![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
ポリオ定期接種、不活化に9月完全移行へ−厚労省案
『不活化に9月完全移行』という方針自体には異論はありません。医療介護ＣＢニュース 4月23日(月)21時2分配信 厚生労働省は23日、「不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」(座長=岡部信彦・川崎市衛生研究所長)を開き、ポリオの定期接種に使用するワクチンを不活化ワクチンに切り替える方法の案を示し、了承された。単独の不活化ワクチンを9月1日に導入し、それ以降は、現在使われている生ワクチンを使用しないとしている。 ポリオの不活化ワクチンには、単独のワクチンと、DPT(ジフテリア、百日ぜき、破傷風)と混合した4種混合ワクチンの2種類がある。単独のワクチンは4月中に承認され、9月に導入される見込み。一方、4種混合ワクチンは、11月に導入される見通しとなっている。 厚労省案によると、不活化ワクチンを導入する9月1日以降、生ワクチンは定期接種に使用しない。単独の不活化ワクチンだけでも、年度末までに477万回分が供給される予定で、今後、生ワクチンの接種率が極端に落ち込んだり、不活化ワクチンの予約が9月に集中したりしなければ、生ワクチンを使用しなくても足りると判断した。 また厚労省案では、既に生ワクチンやDPTワクチンを接種した児への対応も示した。 それによると、不活化ワクチンは初回免疫として3回、追加免疫として1回の接種を受けることが必要。生ワクチンで1回の接種を受けた児は、不活化ワクチンの残り3回分の接種を受ける。国内未承認の不活化ワクチンを輸入した医療機関や海外で既に1回以上接種した児は、合わせて4回になるよう残りの接種を受ける。 一方、生ワクチン2回の接種を完了した児が、不活化ワクチンの追加接種を受ける必要はない。 厚労省によると、4回目の接種(追加免疫)については、国内臨床試験を実施中のため、有効性や安全性が現時点で確立していない。また、単独不活化ワクチンと4種混合ワクチンを併用しても、どちらか一方で4回の接種を受けた場合と同等の効果が得られるかどうかについても、国内で臨床研究を実施している。これらの結果が明らかになれば、同省案を見直す可能性があるという。 厚労省では、5月に開かれる厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会に同省案を示し、了承されれば、予防接種実施規則の改正などの手続きに着手する方針だ。 まあ、あまりにも遅かったのも事実ですけどね… ただ、問題は、 今後、生ワクチンの接種率が極端に落ち込んだり、不活化ワクチンの予約が9月に集中したりしなければ、生ワクチンを使用しなくても足りると判断した。既に昨年秋の時点で『ポリオ生ワクチン接種率』が急減してるのですから、今回の、『９月から不活化ポリオワクチン完全移行』方針を受けて、『生ワクチンの接種率が極端に落ち込む』のは確実でしょうに…国産ワクチンの開発にこだわって（結局、採用されたのは海外メーカーですが…） こうした動きを無視し続けたあげく、 この夏にアウトブレイクしたり、最後の麻痺患者が出たら、 それは厚労省の不作為が原因だと、私は考えます。 もちろん、そういう被害者が出ないことを、私も願ってますし、 少なくともこのブログを読まれた方には、 今年９月までは、ポリオ生ワクチンもしくは輸入不活化ワクチンの接種を強くお勧めします。「他人からポリオウイルスをうつされ、まひを生じる危険性」よりは、生ワクチンの副作用が出る確率は低いかと… ＜ポリオ＞不活化ワクチン９月導入へ 毎日新聞 4月24日(火)2時1分配信 ポリオ（小児まひ）感染の可能性がある生ワクチンに代わり、不活化ワクチンの製造販売の承認を内定していた厚生労働省は２３日、導入に関する検討会を開いて、一斉切り替え時期を９月とし、計４回の接種を始めるなどのスケジュール案をまとめた。先進国で生ワクチンを定期接種に使い続けてきたのは日本だけ。安全性が高い不活化ワクチンへの切り替えが遅れた背景には、厚労省の「国内開発へのこだわり」も見え隠れする。【井崎憲、河内敏康、斎藤広子】 ◇厚労省、国内開発にこだわり 日本ではポリオが大流行した１９６０年代前半、不活化ワクチン導入の動きがあったが、十分な効果を上げられず、生ワクチンで流行を抑え込んだ。その後、患者数は激減。８１年以降、自然感染は確認されておらず、主流となった生ワクチンの接種が続いてきた。 