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他に、ご遺族の心を癒す方法は無いのかもしれませんが、不毛な話ですね…
この度の震災で亡くなられた方々とご遺族には、改めて哀悼の意を表します。m(__)m
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政治・経済
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コメント（2）
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政府防災委員、地震予測できず起訴…過失致死罪
読売新聞 5月26日(木)10時42分配信 【ローマ＝末続哲也】３００人以上が死亡した２００９年４月のイタリア中部ラクイラの震災で、ラクイラ地裁の予審判事は２５日、イタリア政府防災委員会に所属する地震研究者ら専門家７人を過失致死罪で起訴した。 前兆とみられる微震が相次いだのに、住民への適切な情報提供を怠ったとしている。初公判は９月の予定。 自然災害を予測できなかったことが罪に問われる異例の裁判となる。 イタリア国内メディアの報道によると、地元では同年１月半ばから震災までに約２００回の微震が観測され、大地震の前兆との見方が広がっていた。しかし、自然災害の危険性に関する判断を任されていた専門家７人は、震災１週間前に「大地震が起きる可能性は低い」との見解を表明。住民には避難せずに自宅にとどまるよう呼びかけ、これが死傷者の増大につながったとされる。 震災では住宅などが多数倒壊し、負傷者数も約１６００人に上った。住民の間では、当局の対応への批判が噴出していた。 日本なら、実名公開の上で社会的な制裁を受けますね…（爆） どんな判決が出るか注目です。 日本の緊急地震速報も誤報が多いなどと非難されてますが、この裁判の影響を受けるかもしれませんね… |
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【主張】耳かき殺人判決 極刑回避は妥当だったか
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101102/trl1011020259000-n1.htm2010.11.2 02:59 MSN産経ニュース 裁判員裁判で初めて死刑が求刑された耳かき店員殺害事件の判決公判が東京地裁であった。女性２人が殺された事件で判断が注目されたが、判決は極刑を回避し、無期懲役を選択した。 裁判員らの結論は悩んだ末の苦渋の判断といえる。今後も死刑求刑の裁判員裁判が全国で控えており、裁判員の精神的負担をどう克服していくかが課題となる。一方で被害者遺族らの感情がどこまで反映されたかも問われよう。 事件の被告は昨年８月、耳かき店員の女性と祖母の２人を刺殺したとして殺人罪などに問われた。被告は起訴事実を大筋で認めており、争点は量刑をどうするかに絞られていた。 「極刑にしてほしい」という遺族の強い願いを反映させて死刑とするか、「事件後、被告は反省している」と極刑回避を求める弁護側に理解を示すか。女性４人と男性２人の裁判員計６人が審理に加わり、５日間の公判と評議を重ねて結論を出した。 評議では、死刑選択の参考基準とされてきた「永山基準」（昭和５８年７月の最高裁判決）を詳しく検討したという。罪質、動機、犯行態様、前科の有無など９項目について「やむを得ないと認められる場合に死刑が許される」というのが主な内容だ。 判決は、死刑回避の理由について「前科もなく偶発的な犯行で、事件後深く後悔、反省している」とし、「人生の最後の瞬間まで内省を深めていくことを期待する」としている。 証拠調べや被告人への直接質問などを通じ、一般人である裁判員が事件と真摯（しんし）に向き合い、遺族らの声にも耳を傾けて下した最終判断である。裁判員が体験する精神的負担や重圧は、経験してみなければ理解はできまい。 だが、今回の結果は、今後の同様な裁判にも影響を与えるとみられる。判決を軽々には批判できないにせよ、一方で「やはり死刑判決を避けたのでは」という意見もあり得るのではないか。 裁判員は判決後、記者会見したが、「無期か死刑かでどこに判断の重点を置いたか」の質問には、地裁職員が「評議内容に触れる」と制止した。だが、国民参加の制度だからこそ、国民により多くの情報が開示されてしかるべきだ。守秘義務の範囲の緩和を含めて議論を深めていく必要がある。 |
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ＡＯＫＩ労組「会社が脱退勧奨」、救済申し立て
読売新聞 10月16日(土)19時3分配信 紳士服店チェーンを展開する「ＡＯＫＩ」（横浜市）と、親会社の「ＡＯＫＩホールディングス」（東京都港区）が、労働組合法で禁止されている組合脱退の勧奨や強要などを行っているとして、従業員らで作る労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」が、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしていることが１６日、わかった。 申立書などによると、両社は６月下旬から、「脱退しないと遠隔地に配転になる」などと、各店舗の店長らを通じ組合員に脱退を促し、４か月で組合員の８割を超える約１３９０人を脱退させたとしている。 同ユニオンを傘下に置くＵＩゼンセン同盟も「ＡＯＫＩグループ民主化対策委員会」を設置。１６日には、全国７０か所の店舗前などで抗議活動を行った。 ＡＯＫＩホールディングスは「不当労働行為はなかったと認識している。県労働委員会で対応しているので詳細なコメントは控えたい」（経営戦略企画室広報課）としている。 紳士服アオキ労組、８割脱退 「会社が違法勧奨」訴え
