![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
練馬光が丘病院：小児科や産科の常勤医師半分に 議会で区側答弁 ／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120315ddlk13040287000c.html毎日新聞 2012年3月15日 地方版 日大医学部付属練馬光が丘病院（練馬区、３４２床）が３１日に閉院し、公益社団法人「地域医療振興協会」が引き継ぐ問題で、新病院の小児科や産科の常勤医師数が現在の半分程度になることが分かった。１４日の区議会医療・高齢者等特別委員会で区の担当者が答えた。４月１日の病院開設は「十分に間に合う」と改めて強調した。 協会が都に１３日に提出した病院継承の「事前相談計画書」によると、病院の名称は「地域医療振興協会 練馬光が丘病院」。常勤医師７０人、常勤看護師１８０人が確定しているという。 練馬区によると、常勤医師は小児科が１５人から９人に、産科は５人から２人に減る。小児科は１日から２４時間体制での救急を開始するが、産科は定期検診を受けずに出産する「飛び込み」は原則受け付けず、妊娠初期の検診からスタートする。 医療安全の観点から、区は引き継ぎ直前の数日について、救急患者の受け入れ制限を日大側に要請するほか、開院時の入院患者も減らす。今後も医師の雇用を続け、開設１年をめどに現在と同等の１日あたりの入院患者２７２人、外来患者８００人を目指す。 １４日の特別委では、委員が「開設時の新病院のあり方について、医師の数や救急体制など（昨年９月の）新病院公募時に約束したものが達成できていない」と指摘。区の室地隆彦健康福祉事業本部長は「日大が撤退を発表し、急いで公募要項を作ったため、修正せざるを得ない部分もあった。４月以降も協会と区で努力していきたい」と語った。【吉住遊】 日大が撤退を発表し、急いで公募要項を作ったため、修正せざるを得ない部分もあった。確かに、日大からの正式な撤退の通知は、昨年の７月１５日ですが、それまで、そして発表後の練馬区の姿勢は、地域医療を守ろうという意思を微塵も感じません。 公開されない事をいいことに、平成22年2月の時点で平成24年3月末に日大が撤退することを知りながら、今年4月の区長選挙で日大を含めた5大病院構想を掲げて当選してしまった区長は相当問題があると思います。と、私も思います。 結果的にも、新光が丘病院の医師数は半分になってしまいましたしね。 練馬光が丘病院「不足は１年かけ実現」 議会で区報告 科ごとの医師数示さず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120315/CK2012031502000021.html2012年3月15日 東京新聞 日本大学が今月末で練馬区の医学部付属練馬光が丘病院の運営から撤退する問題で十四日、区議会医療・高齢者等特別委員会が開かれ、後継の公益社団法人「地域医療振興協会」が都へ提出した事前相談計画書について区が報告した。常勤医を配置できない科があったり、小児科や産科も当初目指した態勢に届かないことについて室地隆彦健康福祉事業本部長は「足りない部分は一年かけて実現していく」と答弁した。 （柏崎智子） 新山博己地域医療課長は、医師の総数を「常勤七十人、非常勤四十人」と答弁。小児科は常勤九人、非常勤七人、産科は常勤二人、非常勤二人と答えたが、ほかの科の内訳などは明らかにしなかった。産科で四月から受け付けるのは三十二週以前の妊婦だけで、緊急を除き、実際に出産を扱うのは夏以降とした。 区は、公募で協会を後継に選んだ理由の一つに、小児科と産科の常勤医師数を現在の日大の小児科十五人、産科五人と同程度にそろえられると提案したことを挙げていた。室地本部長は「公募要項の段階では想定できなかったことや、日大の協力を想定して齟齬（そご）もあった」と釈明した。 また、新山課長は、常勤医の中に短期間の派遣医師が「二十人程度」含まれるとしたが、「同一の医師が三カ月や六カ月単位の派遣を繰り返し、ずっといられる」と説明した。 さらに、耳鼻咽喉科と血液内科、精神科、病理診断科は当面常勤医を配置できないとした。病床数は現状と同じ三百四十二床だが、開業当初は使う病棟を絞り、一年かけて稼働率８０％を目指す。 同日、日大の存続を求めてきた「区民の会」も会見し、「事前相談計画書の内容が公募条件や事業継承の条件を満たすものか、都はきちんと審査してほしい」と訴えた。 そもそも「同一の医師がずっといられる」のなら、『派遣社員』の身分とすべきではないのは当然です。 