病床の確保に加えて、地域における医療連携体制の構築や医療と介護、医療と保健の連携も大きな課題であります。現在、これらの課題に取り組むための基本となる、練馬区地域医療計画の策定を進めております。本年4月に開院した練馬光が丘病院の管理者にも計画策定検討委員会に加わっていただいており、同病院の地域医療における役割や将来計画も含め検討を行ってまいります。今後、本年11月には素案としてまとめ区民の皆さまや区議会のご意見をいただいたうえで、平成24年度末までに、計画を策定する予定であります。 今後とも私は、区民の皆さまが安心して暮らせるよう、地域医療の確保と充実に向けて、全力で取り組んでまいります。「小児医療」は詳しく触れている一方、 都合の悪い『産科医療問題』をスルーしているところなどは、 さすがは政治家と言うべきところなのでしょうか… これがもし、「日大光が丘病院を守り、地域医療振興協会には『区西部地域』に新たに来てもらった」
のだったならば、批判はほとんど出なかったはずなのにね… |
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【日本版コラム】3歳児への授乳は「あり」か「なし」か 米国で論争に火
「3歳児への授乳」というのは、米国流の「幼少時から母子別室」の反動なのかもしれませんね…ウォール・ストリート・ジャーナル 5月29日(火)8時55分配信 読者のみなさんは、「アタッチメント・ペアレンティング」という育児法をご存知だろうか。米小児科医ウィリアム・シアーズ博士とマーサ夫人によって20年も前に提唱された育児法だが、これがいま米国で大きな論争を巻き起こしている。 日本語で「愛情育児」や「密着育児」とも訳されるこの育児法は、主に「 母乳で育てる（breast-feeding）」「ベビースリング（布状の抱っこひも）を使って子供と密着して過ごす（baby-wearing）」「添い寝をする（bed-sharing/co-sleeping）」といった育児スタイルを推奨しており、これらを実践することで親子の絆が深まり、子供が健やかに育つとしている。 論争の火付け役となったのは、この育児法を特集した米タイム誌の表紙だ。「Are you mom enough?（あなたは母親として十分ですか）」というやや挑発的な見出しの横で、26歳の母親が腰に手を当て、椅子の上に立ちながら母乳を飲む3歳の息子とともにカメラを見据えている。 実際の記事はシアーズ博士の生い立ちや、アタッチメント・ペアレンティングにたどり着いた経緯、同育児法を取り入れる母親達の様子、科学的な視点との比較などについて書かれており、表紙を飾ったジェイミー・リン・グルメットさんはアタッチメント・ペアレンティングを実践する信奉者の1人として紹介されているに過ぎない。 しかし、幼児の授乳にスポットライトを当てた表紙の衝撃は大きく、発売直後から「両足で立てる子供に授乳すべきではない」「行き過ぎている」「のぞき見しているようで不快」といった批判が噴出した。一躍時の人となったグルメットさんも、自身の育児スタイルについて「児童福祉局に通報すると言われたり、性的虐待と言われたりしたこともある」とタイム誌のインタビューで語っている。 これだけ大きな反響があるのは、波紋を呼ぶ表紙もさることながら、アタッチメント・ペアレンティングの概念自体が米国に文化として根付いている育児法と異なるためだろう。 タイム誌の記事は、「ここ20年のアタッチメント・ペアレンティングの台頭が、母子の関係性についての既成概念を打ち砕く一因となった」と述べているが、米国では依然として幼少時から子供に「自立」を促そうとする風潮が強く残っている。また、親になっても夫婦の時間を重視する傾向があるため、母親が子供に四六時中付きっきりになることや（シアーズ博士は泣く子を放っておくと脳に損傷をもたらす恐れがあるとしている）、子供と一緒に寝ることに抵抗感を示す人も多い。 実は筆者自身、子供達が乳児の頃にアタッチメント・ペアレンティングを育児に取り入れていた経験がある。日本在住だった当時、シアーズ博士による育児書「ベビーブック」を読んでベビースリングを利用しようと決めたのだが、 同育児法を実践しているか否かにかかわらず、まわりにも当時人気のあったベビースリングを活用し、栄養価が高いと言われる母乳で育て、子供の情緒安定や夜間の授乳のために添い寝をする母親が多くいたため、自分の育児スタイルに特に違和感は感じなかった。 しかし、筆者の米国人の夫はとりわけ添い寝に反対で、親子は別室で寝るべきと考える夫と意見が衝突することが頻繁にあった。