厚労省関係者によると、この間、国内の中小規模のメーカーが中心になって不活化ワクチンの開発に挑戦。０２年には当時の坂口力厚労相が「不活化が望ましい」との意向を示したが、０１年に製造承認を申請していたメーカー１社が０５年に断念し、期待はしぼんだ。厚労省はなおも海外に頼ろうとせず、１０年に大手も含めた国内メーカー４社に開発促進を要請。だが承認が内定したのはフランスのサノフィパスツール社だ。 感染症対策の専門家は「国内でのワクチン開発にこだわりすぎた面もある。国としてさまざまな意見をまとめて導入する道筋が描けなかった」と漏らす。検討会内部にも同様の声がある。だが、厚労省結核感染症課の担当者は「結果的には遅れたが、不活化ワクチンが望ましいとして０２年から検討を始めていた。諸外国も００年ごろ切り替えており日本が特に遅いわけではない。開発が進まなかっただけだ」と反論している。 今回の決定で、不活化ワクチンは予防接種法上の「公的」なワクチンとして定期接種に用いられ、費用は公費負担となる。対象は生ワクチンと同じ生後３カ月からの乳幼児。導入済みの諸外国と同様、接種は計４回とする。最初の３回は２０〜５６日の間隔を置き、最後は３回目から半年以上あけるとした。 通常２回の接種だった生ワクチンを１回接種している場合、不活化ワクチンは３回接種。国内未承認の不活化ワクチンを３回まで接種している場合も計４回になるよう追加接種することを求める。 厚労省は５月から接種規則の改正などの手続きに入り、各自治体にも周知を図る。不活化ワクチンは今月中には正式承認される見通し。供給量は十分という。またポリオの不活化ワクチンとジフテリア、百日ぜき、破傷風の４種混合ワクチンも１１月に導入の見通し。 ◇まひ不安「生ワクチン控え」も ようやく国の予防接種として９月からポリオの不活化ワクチンが使えるようになった。その反動で、不活化ワクチン導入までの間、生ワクチンの接種を控える保護者が増える恐れもある。ごくまれに、生ワクチンが原因でまひが生じる恐れがあるためだ。 国内では１０年２月に神戸市で、乳幼児が生ワクチンによってポリオを発症したのをきっかけに、患者団体「ポリオの会」が同年、厚労省に不活化ワクチンの承認を求める要望書を提出。それ以降、接種率が低下している。生ワクチンの接種は毎年春と秋の時期に行われる。厚労省が２３日公表した資料によると、接種率は１１年度春に前年度同期比１６．２ポイント減の８４．２％、１１年度秋も１５．５ポイント減の７６．２％に低下した。 ポリオは、主に夏に流行するのが特徴だ。最近でも中国や中央アジアのタジキスタンで流行し、死者が出ている。岡部信彦・前国立感染症研究所感染症情報センター長（感染症学）は「海外からポリオウイルスが入ってくる危険性はそれほど高くないが、接種率が下がっている現状では、一旦入った場合に広がる可能性が高い。予防のため、ワクチン接種で免疫を持つ必要がある」と指摘する。 また、生ワクチンを接種した子どもからは、便と共に大量のポリオウイルスが排出される。日本小児科学会によると、生ワクチン、不活化ワクチンのいずれも接種していない場合、生ワクチンを接種するよりも、他人からポリオウイルスをうつされ、まひを生じる危険性が高まるという。実際、子どもがワクチン接種を受けた後で、父親が感染したケースがある。 福島県立医科大の細矢光亮教授（小児科学）は「今が春の生ワクチンの接種時期に当たるため、接種していない子どもは、接種した子どもからウイルスがうつる可能性がある。感染によるまひや流行を防ぐためにも、９月まで何もしないのではなく、生ワクチンの定期接種か、自己選択で不活化ワクチンを接種してほしい」と訴える。 ◇独自輸入の自治体歓迎 不活化ワクチンへの切り替えは、国に先駆けて独自輸入したワクチンの接種を昨年１２月にスタートさせている神奈川県などの自治体にも影響を与えそうだ。 同県の独自接種は未承認の段階だったため、小宮山洋子厚労相から「救済制度もなく行政上望ましくない」と批判された。２３日に示されたスケジュールを受け、同県の担当者は「国には前倒しを要望しており、そうした声を受けてのことだと思う」と歓迎。埼玉県の担当者は「生ワクチン投与による感染がなくなる意味ではよい方向。ただ、これから半年で対応するにはかなりタイトなスケジュールだ」と話した。 ポリオの会の小山万里子代表はスケジュールを了承した検討会メンバーでもあり、「生ワクチンはすぐにやめてもらいたいが、不活化ワクチンの承認はずっと待っていたことでありがたい」と述べた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120424-00000012-mai-soci |