新病院常勤医４割減…日大練馬病院後継 2012年3月15日 読売新聞 区は具体像示せぬまま 東京・練馬区は１４日、今月で撤退する「日大医学部付属練馬光が丘病院」にかわる後継医療機関の概要を明らかにした。後継医療機関を決定する際、乳幼児、小児などの医療体制について「現状の体制を維持する医師数を確保」などを条件としてきたが、公表された概要では、新病院の常勤医師数は５０人減で４割削減。診療科ごとの医師数など詳細は非公表のまま。新病院開設まで３週間を切ったが、具体像を示せない区の姿勢には不安の声も高まりそうだ。 区はこの日の区議会で、後継医療機関に決まっている地域医療振興協会（千代田区）がまとめた「事前相談計画書」の概要を初めて公表した。新病院の常勤医師数は７０人で、日大病院の１２０人から大幅減となった。また、診療科ごとの内訳については、小児科と産婦人科のみ公表。小児科の常勤医師の人数は日大病院から７人減の９人、産婦人科は３人減の２人とした。 また、非常勤医師について、小児科で７人、産婦人科で２人をそれぞれ確保しているとした。これに対し、区では「常勤医師をそろえるのが簡単ではなく当初の計画を修正しているが、今後、さらに増やすよう努力してもらう」としている。 一方、他の診療科の医師数について、区は非公表とした。理由について、区は「協会から『獲得交渉に影響する』などと言われている」などとした。 新病院が設置する診療科は、内科、循環器内科など外来患者を受け付ける１７科を含め、計２０科となる。日大病院には設置されている、精神科、耳鼻咽喉科、病理診断科などは、常勤医師が確保できないため、当面は非常勤医師で対応する。 病床数は、日大病院と同じ３４２床。入院患者の受け入れ数は１日あたり２７２人で、４月１日から受け入れられる態勢を整える。開院前に行われる救急受け入れ制限は、当初の１２日間程度から数日間へと大幅に緩和された。 事前相談計画書は１３日に新病院側が都に提出、受理された。都が審査を行った上で、開設許可などが行われる。http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=56051 |
医療崩壊（小児科）
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
小児常勤医は８人 練馬区・協会が引き継ぎで説明 新光が丘病院
2012.3.9 11:02 MSN産経ニュース 日大光が丘病院（東京都練馬区）が撤退し地域医療振興協会が引き継ぐ問題で、協会が確保した新病院の小児科常勤医は８人であることが８日、分かった。区は公募時に、常勤医１６人程度の日大の規模と機能を維持すると公約していた。 複数の関係者によると、７日の引き継ぎ会で、練馬区と協会が、名前が確定した常勤医は８人と伝えた。内訳は新採用が２人で、残り６人は、協会の病院から半年ごとに交代勤務する。この人数では小児救急の当直は１人態勢となる。 小児科医数について、区は「人数に関してコメントできる者がおらず、答えられない。協会は小児科医による２４時間対応の診療と入院受け入れ態勢を整えるとしており問題ない」、地域医療振興協会は「万全の態勢を目指して準備中」としている。 都救急災害医療課は「区からの最終報告を待ちたい」としている。 大量に新人医師が入った可能性はゼロではありませんが… |
|
志木市立市民病院：小児科入院医療休止 小児医療開始を菅野病院が断念 ／埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000066-mailo-l11毎日新聞 2月21日(火)11時34分配信 志木市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院医療休止問題で、市民病院の後を受けて小児入院医療を始める意向を表明してきた民間の菅野病院（和光市）は２０日、開始を断念すると発表した。 菅野病院は小児医療開始の条件として、志木市など周辺４市に、合計で年１億円程度の財政援助を要請していた。２０日夜、周辺４市の医師で作る朝霞地区医師会（朝霞市本町）で開かれた会合で、４市側から「支援すると即答はできない」との返事があったため、開始を断念することにしたという。市民病院の今後については、市の設置した同病院改革委員会が、長沼明市長に対し、小児入院医療の継続を正式に勧告する見通しになっている。菅野病院は「改革委に期待する」との見解を示した。