タイム誌が引き金となった今回の論争でも、表紙そのものと長期授乳の是非以外に最も物議を醸しているのは添い寝についてで、ここしばらく賛否両論の意見が飛び交っている。 賛成派は、欧米に多い親子別室で寝る習慣は歴史が浅く、世界的には依然として添い寝が主流と論じるとともに、親と一緒に寝る子供は夜泣きしにくいなどの利点や、肥満になる確率が独り寝の子供より70％低いという研究結果を紹介している。 一方の反対派は、大半が添い寝による乳幼児事故死の危険性を指摘している。実際に、米国小児科学会（AAP）は親子同室（room-sharing）を推奨しているものの、添い寝は窒息死や圧迫死、ベッドと壁の隙間に挟まるなどの恐れがあるため避けるよう勧告している。また、米国消費者製品安全委員会（CPSC）も2歳以下の添い寝はリスクが高いとして危険警告している。 授乳に関しても、米国では外出先で授乳ケープなどを用いて授乳する母親を見かけることがほとんどない。外ではミルクや搾乳した母乳を哺乳瓶であげるのが一般的なようで、米国疾病管理予防センター（CDC）によると生後6カ月まで母乳のみで育っている乳児は14.8％にとどまる。タイム誌表紙のグルメットさんのように子供が幼児になっても授乳を続けるのはほんの一握りの母親だ。 移動も車社会のため、かごのように持ち運びのできるベビーシートが広く利用されている。前向きの抱っこひもや背負うタイプのアウトドア用ベビーキャリアは時々見かけるが、公園などではベビーカーで散歩をしている家族が多く、ベビースリングはあまり見かけない。 育児法をめぐって議論が勃発するのは今回が初めてではない。昨年、エール大学法学部教授で「タイガー・マザー」の著者であるエイミー・チュア氏がウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した「Why Chinese Mothers Are Superior（なぜ中国人の母は優れているか）」と題されたエッセーが大論争を巻き起こしたのは記憶に新しい。チュア氏はこの中で、自身の2人の子供を例に挙げながら、極端とも思えるスパルタ教育が英才児を育てると主張した。 また、今年初めにはこれに対抗するかのように、パリ在住の米ジャーナリスト、パメラ・ドラッカーマン氏が「Why French Parents Are Superior（なぜフランス人の親は優れているか）」 というエッセーを同紙に寄稿し、感情や知性、自制心の発達をサポートするフランス式子育ての利点を挙げた。 より良い子育てのための議論は尽きないが、様々な育児法が話題に上っては消えていくなかで、ひとしきり論争が終わると結局は、「子供をどう育てるかは各個人、各家庭の自由」でまとめられることが多いようにも思う。 タイム誌の表紙についても、3歳児への授乳には拒否反応を示した人が多いなか、「彼女は自分の子育てに誇りを持っているだけ」「小さな子供が母親を求めて何が悪い」という支持の声も上がっている。渦中のグルメットさんは長期授乳について、「生物学的には普通のことで、社会的にまだ普通ではないだけ」と語っており、「より多くの人が目にすることで、私たちの文化に浸透する。そのためにも多くの人に見てもらいたい」と自らの信念を貫いている。 取材を進める過程で、筆者は「育児法はどれも全く気にしたことがない。分からないことがあれば人に話を聞いて、何が自分の子供に合うかを模索するだけ」と話す2歳の娘を持つ母親に出会った。今回の論争では感情的な意見が多く聞かれるが、案外彼女の言葉が究極の子育て論なのかもしれない。 ***************** ジェンキンス沙智（さち） フリージャーナリスト・翻訳家 愛知県豊田市出身。テキサス大学オースティン校でジャーナリズム学士号を取得。在学中に英紙インディペンデント、米CBSニュース／マーケットウォッチ、米紙オースティン・アメリカン・ステーツマンでインターンシップを経験。卒業後はロイター通信（現トムソン・ロイター）に入社。東京支局でテクノロジー、通信、航空、食品、小売業界などを中心に企業ニュースを担当した。2010年に退職し、アメリカ人の夫と2人の子供とともに渡米。現在はテキサス州オースティンでフリージャーナリスト兼翻訳家として活動している。 育児（に限りませんが）は、やり直すことができませんので、 どうすれば良いかいろいろと悩ましいですが 結局は 「子供をどう育てるかは各個人、各家庭の自由」 となるのかもしれませんね… |