医療崩壊（小児科）
[ リスト | 詳細 ]
コメント（4）
|
ポリオ単独不活化ワクチン、9月接種開始へ−小宮山厚労相が明言
医療介護ＣＢニュース 4月20日(金)11時40分配信 小宮山洋子厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、ポリオ単独不活化ワクチンについて、「9月には接種開始できるよう準備を進めていきたい」との意向を示した。これまでは、秋の接種開始を目指す方針を示してきたが、初めて具体的な時期を明言した。 ポリオ単独不活化ワクチンをめぐっては、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会が19日に承認を了承しており、4月中には正式承認される予定。小宮山厚労相は会見で、「9月からの接種開始に向けて十分な量が供給されるよう、企業側に働き掛けていきたい」と述べた。 また、ポリオ不活化とDPT(ジフテリア、百日ぜき、破傷風)の4種混合ワクチンの接種開始時期については、「11月ごろを目指す」と述べた。 また、既に接種控えは進んでいるようですね。 ポリオ生ワクチン接種率、急減 「不活化」導入待ちか 2012年4月21日6時6分 朝日新聞 ポリオ予防のため自治体が現在使っている生ワクチンについて、昨秋の都道府県別の予防接種率が２０日わかった。厚生労働省によると、全国平均の確定値は前年同期比１５．５ポイント減の７６．２％だが、千葉５７．６％、埼玉６５．８％、東京６６％、神奈川６６．２％と首都圏で特に低かった。まひが起きない個人輸入の不活化ワクチンの接種が受けられる医療機関が多いことなどが背景とみられる。 千葉は前年同期比３２．６ポイント減で最も落ち込みが大きかった。他に接種率が低かったのは青森６２．９％、山梨６６．７％、熊本６６．７％、奈良６８％など。国産の不活化ワクチンの導入を待つ保護者らが増えたためとみられる。http://www.asahi.com/health/news/TKY201204200539.html |
|
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120402/CK2012040202000020.html 練馬光が丘病院 入院引き継ぎは４人 後継法人管理者「早く信頼を」
2012年4月2日 東京新聞 練馬区の練馬光が丘病院の運営が日本大学から公益社団法人「地域医療振興協会」に引き継がれた一日、新病院では看板設置や物品の確認など、翌日からの平日診療の準備が慌ただしく進められた。協会理事で同病院トップの藤来（ふじらい）靖士管理者は「一日も早く患者の信頼を得て、地域に貢献する病院にしたい」と抱負を語った。 区によると、前日午後に協会の医師らが病院内へ入り、日大医師と最後の引き継ぎを行った。セレモニーは特になく、区職員らが「ありがとうございました」と日大医師らを見送ったという。 協会によると、日大から引き継いだ入院患者は四人。通院患者のうち何人が引き続き新病院を受診するかは不明。当初、時間がかかるとみられていた都の二次救急病院指定も初日から受けた。運営が切り替わる午前零時の時点で救急患者はいなかったが、午前九時までに六人、午後四時までに十三人が救急外来を受診した。そのうち三人が救急車での搬送で、一人が入院した。 協会は昨年八月の区への公募提案では、常勤の小児科医を二〇一二年度中に十四人にするとしたが、一日時点は九人。藤来管理者は「日大の医療の質とボリュームの両方を引き継がなくてはならず大変だった」と医師集めの苦労を述べ、一年以内に確保するとした。 志村豊志郎区長は「一日も早く区民に親しまれる病院になるよう、区も精いっぱいの努力をする」とコメントを発表した。 （柏崎智子） 新光が丘病院が開院 常勤医４割減の６５人に 2012.4.1 22:44 MSN産経ニュース 日大練馬光が丘病院（東京都練馬区）の撤退を受け、地域医療振興協会が１日、病院を引き継ぎ、開院した。 同病院は同日、報道陣の取材を受け、詳細を明らかにした。それによると、医師数は常勤医６５人、非常勤医５３人（常勤換算１２人）で、日大の常勤医１２１人を下回った。看護師は助産師、准看護師を含め１６５人で、区が１月の区議会委員会で説明した２００人を下回った。 