【高木昭午】 市外移行を撤回／志木市民病院の小児救急 2012年02月21日 朝日新聞 ◇４市、財政支援できず 志木市立市民病院の小児科入院診療休止問題で、朝霞地区医師会や県、志木、新座、朝霞、和光４市は２０日、先月合意した地域の小児救急機能の菅野病院（和光市）への移行を撤回することを決めた。医師会や同病院が求める財政支援に、４市とも応じられる見通しが立たなかったという。 市民病院改革委員会は２１日まとめる改革案の中間報告で、公設民営化と小児科入院・救急の継続を打ち出す予定。長沼明・志木市長も「（改革委の）答申を尊重したい」としている。菅野病院へ移る予定だった常勤医２人も２次小児救急継続を条件に市民病院に残る意向といい、市民病院で小児救急医療の拠点を維持する方向が事実上固まった。 改革委は中間報告で、経営難を打開するための公設民営化に関し、指定管理者制度の導入などの検討を求める。長隆（おさたかし）委員長は、県境に近い日大練馬光が丘病院（東京都練馬区）が３月末に閉院することから、指定管理者の候補として、日大医学部との交渉を長沼明市長に勧告する考えだ。 浅野修・同医師会長は２０日夜の記者会見で「菅野病院への移行は条件が整わず、時間切れと判断した。改革委員会が発足し、事情も変わった」と述べ、医師会が今後は改革委員会を支援する考えを示した。 菅野病院の菅野隆・副理事長は「地域の小児救急を何とかしようとここまで来た。改革委員会からよりよい方法が提案されたのでお任せしたい」と話した。 ４市の市長によると、菅野病院側は移行の前提条件として、２０１２年度までに約１億９３００万円、１３年度以降も赤字見込み額の年間約１億円の財政支援を４市に提示。４市長とも金額の高さに難色を示していた。http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001202210002 |
|
光が丘病院問題が泥沼化している現状を受けての、長さんのお考えなのでしょうが… 日大の光が丘からの撤退もまだ確定した訳ではありませんし、どうなりますかね？ 改革委方針「日大付属に」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120216-OYT8T01155.htm志木市民病院、２１日に中間答申提出 2012年2月17日 読売新聞 志木市が同市立市民病院での小児科入院患者受け入れを休止すると発表した問題で、長沼明市長の諮問を受けた市民病院改革委員会委員長の長(おさ)隆氏（元総務省公立病院改革懇談会座長）は１６日、市民病院を日本大学医学部の付属病院とするよう市に申し入れる方針を明らかにした。２１日に提出する中間答申に反映させるという。 長委員長は、東京都北西部医療圏をカバーする日大練馬光が丘病院（東京都練馬区）が３月末で撤退することを挙げ、その隣接医療圏に立地する市民病院が「日大練馬光が丘病院の医師やカルテを引き継ぐことが患者のため、住民のためになると考える」と説明した。 長委員長は中間答申の骨子について、「私案」としたうえで、〈１〉市民病院に指定管理者制度を導入〈２〉日大重点関連病院としての指定を日大に要請〈３〉日大練馬光が丘病院の小児科医１２人と産婦人科医５人らを受け入れる――などの内容を示した。 また、日大を招聘(しょうへい)する前提として、「地域周産期母子医療センターの２０１３年度開設」を挙げ、「市は市議会の同意を得てもらいたい」とした。 長沼市長は「正式に答申が出てきた段階で、尊重して対応したい」と述べた。 日大練馬光が丘病院は３４床の小児病棟で年間８０００人〜１万人、志木市立市民病院は４５床で年間１万２０００人の小児患者に対応してきた。 ◇ 一方、長沼市長は１６日、市民病院から小児救急を受け継ぐ意向を示している菅野病院（和光市）へ移籍予定の、市民病院の男性小児科医２人が、市民病院で小児救急が継続されるなら残留したい考えを市に伝えていたことを明らかにした。市が１５日に意思確認を行ったという。 菅野病院は、市民病院から清水久志院長以下３人の小児科医が移籍することを前提に、小児救急受け入れ方針を示していた。２人が移籍しない場合は前提が崩れ、小児救急受け入れは困難になるとみられる。 志木市民病院、日大付属化構想 「小児入院維持なら歓迎」 2012年2月17日 東京新聞 志木市立市民病院改革委員会の長隆委員長が十六日示した市民病院を日大医学部付属病院にする私案。周辺自治体からは「小児科入院・救急が現状のように維持されるのなら歓迎」とする声がある一方、先月から二転三転する方針に「これで本当に落ち着くのか」という疑問の声も上がっている。 （上田融、杉本慶一） 「必要なのは地域の小児救急医療を崩壊させない体制。それが守られるなら大変ありがたいことですが…」。