2010年10月16日 朝日新聞
http://www.asahi.com/job/news/TKY201010160152.html
大手紳士服店チェーン「ＡＯＫＩ（アオキ）」を展開する「株式会社ＡＯＫＩ」（横浜市）の企業内労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」で、９月末までの４カ月で組合員の８割を超える約１３８０人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は５０万円以下の過料が科される。
ユニオンによると、組合員数（契約社員、パートらを含む）は６月１０日時点で１６４２人だったが、６月下旬から急に脱退が目立ち始めた。８月２８日には１３９人、同２９日には１７５人が一度に脱退した。今月１５日現在の組合員は２５５人まで減った。
ユニオンの主張では、複数店舗を統括するマネジャーが７月ごろから、部下を店の事務室に呼び出すなどして個別に面談。「トップが組合を毛嫌いしている」「脱退しないと異動させられる」などと言って脱退を促したという。
朝日新聞の取材に応じた３０代の女性社員は９月上旬、上司から電話で「トップが組合をやめない者は解雇だと言い切った。今日中に脱退届をファクスして」と脱退を迫られ、慌てて組合事務所などにファクスを送った。「解雇と聞いて急に怖くなった」と振り返る。
ユニオンはこうした脱退勧奨が組織的に行われたと主張。マネジャー同士のメールの写しとして「部下さんの為に！を前提に１人目標１０名で頑張りましょう」などと記した文書を労働委に証拠提出した。
ユニオンは、ＡＯＫＩが２００５年に吸収合併した紳士服店の社内組合が前身。合併時の組合員は３８１人だったが徐々に増えた。労使間でこれまで深刻な対立はなかったというが、柴山敏郎・中央執行委員長は「組合員が増え続けていることに会社側が危機感を覚えたのかもしれないが、異常な事態だ」と話す。
ユニオンの上部団体であるＵＩゼンセン同盟が事態を重くみて、ＡＯＫＩグループ民主化対策委員会を設置し、抗議活動に加わった。
ＡＯＫＩは紳士服販売専門店の業界２位で、グループ全体の正社員は約２７００人。持ち株会社のＡＯＫＩホールディングスは今年６月、創業者の青木拡憲氏が会長に退き、次男の彰宏氏が社長に就いた。（太田泉生）
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ＡＯＫＩホールディングス経営戦略企画室は朝日新聞の取材に、「組合員の減少は組合側の不適切な行為があったことによるものと認識している。組合が主張する不当労働行為は無かったと認識しているが、詳細はコメントを差し控える」と回答した。
同社は９月１９日に臨時の社内報を発行し、「加入すれば転勤しなくてよいなどとウソを言って勧誘した」などと組合を批判。「ユニオンをやめたいという問い合わせが増えている。このような問題点を原因とした『自壊作用』だというのが顧問弁護士の見解です」と述べている。
もちろん真相は、今後の捜査を待たないと不明ですが、８割もの従業員が自発的にユニオンを脱退するのは、あまりにも不自然です。 こういう悪徳企業には、断固として抗議します！ （労基法など遵守されているはずもないでしょうしね…） |
「地震予知失敗」で逮捕？ イタリア検察、専門家を捜査 【ローマ＝南島信也】３００人以上が犠牲になった昨年４月のイタリア中部地震で、国の専門委員会が地震予知に失敗したことで被害が拡大したとして、被災地ラクイラの検察当局は４日までに、専門家ら７人に対して過失致死の疑いで捜査を開始した。
地震予知の研究は各国で進められているが、現段階では正確に予知することは極めて難しい。予知できなかったことで刑事責任を問われれば、各国の研究者にも大きな影響を与えることになりそうだ。
ラクイラ付近では２００８年１２月以降、地震が頻発。そのため政府の災害対策機関「民間防災局」の専門委員会が地震学者らと協議。０９年３月３１日に地元自治体などに対し、大地震発生に結びつくものではないと報告した。地元の研究者が同時期にインターネットのサイト上で「警告」を発していたが、政府は「パニックを引き起こす」として削除させていた。しかし、４月６日未明にマグニチュード６．３の地震が発生した。
捜査対象になっている国立地球物理学地震学研究所のエンゾ・ボスキ所長は昨年４月の大地震発生直後、朝日新聞のインタビューで「建物の耐震基準が守られていれば、犠牲者はもっと少なかっただろう」と語り、違法建築が被害拡大の原因と指摘。同研究所のアレッサンドロ・アマト局長は今月４日、取材に対し「遅かれ早かれ大きな地震があることは分かっていた。だが我々はそれが１時間以内なのか１年以内なのか予知する方法はなく、避難命令を出す客観的理由はなかった」と話している。
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こういう話は日本限定だと思っていたのですが、違うのですね…
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