病床は３４２が許可されたが、当初入院できるのは小児科、内科・外科混合の計１２５床。都の２次救急医療機関の指定を受け、内科、外科、小児科は２４時間対応をする。休日夜間の救急態勢はＥＲ（救命救急）当直２人、内科、外科、小児科は当直各１人。 昨年末の住民説明会で、１日から開始と説明した心筋梗塞患者らを収容するＣＣＵ（冠疾患集中治療室）と妊娠後期の妊婦を診療所から受け入れる周産期セミオープンシステムは見送った。ＣＣＵについては「医療機器を確認して都に申請する」。周産期−は「要請があれば応じるが夜間の出産は難しい」と述べ、秋には開始したいとしている。 １日午前０時に引き継いだ入院患者は４人で、日大からカルテを引き継いだのもこの４人。午後４時までに患者１９人（うち救急搬送３人）を受け入れた。２日から外来を受け付ける。 同病院は１年以内の１００人医師態勢を確立し、３年以内に赤字を解消したいとしている。新病院管理者の藤来靖士医師は「日大病院の質と量を引き継ぐのが難しかった」とする一方、１日からの診療の明細が周知されず開院したことについて「情報提供が不十分で反省している」と述べた。 引き継いだ入院患者は４人で、日大からカルテを引き継いだのもこの４人ぎりぎりまで、日大の先生方は必死に転院先を探したのでしょうね…本当にお疲れさまでした。m(__)m ある意味、如何に新病院が信頼されてないかの現われでもあります。 例の抗議文はどうなったのですかね？ 東京・光が丘病院、新体制でスタート ２４時間救急継続
http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201204020069.html2012年4月2日8時20分 朝日新聞 東京都練馬区の日本大学医学部付属練馬光が丘病院が１日、公益社団法人・地域医療振興協会が運営する新病院に移行した。協会は同日記者会見し、小児科を含め救急患者の２４時間態勢での受け入れを続けると説明した。 協会によると、１日現在の新病院の常勤医師数は６５人で、非常勤医師５３人の勤務時間が常勤医師１２人分相当となるため、換算すると計７７人相当という。看護師は１６５人。協会は、１年以内に常勤換算を含めて医師１００人、看護師２５０人にまで増やす方針。 新病院は、３４２病床や診療科目など日大の態勢を維持。１２５床程度から規模を順次拡大し、年度内には全病棟を稼働させる。３年以内に、経常収支での黒字化を目指すという。 同病院の藤来（ふじらい）靖士管理者は、耳鼻咽喉（いんこう）科など一部の診療科では常勤医師がいないなど、「日大と比べて不十分なところはある」と話した。「入院と救急に比重を置き、一日も早く地域の信頼を得られるよう取り組む」と語った。 日大練馬後継新病院が開院 2012年4月2日 読売新聞 日大医学部付属練馬光が丘病院（練馬区）の後継病院「地域医療振興協会練馬光が丘病院」が１日、開院した。新病院では、同協会職員らがあわただしく出入りし、翌日の平日診療開始の準備に追われていた。 新病院は、１日午前０時にオープンし、入院患者４人が引き継がれた。当直医師は、本来５人体制のところを、この日は約１５人が待機して対応。１日午後４時までに、１９人の外来患者を受け付けた。 新病院の常勤医師は、現段階で６５人で、日大病院と比較すると半数程度になっている。非常勤の医師を常勤に換算した数を含めても７７人にしかならないといい、今後については、「１年以内に非常勤の換算も含めて１００人程度にしたい」としている。http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20120402-OYT8T00021.htm?from=tw |
|
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120327/tky12032723010022-n1.htm 練馬区が日大に契約解除を通告 病院撤退問題 2012.3.27 22:59 MSN産経ニュース 日大医学部付属練馬光が丘病院の撤退を３１日に控え、東京都練馬区は２７日、日大と結んでいる同病院の設置運営に関する基本協定と土地・建物の貸し付け契約を一方的に解除する通告文を日大に送った。日大の撤退に伴い地域の救急医療への深刻な影響が危惧されるが、区側は日大との話し合いをしないで破棄に踏み切る形となった。 協定と契約の中途解除は本来、日大と区による合意が前提となるが、区側は「日大の撤退は契約違反にあたる。撤退表明や明け渡し確認の文書をもって解除できると判断した」と説明。