県南西部の市長の一人はそう話しつつ言葉を濁した。背景には、この一カ月間の混乱に対する疑念がある。 志木市の長沼明市長が、常勤小児科医三人の退職を理由に小児科入院の休止を宣言したのが先月十六日。周辺自治体は直後に存続を求める要望を志木市に出し、最大年間九千万円規模の財政支援を申し出た。 危機感を強めた地域の医師会は、和光市の菅野病院を市民病院に代わる小児科入院・救急の受け皿にすると決定。志木市は菅野病院での体制が整う今年八月ごろまで、現状維持すると明言した。だが今月に入り、長氏が市民病院で小児科入院・救急を維持する答申を出すと明言。長沼市長は「答申を尊重する」としたため、菅野病院への機能移転は宙に浮く形になった。 菅野病院は機能移転で、周辺自治体に多額の支援を求めており、実現のハードルは高い。しかも志木市は十六日の会見で、退職するとしていた常勤医二人が「市民病院に残る意向」と明らかにした。 この問題で、上田清司知事は十六日、記者団に「（関係市町の）考え方を尊重する。知事の立場で県民全体の医療体制を守ることに関して言えば、良い体制ができればいい」と述べた。http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120217/CK2012021702000060.html |
|
官尊民卑の思想なのですかね？ 菅野病院、受け入れに条件 「財政支援」に朝霞４市難色
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120214-OYT8T01293.htm2012年2月15日 読売新聞 志木市が市民病院での小児科の入院患者受け入れ休止を表明した問題で、同病院から小児科医３人を迎えて小児救急を引き継ぐ意向を示している菅野病院（和光市）が、朝霞地区（和光、朝霞、新座、志木）の４市長に対し、受け入れ条件として、４市の財政支援を示していることが１４日、わかった。４市長が同日明らかにした。４市長は、いずれも実現に難色を示しており、菅野病院での受け入れが困難になる可能性も出てきた。 ４市長と菅野病院は同日、朝霞市役所で会談し、今後の朝霞地区の小児救急のあり方を巡って協議。会談は非公開で行われ、終了後、４市長が報道陣の取材に対し、その概要を明らかにした。 それによると、現在小児科のない菅野病院側は、受け入れの前提として、市民病院小児科に２１人いる、常勤医３人と看護師らスタッフの移籍を挙げた、としている。また、小児救急運営にかかる収支について、施設整備など今年度の準備費用で約４０００万円、新年度の施設整備と赤字見込みが約１億５３００万円と試算。さらに毎年約１億円の赤字が出るとの見通しを示し、これらの金額を４市で全面負担することも要望したという。 志木市の長沼明市長は、取材に対し、小児科スタッフの移籍について、３人の常勤医以外は看護師１人が希望しているが、大半のスタッフは市民病院残留の意思を示している、とした。 また、財政支援については各市長は「予想以上に大きい金額で判断できない」（新座市・須田健治市長）、「厳しい」（朝霞市・富岡勝則市長）、「ハードルが高い」（和光市・松本武洋市長）との反応で、今後、各市で市議会代表者らと話し合ったうえで結論を出すとした。 菅野病院は市民病院の入院を含む小児救急休止の発表を受け、１月２６日の朝霞地区医師会の会合で小児救急を担う意向を示し、県を含めた近隣自治体の財政的支援を求めていたが、具体的な金額などは示していなかった。 一方、志木市が今月８日に開いた有識者による改革委員会では、市民病院の経営形態を変更したうえで小児救急を継続する、との答申の方向性が示されており、市民病院で小児救急が継続される可能性も出ている。 １４日の会合で長沼市長は「２１日に（委員会からの）報告を受けて判断したい」としながらも「基本的には（答申を）尊重して対応していきたい」と述べた。 菅野病院の浜崎公久副院長は、読売新聞の取材に対し、「小児科医療のスタッフが何人必要かという話はしたが、志木市民病院のスタッフが来なければできないということは言っていない」と話し、４市長と認識の相違があるとの立場を示した。 志木市が今月８日に開いた有識者による改革委員会では、市民病院の経営形態を変更したうえで小児救急を継続する、との答申の方向性が示されており、市民病院で小児救急が継続される可能性も出ている。2月8日の話ですが、記事中にもあるように、３人の小児科医がいずれは移籍することは変わってませんよね？ そんな状況で、『市民病院で小児救急が継続される可能性』が少しでもあるのでしょうか？ |