通告した上で、ただちに新病院を開設する地域医療振興協会との基本協定締結に向けた手続きを始める方針という。 これに対し日大側は「撤退について理事長による最終決定は下されていない状態だ」とし、区側との話し合いに余地を残し、４月以降の病院存続に含みを残すスタンスを取っていた。 日大理事会関係者は「中途解除について事前の話し合いはなく、無理に解除した場合、入院患者はどうなるのか」と区側の対応を批判している。 日大と練馬区の間がこじれたのはもともと、日大が区に預けた保証金５０億円の返還問題が発端。日大が２１年に返還を求めたのに対し、区は「保証金の返還は平成３３年の契約満了時で、契約が更新されればそのまま預かる」と返還を拒否。日大が態度を硬化したことが撤退問題に発展した。 病院の後継法人が十分な医師数を確保できず、救急医療や災害時医療などの弱体化が危ぶまれる状況となり、日大側では５０億円問題などで区側の対応に進展があれば病院存続の方向で検討すると示唆する声も出ていた。 病院の使用許可は3月30日になる見通し
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201203/524233.html練馬光が丘病院、都が地域医療振興協会による開設を許可 2012. 3. 28 二羽はるな＝日経メディカル 東京都は3月28日、地域医療振興協会による練馬光が丘病院（東京都練馬区、一般病床342床）の開設を許可したことを、日経メディカルの取材で明らかにした（関連記事：2012.3.16 「日大練馬病院の継承、4月の常勤医は120人から70人に」）。許可日は3月23日。地域医療振興協会は同日、病院の使用許可を申請をしており、現在都が審査を進めている。 練馬光が丘病院は、日大が東京都練馬区から病院を賃借する形で1991年に運営を開始したが、同大は今年3月末で病院運営から撤退。4月からは地域医療振興協会が運営する。しかし、協会は病院開設に向けての医療スタッフの確保に苦労し、事業を引き継ぐための計画書を当初の予定通りに提出できず、開設許可申請も遅れていた。 医療スタッフの入れ替えに伴い、同病院は今日から診療体制を変更する。28日は土曜診療体制（受付は午前10時半まで）、29〜31日は休日診療体制となる。 なお、東京都によると、病院の使用を許可した場合、許可日は3月30日になるという かくして、4月からは地域医療振興協会が運営する『練馬光が丘病院』が誕生しそうですが、 小児救急などの「地域医療」や、「５０億円問題」はどうなりますかね… （追記） 上の産経の記事に対して、練馬区が抗議したらしいです。 日大練馬光が丘病院の運営終了および地域医療振興協会練馬光が丘病院の開院に関する平成24年3月28日付貴紙朝刊記事について（抗議） 日本大学医学部付属練馬光が丘病院の運営終了および公益社団法人地域医療振興協会練馬光が丘病院の開院に関する本日（平成24年3月28日）付け貴紙朝刊27面の記事の中で、事実と異なる内容や区民をはじめ読者に誤解を与える内容が記載されました。 事実と異なる内容が一方的に報道され、区の円滑かつ公正な行政運営を阻害したことは、大変遺憾であります。新聞報道が与える社会的な影響は非常に大きいことからも、事実に基づく報道をしていただきますよう強く申し入れ、厳重に抗議いたします。 なお、この文書につきましては、区ホームページで公表いたします。 記 １ 本文３段目「区側は日大との話し合いをしないで破棄に踏み切る形となった」 区と日本大学は病院の引継ぎおよび建物の明渡しについて話し合いを続けてきており、記事は事実に反します。 ２ 本文３段目「区側は『日大の撤退は契約違反にあたる。撤退表明や明け渡し確認の文書をもって解除できると判断した』と説明」 区側からこのような説明を貴社の記者に対して行った事実はありません。 ３ 本文３〜４段目「ただちに新病院を開設する地域医療振興協会との基本協定締結に向けた手続きを始める方針という」 基本協定の締結は、平成23年11月15日に区と地域医療振興協会との間で「病院の開設および運営に伴う基本的事項に関する覚書」に基づき、議会にも協定書案を示しながら進めているものであり、記事の内容は事実と異なります。 ４ 本文４段目「日大と練馬区の間がこじれたのはもともと、日大が区に預けた保証金50億円の返還問題が発端」 日本大学は、日大練馬光が丘病院の運営を終了する理由を、「累積で約90億円の支出超過を抱えており、これ以上の付属病院の支出超過状態は、学校法人本体の存続をも危うくするものであり、授業料収入を基本に成り立っている私立大学の経営努力の限界を超えるものである」としております。 ５ 本文４段目「日大が21年に返還を求めたのに対し、区は『保証金の返還は平成33年の契約満了時で、契約が更新されればそのまま預かる』と返還を拒否」 日本大学が区に対し保証金の返還を求めた事実はありません。http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/hoken/oshirase/nichidaihikarikougi.files/24328.pdf |
|
手続きの遅れと医療水準の未達迷走が続く新練馬光が丘病院
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120322-00016694-diamond-bus_allダイヤモンド・オンライン 3月22日(木)8時30分配信 日大練馬光が丘病院。都は、水面下で日大に「撤退の延期」と「協会との共同診療」を要望したが、方針の撤回には至らなかった 累積赤字90億円を理由に撤退を決めた日本大学医学部付属練馬光が丘病院(342床)の後継問題が迷走している。4月1日からは、地域医療振興協会(以下、協会)が後継機関として運営を開始する予定だが、いまだ遅々として進んでいないのだ。 協会は、病院の開設許可証を得るための第1歩となる事前相談計画書を、3月13日になってようやく東京都に提出。予定は11月だったのだが、医師の引き継ぎ作業などの停滞によって大幅に遅れた。 通常なら提出を受けた後に都が審査、その結果通知書が出てから開設許可証が降りるまでに少なくても3週間はかかる。とうにタイムリミットは越えた格好だ。 しかも計画書を出す際には、本来、病院の土地・建物を無償で提供する練馬区と同協会の契約書か、協定書が必須。ところが、その大前提となる同区と日大側の契約の解消すら、いまだに決着の目途はたっていない。 3月14日に開かれた練馬区議会の医療・高齢者等特別委員会。「何を根拠に、どう契約を解除するのか」(池尻成二区議)との追及に、区の地域医療課は「日大とは、今後、協議していく」と語るに止まった。 なにより、日大が区に預けている50億円の保証金の返還問題もいまだ話し合いがつかず、平行線のままだ。 こうした状況に対し、東京都は医療の空白期間を是が非でも避けたいとして、今後の対応に必死の様相だ。 「計画書の確実性を見た上で、急いで内部決済を取る。契約書については、期日の関係でそれに代わる書面でもかまわない。これまで地域の医療を支えてきたこの病院がなくなっては困る」(東京都医療安全課) 同病院の外来患者は、年間に約22万人。小児救急では、約9000人を受け入れ、近隣の区市にとっても要となる医療機関だった。 ただ、今回、都が新病院を認めたとしても、課題は山積している。志村豊志郎区長が明言してきた「現在と同等の医療機能や規模を引き継ぐ」という約束が、果たされていないからだ。 日大練馬光が丘病院には、常勤医師が122人、看護師290人が働く(今年2月)。これに対して、新病院の計画数は、4月1日時点で常勤医師70人、看護師が180人と約4割も減少する。外来診療は、8科で予定を組めない事態に陥っている。 そもそも区は、協会の選定理由の一つに「小児医療や周産期医療を維持するために必要な医師数が提案されている」ことを挙げていた。昨年12月7日の住民説明会でも、区は常勤医師数について現病院の「小児科15人、産婦人科5人と同程度を予定」としたが、現状は同9人と2人にすぎない。 都は「入院と救急を縮小しても、より早い段階で元の稼動状況に戻していただく」と説明するが、その実現は至難の業といえる。 すでに近隣の病院からは、今後の「小児救急の崩壊」を危惧する声が上がっている。4月以降、試されるのは協会の運営能力だけではない。練馬区と都の指導力も、大きく問われることになりそうだ。 (「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 内村 敬) ３４２床の大学病院が消える訳ですので、大きな事故が起きないことを願うばかりです… 計画書を出す際には、本来、病院の土地・建物を無償で提供する練馬区と同協会の契約書か、協定書が必須。ところが、その大前提となる同区と日大側の契約の解消すら、いまだに決着の目途はたっていない。５０億の保証金問題を含め、やはり裁判で決着になるのでしょうか… |
